朝日ラバー＜５１６２＞（ＪＱ）は、自動車内装ＬＥＤ照明光源カラーキャップを主力として、医療・ライフサイエンスや通信分野の拡大も推進している。２１年３月期は新型コロナウイルス影響で営業赤字予想だが、車載用を中心に需要が回復基調である。収益回復を期待したい。なお中国の連結子会社における棚卸資産過大計上に関する調査を継続しているため、第３四半期業績発表を延期（提出期限３月１５日）している。株価は１２月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。

■自動車内装ＬＥＤ照明の光源カラーキャップが主力

　シリコーンゴムや分子接着技術をコア技術として、自動車内装照明関連、卓球ラケット用ラバー、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品などの工業用ゴム事業、およびディスポーザブル用ゴム製品などの医療・衛生用ゴム事業を展開している。車載用ＬＥＤ照明の光源カラーキャップ「ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤ」が主力製品である。

　２０年３月期セグメント別売上構成比は工業用ゴム事業８４％、医療・衛生用ゴム事業１６％、営業利益構成比（調整前）は工業用ゴム事業７０％、医療・衛生用ゴム事業３０％だった。

■重点分野は光学、医療・ライフサイエンス、機能、通信

　２０３０年を見据えた長期ビジョンを「ＡＲ－２０３０ＶＩＳＩＯＮ」として定めた。ＳＤＧｓ・ＥＳＧ経営を意識して経営基盤強化を目指す方針だ。

　中期事業分野を、光学事業（ＡＳＡ　ＣＯＬＯＲ　ＬＥＤなど）、医療・ライフサイエンス事業（薬液混注用ゴム栓、プレフィルドシリンジ用ガスケットなど）、機能事業（車載スイッチ用ラバー、卓球ラケット用ラバーなど）、通信事業（ＲＦＩＤタグ用ゴム製品、ビーコンなど）として、それぞれの製品群を成長させるコア技術や工場の役割を整理し、これまで整えてきた生産環境を最大限に生かす取り組みを推進する。

　そして最初のステージとなる第１３次三カ年中期経営計画では、数値目標に２３年３月期売上高８０～９０億円、営業利益率８％以上を掲げ、設備投資額は約１０億円とした。

　光学事業（２３年３月期売上高計画約４０億円）では、自動車の内装照明市場から外装照明、アンビエント照明に向けた技術開発を推進する。医療・ライフサイエンス事業（約１５億円）では、診断・治療分野、理化学機器分野、介護・予防分野に向けて制御技術と感性技術を磨く。機能事業（約２１億円）では、ビークル分野、エネルギー分野、環境発電分野、スポーツ分野において制御技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。通信事業（約１２億円）では、自動認識分野、通信機器分野、センシング分野において、センシング技術、触覚・熱・振動・光関連技術、感性技術を磨く。

　技術開発では、ＲＦＩＤタグ用ゴム製品で培った技術を活用した簡易睡眠ポリグラフ検査用着衣型ウェアラブルシステム、風車用プラズマ気流制御用電極、視認性に優れ疲労低減特性のある自動車内装照明用ＬＥＤなどの開発を推進している。

　２０年１月には、切り紙構造とゴムの複合により低応力で伸長し、耐久性に優れた新しい伸縮配線の開発を発表した。ゴムの復元力と立体的な構造によって生体センシング分野での活用が見込まれ、早稲田大学と北里大学の共同研究で発表されたウェアラブル筋電計測デバイスの一部に採用された。２０年１０月にはレンズの光学設計受託ビジネス開始を発表した。

　２０年１１月には独自の配合技術と表面改質およびマイクロ加工技術を活かして、シリコーンゴムに親水性に優れた処理を施す技術を開発したと発表している。またウイルス不活性化のための深紫外線ＬＥＤシステムの研究開発および実証実験が、さいたま市令和２年度イノベーション技術創出支援補助金に採択された。

　さらに２０年１１月には、白河工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格であるＩＡＴＦ１６９４９の認証を取得したと発表している。認証取得も武器として、グローバルな新規顧客開拓と継続した品質改善を加速させる。

■２１年３月期は新型コロナ影響だが需要回復基調

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月６日に公表、１１月９日に売上高、経常利益、純利益を上方、営業利益を下方修正）は、売上高が２０年３月期比１５．７％減の６３億１２百万円、営業利益が４１百万円の赤字（２０年３月期は３億２５百万円の黒字）、経常利益が９２．２％減の２７百万円、当期純利益が６．９％減の１億１８百万円としている。配当予想は２０円減配の１０円（期末一括）としている。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比２３．０％減の２８億４９百万円、営業利益が１億２６百万円の赤字（前年同期は１億５２百万円の黒字）、経常利益が７５百万円の赤字（同１億５８百万円の黒字）、四半期純利益が３５．４％減の５４百万円だった。営業外収益には雇用調整助成金など補助金収入５２百万円を計上、特別利益には投資有価証券売却益１億６５百万円を計上した。

　主力の工業用ゴム事業は２８．２％減収で５８百万円の赤字だった。新型コロナウイルス影響で車載用の需要が急減し、卓球ラケット用ラバーやＲＦＩＤタグ用ゴム製品の需要も減少した。医療・衛生用ゴム事業は３．５％増収で８．８％増益だった。プレフィルドシリンジガスケット製品、採血用・薬液混注用ゴム製品の受注が堅調だった。なお中期事業分野別の売上高は、光学事業が３１．６％減収、医療・ライフサイエンス事業が４．２％増収、機能事業が２６．６％減収、通信事業が１８．６％減収だった。

　通期予想は、車載用を中心に需要が緩やかに回復する見込みとして売上高を上方修正、売上構成変化の影響で営業利益を下方修正、補助金収入が想定を上回るため経常利益を上方修正、有価証券売却益が増加するため純利益を上方修正した。

　なお売上高の計画は、セグメント別には工業用ゴム事業が１８．３％減収、医療・衛生用ゴム事業が２．２％減収、中期事業分野別には光学事業が１８．６％減収、医療・ライフサイエンス事業が１．７％減収、機能事業が１９．１％減収、通信事業が１５．９％減収としている。

　なお２０年１２月に、連結子会社（中国・広東省）において棚卸資産の過大計上の疑義が発生したと発表した。調査を継続しているため、第３四半期の業績発表を延期（提出期限３月１５日）している。

■株価は下値切り上げ

　株価は１２月の直近安値圏から反発して下値を切り上げている。出直りを期待したい。２月２２日の終値は６９２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２６円０１銭で算出）は約２７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９８３円９８銭で算出）は約０．７倍、そして時価総額は約３２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）