イトーキ＜７９７２＞（東１）はオフィス家具の大手で、物流機器なども展開している。２０年１２月期は営業・経常大幅増益で着地した。第４四半期の需要回復が想定以上だった。２１年１２月期は営業・経常利益横ばい予想としている。ただし保守的だろう。ｗｉｔｈコロナや働き方改革による企業の職場環境改善の流れも背景として中期的に収益拡大を期待したい。株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開を期待したい。

■オフィス家具の大手、物流機器も展開

　オフィス家具の大手で、パーティションや物流機器なども展開している。製販一貫体制が特徴である。

　２０年１２月期のセグメント別売上構成比はオフィス関連事業が５６％、設備機器関連事業が４２％、その他（家庭用机など）が２％、営業利益構成比はオフィス関連事業が３３％、設備機器関連事業が６２％、その他が４％だった。なお収益はオフィス移転シーズンにあたる上半期偏重の特性がある。

　オフィス関連事業は事務用デスク・チェア、収納家具などを展開している。１８年１０月開設した本社オフィスＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫ（イトーキ・トウキョウ・ゾーク）を活用して、ワークスタイルの多様化や働き方改革に対応したオフィス空間の提案を推進している。２０年１０月にはＩＴＯＫＩ　ＴＯＫＹＯ　ＸＯＲＫを改装し、ｗｉｔｈコロナ期の「働く場の基準」に基づいた感染防止対策を取り入れたオフィスとした。また新規事業としてＧｌｏｂａｌ　Ｔｒｅｅｈｏｕｓｅ事業を立ち上げている。

　設備機器関連事業はパーティションや物流設備機器などを展開している。その他事業は家庭用机などを展開し、テレワークに対応した新製品や子ども向け新製品の投入を推進している。

　海外は中国におけるグループ内組織再編に向けて、地域統括会社である伊藤喜を設立（２０年６月）して拠点再編、人員体制適正化、直接販売強化など収益構造改革を推進している。さらに新製品投入で巻き返しを図る方針だ。

　なお２０年７月にアドバンテッジアドバイザーズと提携し、アドバンテッジアドバイザーズがサービス提供するファンドを割当先とする第１回新株予約権を発行した。営業体制改革、保有資産の効率的活用、オフィス家具以外の事業セグメントの高収益化などに関連した構造改革プロジェクトを推進し、アドバンテッジアドバイザーズの支援も受けながら企業価値向上と持続的成長を図る方針だ。

■中期経営計画でポストコロナの働く環境づくりをリード

　３ヶ年（２１年～２３年）中期経営計画「ＲＩＳＥ　ＩＴＯＫＩ　２０２３」を策定し、目標数値には２３年１２月期の売上高１３３０億円、営業利益６０億円、営業利益率４．５％、経常利益５９億円、ＲＯＥ７．０％以上を掲げた。

　目指す姿を、強靭な体質の高収益企業になる、ポストコロナの働く環境づくりをリードするとしている。重点方針は、構造改革プロジェクトの実行、新たな価値の創出と提供、不採算事業の早期黒字化達成、人材の育成、ＥＳＧ経営の実践とした。

　基本戦略としては、オフィス事業では構造改革による高収益化、全ての空間を市場とする新たな価値提供、新しい営業スタイルの実行・展開、設備機器パブリック事業では自社保有技術の確立と社会インフラ発展への寄与、物流施設機器事業の拡大、グループ内連携によるシナジー効果発揮、海外事業ではコストを勘案したボトムライン経営の徹底による強靭な収益体質の構築、Ｗｅｂ事業では拡大するテレワーク市場への積極展開、新たな顧客層の獲得に向けた事業展開の開始としている。

■２１年１２月期営業・経常利益横ばい予想だが保守的

　２０年１２月期の連結業績は、売上高が１９年１２月期比４．９％減の１１６２億１０百万円、営業利益が９９．１％増の１７億９８百万円、経常利益が９９．０％増の１８億８１百万円だった。当期純利益は特別損失（減損損失、開業費償却など）の計上で２億３５百万円の赤字（１９年１２月期は５億５０百万円の赤字）だった。配当は１９年１２月期と同額の１３円（期末一括）とした。

　新型コロナウイルスの影響で第２四半期から需要が急減速したため、従来は営業・経常大幅減益予想としていたが、第４四半期の需要回復が想定以上となり、販管費の削減なども寄与して、一転して営業・経常大幅増益で着地した。

　オフィス関連事業は０．０％減収・１４．８％減益だった。第４四半期に回復傾向となったが、通期ベースでは新型コロナウイルス影響による需要減少をカバーできなかった。設備機器関連事業は１１．０％減収だが２．６倍増益だった。パーティションの需要が新型コロナウイルス影響や大型プロジェクト端境期などの要因で減少したが、物流施設向けの好調やコストダウン効果で大幅増益だった。その他は５．４％増収で営業黒字化した。パーソナル事業においてテレワーク需要が拡大した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３７７億０７百万円で営業利益３０億０１百万円の黒字、第２四半期は売上高２６９億９７百万円で営業利益３億７０百万円の赤字、第３四半期は売上高２１４億８９百万円で営業利益１９億１２百万円の赤字、第４四半期は売上高３００億１７百万円で営業利益１０億７９百万円の黒字だった。

　２１年１２月期の連結業績予想は売上高が２０年１２月期比１．９％減の１１４０億円、営業利益が０．１％増の１８億円、経常利益が１．０％増の１９億円、当期純利益が特別損失一巡で７億円の黒字（２０年１２月期は２億３５百万円の赤字）としている。配当予想は２０年１２月期と同額の１３円（期末一括）である。

　新型コロナウイルスなどで厳しい事業環境が続くことを想定して減収、利益率改善で減収影響を挽回して営業・経常利益横ばい予想としている。ただし保守的だろう。

　新型コロナウイルスの影響で感染リスクの少ないワークプレイスの確保、テレワーク化によるオフィス縮小、メインオフィス以外のワークプレイスの活用など、オフィス関連事業を取り巻く環境が大きく変化している。ｗｉｔｈコロナや働き方改革による企業の職場環境改善の流れも背景として中期的に収益拡大を期待したい。

■株価はモミ合い上放れの動き

　株価はモミ合いから上放れの動きを強めている。低ＰＢＲも見直して戻りを試す展開を期待したい。２月２２日の終値は３６４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円５０銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の１３円で算出）は約３．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９６９円４３銭で算出）は約０．４倍、時価総額は約１６６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）