メディカル・データ・ビジョン＜３９０２＞（東マ）

は、１６０円安の７５６０円と続落して始まっている。前日の欧米株安や円安一服を受け、きょう３日の日経平均株価が、１４５円安と続落してスタートしていることが波及し、同社株も、２５日移動平均線水準で売り買いが交錯している。

ただ同社は、今年５月２５日に発表した医師専門転職サイト「メディリア」の立ち上げに続き、同２７日には同社の病院向け経営支援システム「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」の新機能追加など新サービスの展開を積極化しており、２０１６年にスタートするマイナンバー（社会保障と税の共通番号）制度が、医療分野まで利用範囲を拡大することを目指していることも追い風、下値は、押し目買い妙味を示唆している。同新サービスは、同社が２０１５年から本格化する第３フェーズ（投資フェーズ）の柱の一つとなっており、同フェーズでは売り上げは年率３０％前後の増加、経常利益率は１０％前後と計画されている。

■新サービスの医師専門転職サイトでは労働環境まで提示し先端優位性

同社は、昨年１２月の新規株式公開（ＩＰＯ）以来、相次いで新サービスをスタートさせている。５月２５日に発表して６月中旬をメドにオープンする医師転職サイト「メディリア」は、同社が、保有する大規模診療データベースや、募集病院のＤＰＣ（入院時に医療費を包括払いする制度）データを活用する独自先端性を持っている。同データにより募集病院の来院患者の性年代、疾患ごとの患者数、手術実績などが明らかとなり、労働環境と医師の医療実績とのマッチングを図り、優秀な医師の採用・転職を実現する。初年度に５００施設の病院の求人を扱い、１００名程度の転職を目指すとされ、このため株価も、８％超の急伸と高評価した。

この「メディリア」に続いて発表した「Ｍｅｄｉｃａｌ　Ｃｏｄｅ」の新機能追加も、労働厚生省が、２０１４年の診療報酬改定で新設した「地域包括ケア病棟」制度に関連して、一般病棟から一般病棟へ転棟する際の収益差額分析による経営予測を可能とする。同社は、医療情報のネットワーク化の第一人者で、２０１５年から本格化させて経営計画の第３フェーズ（投資フェーズ）では、新サービスの展開を柱の一つとなっており、同フェーズでは売り上げを年率３０％前後の増加、経常利益率を１０％前後と計画しており、今後も、成長戦略に拍車が掛かることが見込まれる。
一方、マイナンバー制度では、６月１日に公表された年金機構の情報流出で一段の情報管理が強化されることになるが、政府は、すでにカルテや診療報酬明細（レセプト）などの医療情報までの活用を決定しており、同社の診療データ分析ツール「ＭＤＶ　ａｎａｌｙｚｅｒ」で１０００万人を超える患者のＰＣＤデータを保持する同社の優位性が強まることになる。同社は業績も順調に推移しており、今１２月期業績は、売り上げ２６億２２００万円（前期比３４．４％増）、経常利益２億６２００万円（同５．５％増）、純利益１億４６００万円（同７．８％増）と予想している。

■最安値から８５％高したあと２５日線水準を固めリバウンド幅をさらに拡大へ

株価は、昨年１２月に公開価格５１８０円でＩＰＯされ、１万２２２０円で初値をつけ上場来高値１万６４００円まで買い進まれたあと、同安値５１５０円まで調整し、公開価格割れは下げ過ぎとして９４５０円と８５％高して最高値から最安値への半値戻し目前となり、その後は２５日線水準を出没して中段固めを続けている。マイナンバーも追い風となり一段の戻りにトライしよう。（本紙編集長・浅妻昭治）