ヤマシタヘルスケアホールディングス＜９２６５＞（東１）は、九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。２１年５月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想としているが、第２四半期累計の利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は上値の重い展開だが、低ＰＢＲも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。

■九州を地盤とする医療機器専門商社

　山下医科器械が１７年１２月１日付で純粋持株会社ヤマシタヘルスケアホールディングスを新設した。九州を地盤とする医療機器専門商社を中心に、ヘルスケア領域でのグループとしての収益力向上を推進している。

　グループの事業会社は４社で構成されている。山下医科器械は九州を地盤とする医療機器専門商社で、医療機器販売・メンテナンス、医療材料・消耗品販売、および医療モールを展開している。トムスは透析分野を中心とする医療機器販売およびメンテナンス、イーピーメディックは整形外科用インプラントの製造販売、アシスト・メディコ（１９年１２月設立）は医療機関の経営コンサルティングを展開している。なお山下医科器械は経済産業省から２０２０年度地域未来牽引企業（長崎県）の選定を受けた。

　２０年５月期のセグメント別売上構成比は医療機器販売業が９９％、医療機器製造・販売業が１％、医療モール事業が０％、営業利益構成比（調整前）は医療機器販売業が９５％、医療機器製造・販売業が４％、医療モール事業が１％だった。医療機関の設備投資関連のため、第２四半期（９月～１１月）および第４四半期（３月～５月）の構成比が高い特性がある。

　なお１７年９月に光通信＜９４３５＞と資本業務提携し、光通信の九州地区における医科向け「ＥＰＡＲＫ」事業を共同展開している。１９年７月には自然落下制御式輸液装置を開発・製造するアイムと資本業務提携し、医療機関・介護施設向け新型輸液装置のレンタル事業を開始した。２０年１月にはＮＴＴ東日本と協業し、医療機関向けＩＣＴサービスを開始した。

■ヘルスケア領域でのグループ収益力向上を推進

　中期経営計画では、基本方針を「継続的な収益構造の確立に向けた事業会社の構造改革、および企業買収等によるヘルスケア領域でのグループ力向上を図る」として、目標値に２１年５月期売上高６０５億円、営業利益５億３０百万円、経常利益６億円を掲げている。

　医療機器販売業では、電子カルテなどの医療情報システム構築支援、合弁事業の医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」の普及拡大、ＳＰＤ（Ｓｕｐｐｌｙ　Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＆Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｉｏｎ）事業の推進・収益性向上を推進している。医療機器製造・販売業では、台湾の医療機器メーカーと協力して手術器械の単回使用化に取り組んでいる。

　財務面では株主資本利益率（ＲＯＥ）１０％、自己資本比率３０％以上維持、配当性向３０％を目標として掲げている。

■２１年５月期減収減益予想だが２Ｑ累計の進捗率高水準で利益上振れ余地

　２１年５月期連結業績予想は売上高が２０年５月期比２．４％減の６３１億０８百万円、営業利益が６．３％減の５億２４百万円、経常利益が１０．０％減の５億７８百万円、当期純利益が２４．８％減の３億４５百万円としている。配当予想は１３円減配の４１円（期末一括）である。

　重点施策としてグループ間の連携を強めて、急性期病院への高度医療機器や低侵襲治療機器等の営業拡大、充実した物流網を活かしたＳＰＤ事業の推進、電子カルテや医療情報システムの提案強化、新規事業によるサービス多角化などを推進する。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比１．８％減の３２５億０２百万円、営業利益が１９．９％減の４億２７百万円、経常利益が２１．０％減の４億６０百万円、四半期純利益が２５．４％減の３億０８百万円だった。

　新型コロナウイルスの影響（取引先医療機関における外来患者数の減少、手術・検査・処置症例の減少、商談遅延・見送りなど）で売上が減少し、コスト面では設備管理費などが増加した。

　医療機器販売業は１．８％減収で７．７％減益だった。売上高の内訳は一般機器分野が１４．０％減収、一般消耗品分野が１．９％増収、低侵襲治療分野が５．８％減収、専門分野が３．７％増収、情報・サービス分野が１１．０％増収だった。医療機器製造・販売業は２０．５％増収で１７．６％増益、医療モール事業は１０．９％減収で僅かながら赤字化した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５５億２８百万円で営業利益６６百万円、第２四半期は売上高１６９億７４百万円で営業利益３億６１百万円だった。医療機関の設備投資関連のため、第２四半期および第４四半期の構成比が高い特性がある。

　通期ベースでも、新型コロナウイルスによるマイナス影響（手術・検査・処置症例減少による消耗品売上の減少、商談の遅延や設備計画の見直し）を想定し、さらに消費増税時の駆け込み需要の反動減なども考慮して、減収減益予想としている。

　ただし第２四半期累計の進捗率は売上高が５１．５％、営業利益が８１．５％だった。利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は５月末の株主対象

　株主優待制度は毎年５月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象に、保有株式数および継続保有期間に応じてオリジナルクオカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は上値の重い展開だが、低ＰＢＲも見直し材料であり、調整一巡して出直りを期待したい。２月２６日の終値は１５３３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３５円３２銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の４１円で算出）は約２．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７１７円８１銭で算出）は約０．６倍、時価総額は約３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）