ベステラ＜１４３３＞（東１）は鋼構造プラント設備解体工事を展開し、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。脱炭素化に向けた国策も背景として、老朽化したプラントの解体工事の増加が予想されている。事業環境は良好だろう。収益拡大を期待したい。株価は１月の昨年来高値圏から反落したが素早く切り返している。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお３月１２日に２１年１月期決算発表を予定している。

■鋼構造プラント設備解体のオンリーワン企業

　製鉄所・発電所・ガスホルダー・石油精製設備など鋼構造プラント設備の解体工事に特化したオンリーワン企業である。

　製鉄・電力・ガス・石油・石油化学業界（製鉄所・発電所・石油精製・石油化学設備など）向けを主力とするプラント解体工事、および特定化学物質・アスベスト・ダイオキシン・土壌汚染などの環境関連対策工事を展開している。

　大手企業のエンジニアリング子会社を中心とした優良な顧客基盤、豊富な工事実績に基づく効率的な解体マネジメント、解体工事会社としては類のない特許工法・知的財産の保有を強みとしている。

　主要顧客はＪＦＥグループ、新日鐵住金グループ、戸田建設、東京エネシス、ＩＨＩグループなどである。技術関連では、球形ガスホルダー解体「リンゴ皮むき工法」や火力発電所等の「ボイラ解体方法」の特許を取得し、遠隔操作による溶断ロボット「りんご☆スター」も開発している。

　２０年２月には、インターアクション＜７７２５＞から３Ｄスキャン・３Ｄモデリング事業およびプラント設計事業を譲り受け、新会社３Ｄビジュアルとして事業を開始した。２０年９月にはリバーホールディングス＜５６９０＞を持分法適用関連会社化（１９年９月に資本業務提携）した。

■プラント解体需要は中期的に増加予想

　企業の事業再編や設備集約、産業競争力強化法やエネルギー供給構造高度化法など余剰設備の再編に向けた国の政策を背景として、１９６０年代の高度成長期に建造されたプラントの老朽化に伴う解体工事が増加すると予想されている。

　２１年１月期～２３年１月期の中期経営計画２０２２（ローリング方式）では、目標値に２３年１月期売上高８１億円、営業利益７億４０百万円、経常利益７億３５百万円、純利益５億２３百万円、売上高営業利益率９．１％、ＥＰＳ６３円を掲げている。配当性向の目安は４０％とする。Ｍ＆Ａも活用し、元請工事比率上昇で収益力を高める方針だ。

　なお２０年１月２０日に、３月１２日発表予定の中期経営計画の達成に向けた資金調達として、第三者割当による第９回および第１０回新株予約権（行使価額修正条項付）の発行を発表し、２月５日に払込完了した。割当先の投資信託（Ｈａｙａｔｅ　Ｊａｐａｎ　Ｕｎｉｔ　Ｔｒｕｓｔ）は、企業への直接の資金提供（真の直接金融）を設立段階から謳った日本初の投資信託であり、今回の案件が第１号となる。

　調達資金（想定２５億８９百万円）は、プラント解体技術と相乗効果が高い４分野（脱炭素化に向けた設備の廃止措置に関する分野、風力発電設備の解体に関連する分野、３Ｄ事業価値追求のためのデジタル関連分野、解体施工技術の高度化を目的とした専門工事分野）へのＭ＆Ａ投資、および規模拡大に対応した営業担当者・採用担当者等の増員や拠点拡充などに充当する。また事業成長のための財務基盤の強化を推進する。

■２１年１月期大幅増益予想、２２年１月期も収益拡大期待

　２１年１月期連結業績予想（６月９日に未定に修正、９月９日に公表）は、売上高が２０年１月期比１０．６％増の３８億円、営業利益が２８．８％増の１億２０百万円、経常利益が２．１倍の２億円、当期純利益が２．２倍の１億３０百万円としている。配当予想は２０年１月期と同額の１６円（第２四半期末６円、期末１０円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２．２％減の２５億８２百万円、営業利益が５４．５％減の６４百万円、経常利益が１１．７％増の１億６１百万円、四半期純利益が３１．９％増の１億２０百万円だった。受注高は電力および化学業界の大型案件が寄与して４３．１％増の３４億１８百万円、受注残高は２．３倍の２０億８９百万円となった。

　新型コロナウイルスの影響で大型案件の着工時期が下期に変更になったため、完成工事高が減少（前年同期比４．４％減の２３億７６百万円）し、固定費を吸収できず営業減益だった。経常利益は持分法適用関連会社化したリバーホールディングス＜５６９０＞からの配当金が寄与して増益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高９億０１百万円で営業利益１５百万円、第２四半期は売上高７億３５百万円で営業利益４百万円の赤字、第３四半期は売上高９億４６百万円で営業利益５３百万円だった。第３四半期は工事が進捗して営業利益も回復傾向だった。

　通期ベースでは、豊富な受注残高も背景として、第４四半期に工事の計画遅れを挽回する見込みだ。脱炭素化に向けた国策も背景として、老朽化したプラントの解体工事の増加が予想されている。事業環境は良好だろう。２２年１月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は毎年１月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１月３１日現在１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は上値試す

　株価は１月の昨年来高値圏から反落したが、素早く切り返して戻り高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。２月２６日の終値は１７５７円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１５円８０銭で算出）は約１１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の１６円で算出）は約０．９％、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ３０８円５７銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約１４７億円である。

https://stocks.finance.yahoo.co.jp/stocks/detail/?code=1433.T&d=6m