ＧＭＯグローバルサイン・ホールディングス＜３７８８＞（東１）は、電子認証サービスおよびサーバー貸出・管理サービスを主力として、電子印鑑やＡＩ・ＩｏＴなど新規サービスの収益化も推進している。２１年１２月期は増収だが、成長分野の新規サービスの収益化に向けた先行投資負担で減益予想としている。ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、調整一巡して反発を期待したい。

■クラウド・ホスティング事業とセキュリティ事業が主力

　ＧＭＯインターネット＜９４４９＞の連結子会社で、旧ＧＭＯクラウドが２０年９月１日付でＧＭＯグローバルサイン・ホールディングスに社名変更した。

　電子認証サービス（連結子会社ＧＭＯグローバルサインのＳＳＬサーバー証明書発行サービス、電子印鑑ＤＳＳなど）のセキュリティ事業、サーバー貸出・管理サービスのクラウド・ホスティング事業を主力として、電子印鑑ＧＭＯサイン（ＧＭＯ電子印鑑Ａｇｒｅｅのサービス名称を２１年２月に変更）や、ＡＩ・ＩｏＴ関連など新規サービスと位置付けるソリューション事業も展開している。社名変更に伴ってグローバルなブランド認知度向上、日本ＮＯ．１のトラストサービスを軸とした事業拡大を推進している。

　セキュリティ事業では、ＳＳＬサーバー証明書の国内市場シェアが、１９年６月に５０％を突破した。２０年１月には、クラウド型電子署名ソリューションＤｉｇｉｔａｌ　Ｓｉｇｎｉｎｇ　Ｓｕｉｔｅの月間署名数が、グローバルで１００万件を突破した。

　クラウド・ホスティング事業では、既存ホスティングサービスの統廃合でコスト削減を推進するとともに、１９年４月開始したマネージドクラウドサービスＣｌｏｕｄＣＲＥＷが急拡大している。

　２０年１２月期セグメント別売上構成比（調整前）は、セキュリティ事業５０％、クラウド・ホスティング事業４２％、ソリューション事業９％、経常利益構成比（調整前）はセキュリティ事業７３％、クラウド・ホスティング事業５０％、ソリューション事業▲２３％だった。

　なお２１年１２月期からセグメント区分を変更して、電子認証・印鑑事業（ソリューション事業に含まれていた電子印鑑ＧＭＯサインを従来のセキュリティ事業に移管）、クラウドインフラ事業（従来のクラウド・ホスティング事業）、ＤＸ事業（従来のソリューション事業）とする。

■電子印鑑・契約など新規サービスの収益化推進

　ソリューション事業では、電子印鑑ＧＭＯサイン、ＷｅｂソリューションＯ２Ｏ、オンラインゲーム開発エンジンＰｈｏｔｏｎ、自動車向けＡＩ・ＩｏＴソリューションのＬＩＮＫＤｒｉｖｅシステムを活用したコネクテッドカー事業など、新規サービスの収益化を推進している。なおコネクテッドカー事業については、２０年１月ＧＭＯモビリティクラウドとして分社化し、２０年３月に双日＜２７６８＞との合弁会社とした。

　電子印鑑ＧＭＯサインは、当事者署名型、立会人型（事業者署名型）の両方に対応している。テレワークや「脱はんこ」の動きが広がっていることを背景に、導入企業数は２０年１２月末時点で１４万社を突破して１４万４８社となり、国内電子契約サービスにおける導入企業数ＮＯ．１となった。

　今後はＧＭＯインターネットグループの顧客基盤も活用して電子印鑑市場の席巻を狙う方針だ。また２０年１２月には「契約印＆実印プラン」として一本化し、価格も大幅に引き下げて電子契約の更なる利用・普及を促進している。

　ＡＩ・ＩｏＴ関連では２０年６月、メーター点検業務をＡＩで効率化するサービスがＫＤＤＩの検診オプションに採用された。

■２１年１２月期は先行投資負担で減益予想

　２０年１２月期連結業績は、売上高が１９年１２月期比１．７％増の１３３億３２百万円、営業利益が５．７％減の１３億５７百万円、経常利益が６．２％減の１３億９４百万円、当期純利益が９．１％増の１１億７０百万円だった。営業・経常利益は増益予想から一転して減益着地となった。純利益は減損損失減少や法人税等減少で増益だった。配当は４円２２銭増配の５０円８１銭（期末一括）とした。

　セキュリティ事業は０．８％減収で６．９％減益だった。売上面では、セキュリティ向上を目的としたＳＳＬサーバー証明書の有効期限短縮に伴う単価下落の一時的影響や、為替影響を受けた。利益面はシステム投資による減価償却費増加も影響した。

　クラウド・ホスティング事業は２．４％増収で１５．７％増益だった。従来のホスティングサービスは減少傾向だが、クラウドサービスが１８．５％増収と拡大し、ラック稼働率の最適化、既存サービスの統廃合、外注業務の内製化などの効果も寄与した。

　ソリューション事業は、電子印鑑ＧＭＯサインの大幅伸長などで１８．３％増収だが、広告宣伝費の増加など先行投資負担で前期並みの赤字が継続した。

　２１年１２月期連結業績予想は、売上高が２０年１２月期比６．７％増の１４２億２９百万円、営業利益が２５．７％減の１０億０８百万円、経常利益が２４．７％減の１０億５０百万円、当期純利益が３３．８％減の７億７５百万円としている。配当予想は１７円１７銭減配の３３円６４銭（期末一括）である。

　電子認証事業を中心としたトラストサービスを柱として、電子印鑑ＧＭＯサインなど成長分野の新規サービスの収益化に向けた施策に取り組むため、先行投資負担で減益予想としている。ＤＸの流れを背景に中期成長を期待したい。

■株主優待制度は毎年１２月末時点で６ヶ月以上保有株主対象

　株主優待制度は毎年１２月３１日時点で、１単元（１００）株以上・６ヶ月以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は１０月の上場来高値圏から反落し、その後は上値を切り下げる形でやや軟調展開だが、調整一巡して反発を期待したい。２月２５日の終値は７７９０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６７円２８銭で算出）は約１１６倍、今期予想配当利回り（会社予想３３円６４銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６０７円３１銭で算出）は約１３倍、時価総額は約９１１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）