インフォマート＜２４９２＞（東１）は国内最大級の企業間電子商取引プラットフォームを運営している。利用企業数は増加基調である。さらに電子契約やＤＸの流れも追い風となる。２１年１２月期は先行投資負担で減益・減配予想としている。ただし保守的だろう。売上が回復基調であり、上振れを期待したい。株価は減益予想を嫌気する場面があったが、素早く切り返して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■国内最大級のＢｔｏＢ（企業間電子商取引）プラットフォームを運営

　企業間の商行為を電子化するＢｔｏＢプラットフォームとして、受発注（従来の電話やＦＡＸによる受発注業務を電子化したシステム）、規格書（食の安全・安心に関わる商品規格書を電子管理するツール）、請求書（請求書発行・受取業務を電子化したシステム）、商談（全国の食材売り手・買い手が商談できるマッチングサイト）、契約書（契約書締結をブロックチェーン基盤上で電子化したシステム）を運営している。

　２０年１２月期の売上構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（受発注、規格書）が７６％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（商談、請求書、契約書）が２４％、その他が１％、営業利益構成比はＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業が１８３％、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業が▲８３％、その他が▲０％だった。

　飲食店と食材卸・メーカー間のＢｔｏＢ受発注を主力として、全業界を対象とするＢｔｏＢ請求書も拡大している。新サービスとして、１９年１０月に食材自動発注、２０年１月に電子請求書早払い、２０年３月に他業界向け受発注をリリースした。

　なおＦｏｏｄ　Ｔｅｃｈに特化した出資枠（ファンド）を設置し、２０年７月には飲食店向け発注予測クラウドサービスのＧｏａｌｓに出資した。

　２０年８月には電子インボイス推進協議会の趣旨に賛同し、１０社と協力して電子請求書の普及に向けた活動を開始すると発表した。２３年１０月から、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式として、適格請求書保存方式（インボイス制度）が導入される。

　２０年９月にはＧＩＮＫＡＮと協業開始した。飲食業界のマーケティング支援から業務管理までのＤＸを目指す。２０年１０月には全国の地方銀行２１行とのビジネスマッチング契約を拡大した。２０年１２月には、ＳＣＳＫ＜９７１９＞と経理部門の請求書電子データ化やテレワーク導入支援を目的として販売代理店契約を締結した。またブラザー販売とシステム連携した。食品表示ラベル作成で外食産業や中食産業の新たな販路開拓（デリバリー、テイクアウト、通信販売等）を支援する。

　２１年１月にはダイワボウ情報システムとディストリビューター契約を締結した。ＢｔｏＢプラットフォーム請求書を全国規模で展開する。２１年２月には、食品卸企業向け受発注・販促サービスを提供するタノムと資本業務提携した。食品卸・飲食業界の受発注業務のＤＸを推進する。また自治体向けクラウドシステムを手掛けるＧｃｏｍホールディングスと協業開始した。

■営業利益率３０％以上目標

　売上高の約９５％が月額システム利用料であり、利用企業数の増加に伴って収入が拡大するストック型収益モデルである。利用企業数は増加基調であり、継続利用率も高い。２０年１２月末の全体の利用企業数は５２万２５７６社、事業所数は１０３万２６７２事業所、流通金額（２０年１月～１２月）は１２兆７２９５億円だった。国内最大級のＢｔｏＢプラットフォームである。

　２０年１２月には、ＢｔｏＢプラットフォーム請求書の利用企業数が、サービス開始（１５年１月）から５年で５０万社を突破した。２３年から導入される適格請求書保存方式（インボイス制度）も背景として電子請求書のニーズが拡大基調である。

　中期業績目標には売上高１００億円突破、営業利益３０億円超、営業利益率３０％以上を掲げている。ＢｔｏＢプラットフォームの徹底的拡充・価値増大に取り組む。また将来を見据えた仕掛けとして、既存システム使用料以外の多様な収益源確保（多業界受発注、フード業界縦横展開、海外進出など）や、次世代ＢｔｏＢプラットフォーム構築に向けた最先端テクノロジーの研究にも取り組む方針だ。

■２１年１２月期減益予想だが保守的

　２０年１２月期の連結業績（１月２１日に上方修正）は、売上高が１９年１２月期比２．８％増の８７億７７百万円、営業利益が４０．４％減の１４億７１百万円、経常利益が４０．７％減の１４億５７百万円、当期純利益が４０．２％減の１０億１４百万円だった。

　ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（２２．０％増収）は請求書の有料契約企業数が増加して大幅伸長したが、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（２．０％減収）は新型コロナウイルスの影響で食材流通金額が減少し、売り手企業の受発注システム使用料が減少した。全体として増収だったが、サーバー体制増強に伴うデータセンター費の増加、事業拡大に向けた営業および営業サポート人員の増強による人件費の増加、販売促進費の増加など、先行投資負担で減益だった。

　なお計画に対しては、売上面では４月を底にして回復基調となり、想定を上回る水準で推移した。コスト面では、保守的に計画していたデータセンター費およびソフトウェア償却費が未発生となり、国内出張自粛による旅費交通費の減少も寄与して、各利益が計画を上回った。

　２１年１２月期の連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比８．７％増の９５億４０百万円、営業利益が５２．４％減の７億円、経常利益が５７．１％減の６億２５百万円、当期純利益が５８．１％減の４億２５百万円としている。配当予想は、２円７７銭減配の９４銭（第２四半期末４７銭、期末４７銭）としている。

　売上面では、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＥＳ事業（計画２８．８％増収）がＤＸの流れも背景として大幅伸長見込みだが、ＢｔｏＢ－ＰＦ　ＦＯＯＤ事業（計画１．４％増収）は新型コロナウイルスによるマイナス影響が当面続く想定とした。コスト面では先行投資でデータセンター費や人件費が増加するため、各利益とも減益見込みとした。

　ただし保守的だろう。売上が回復基調であり、上振れを期待したい。さらに電子契約やＤＸの流れも追い風として中期成長を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は減益予想を嫌気する場面があったが、素早く切り返して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月１９日の終値は１０２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１円８６銭で算出）は約５４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の９４銭で算出）は約０．１％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４９円４１銭で算出）は約２１倍、時価総額は約２６４６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）