建設技術研究所は昨年秋からの調整継続だが下値ほぼ固まる、業績巻き直しに全力
- 2015/6/3 10:14
- 株式投資ニュース
建設技術研究所＜９６２１＞（東１）は、昨年１０月につけた１９４２円を高値に調整だが、下値は１２００円台で固まったようだ。３日は９円安の１２４６円。
総合建設コンサルタントの大手で河川・ダム・海岸・海洋、道路、橋梁、トンネル、都市・地方計画などの分野に強みを持っている。１３年９月には農業・農村関連ビジネスへの参入を視野に入れて子会社ＣＴＩフロンティアを立ち上げ、１４年４月には太陽光発電事業に着手した。
１５年１２月期・第１四半期（１月～３月）の連結業績は売上高が前年同期比２２．０％減の７８億０９百万円、営業利益が同８１．１％減の１億９２百万円、経常利益が同７８．２％減の２億２６百万円、純利益が同７５．２％減の１億４５百万円だった。受注高は同１０．０％減の７５億７２百万円だった。
通期の売上高は前期比３．７％増の４１０億円、営業利益が同４．６％増の２５億円、経常利益が同３．０％増の２６億円、純利益が同４．０％増の１５億５０百万円、配当予想が前期と同額の年間１８円（期末一括）としている。
１５年３月にはユニチカ＜３１０３＞からユニチカ環境技術センターの全株式を取得して完全子会社化（株式譲渡６月３０日予定、譲渡価額２億５０百万円）すると発表した。同社の子会社化によって土壌、大気、水質などさまざまな環境要素のモニタリング・解析が可能となり、当社グループの環境分野でのソリューション提供力のさらなる強化を目指すとしている。
１５年５月にＣＴＩグループ中長期ビジョン「ＣＬＡＶＩＳ２０２５」を策定。グループの目指す方向は、幅広いインフラを対象としてあらゆるニーズに対応する「マルチインフラ企業」、世界に貢献するために海外業務をさらに拡大する「グローバル企業」であり、これを技術者と技術を経営資源とする「アクティブ企業」への推進によって実現するとしている。
２５年の事業規模目標を６００億円（国内５００億円、海外１００億円）として、環境調査・分析、物流、エネルギー、インフラ整備・運営、農業経営・コンサルタント、気象予測サービスなど、新分野・未参入分野・周辺分野・新業種等へ事業範囲を拡げる方針だ。
ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０９円６１銭で算出）は１１～１２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間１８円で算出）は１．４３％。
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