システムサポート＜４３９６＞（東１）は、データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連のソリューション事業を主力としている。ストック収益のプライベート型クラウドサービスの拡大や、自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販などを推進している。２１年６月期増収増益予想である。第２四半期累計は原価率が改善して計画超の大幅増益だった。通期も利益予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■ソリューション事業が主力

　データベース関連・クラウド関連・ＥＲＰ関連サービスなどのソリューション事業を主力として、データセンターサービスやシステム保守・運用などのアウトソーシング事業、パッケージソフト開発・販売などのプロダクト事業も展開している。

　２０年６月期のセグメント別（連結調整前）売上構成比は、ソリューション事業が８３％、アウトソーシング事業が１３％、プロダクト事業が４％、その他が０％、売上総利益構成比はソリューション事業が７６％、アウトソーシング事業が１５％、プロダクト事業が９％、その他が▲０％だった。

　主力のソリューション事業は、Ｏｒａｃｌｅデータベースの設計・構築・保守・運用などのデータベース関連サービス、ＡＷＳやＡｚｕｒｅの基盤構築・導入・移行支援などのクラウド関連サービス、ＳＡＰの導入・保守・運用などのＥＲＰ関連サービス、およびＩＴシステム開発を展開している。

　収益力向上に向けてストック収益のプライベート型クラウドサービスを拡大するため、地震の少ない金沢市にデータセンターを設置し、プロダクト事業では自社開発の統合型基幹システム「役者」シリーズの拡販を推進している。また米国シリコンバレーに子会社を設立し、最先端のＩＴ技術・サービスの発掘に努めている。

　２０年９月には建築業向け工事管理システム「建て役者」について、弁護士ドットコム＜６０２７＞のＷｅｂ完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」と連携する新オプション機能の提供開始を発表した。２０年１０月には、米国ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ社の危機対応管理アプリとＬＩＮＥ＜３９３８＞のコミュニケーションアプリ「ＬＩＮＥ」を連携するアプリを開発し、提供開始した。２０年１２月には「建て役者」とワークスモバイルジャパンの仕事用「ＬＩＮＥ　ＷＯＲＫＳ」が連携した。

　２０年１月には、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ　Ａｚｕｒｅを活用したデータハウス（ＤＷＨ）ソリューション「Ｓｍａｒｔ　ＤＷＨ」ＳａａＳ版の提供を開始した。また２１年２月には、持込パソコン・持込メディアのウイルス感染の有無などを検査し、社内ネットワーク接続可否を判定するセキュリティチェックシステム「ＰＣ検疫　けんちくん」の提供を開始した。

■データベース領域やクラウド領域での高い技術力が強み

　データベース領域やクラウド領域での高い技術力を強みとしている。

　データベース領域では、Ｏｒａｃｌｅデータベース技術者に対する最高峰の認定資格ＯＲＡＣＬＥ　ＭＡＳＴＥＲ　Ｐｌａｔｉｎｕｍ保有者数が国内累計３位、単年２位（１８年８月時点）である。また１９年度のＯＲＡＣＬＥ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍ（ＰａａＳ／ＩａａＳ）認定資格取得数が国内１位となり、ＯＲＡＣＬＥ　Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ａｗａｒｄを受賞した。

　クラウド領域では、米アマゾン社のクラウドサービスＡＷＳに関して、ＡＷＳコンピテンシープログラムでＯｒａｃｌｅコンピテンシーを取得している日本企業のうちの１社である。さらに米マイクロソフト社のクラウドサービスＡｚｕｒｅに関して、Ｇｏｌｄ　Ｃｌｏｕｄ　Ｐｌａｔｆｏｒｍパートナーに認定されている。

　２０年１１月にはマイクロソフトのパートナープログラムにおいてＡｄｖａｎｃｅｄ　Ｓｐｅｃｉａｌｉｚａｔｉｏｎを取得した。また金沢市および日本マイクロソフトとの三者で、クラウドを活用した地域活性化に関する連携協定を締結した。

■２１年６月期２Ｑ累計は計画超の大幅増益、通期も利益上振れの可能性

　２１年６月期連結業績予想は、売上高が２０年６月期比７．２％増の１４３億４２百万円で、営業利益が５．８％増の７億９８百万円、経常利益が１０．３％増の７億８５百万円、当期純利益が１５．３％増の５億１８百万円としている。配当予想は２月１０日に期末１０円上方修正して２０年６月期比１０円増配の２０円（期末一括）とした。

　第２四半期累計（１月２６日に売上高を下方修正、各利益を上方修正）は、売上高が前年同期比５．２％増の６９億１７百万円、営業利益が２５．１％増の５億０８百万円、経常利益が３８．４％増の５億１７百万円、四半期純利益が４３．６％増の３億４４百万円だった。売上高は計画をやや下回ったが増収を確保し、原価率改善や販管費抑制も寄与して計画超の大幅増益だった。

　ソリューション事業は４．９％増収で８．６％増益だった。高利益率のクラウドシステム（ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ）導入など、クラウドサービス利用支援分野の受注が好調だった。アウトソーシング事業は９．３％増収で１８．２％増益だった。ＡＩ関連サービスを含めたデータセンター業務が好調だった。プロダクト事業は１．１％減収で１１．８％減益だった。前年の「建て役者」の大型カスタマイズ案件の反動で減収減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３２億７７百万円で営業利益２億０２百万円、第２四半期は売上高３６億４０百万円で営業利益３億０６百万円だった。

　通期予想は新型コロナウイルスの影響の不透明感を考慮して据え置いたが、需要が引き続き堅調に推移して増収増益予想としている。重点施策として、ソリューション事業においてはデータベースおよびクラウド基盤関連の強化、米国発の企業向けクラウドサービス「ＳｅｒｖｉｃｅＮｏｗ」導入・利用支援の強化、ストック収益となるデータセンターの稼働率上昇、自社プロダクトの販売強化などを推進する方針だ。

　第２四半期累計の進捗率は売上高が４８．２％、営業利益が６３．７％、経常利益が６５．９％、純利益が６６．４％だった。利益進捗率が高水準であり、通期も利益予想に上振れの可能性がありそうだ。好業績を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（２０年６月１日付で株式２分割）は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して出直りを期待したい。２月２５日の終値は１４２０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５０円３２銭で算出）は約２８倍、今期用配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２３９円４５銭で算出）は約５．９倍、時価総額は約１４７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）