ジェイテック＜２４７９＞（ＪＱ）は技術者派遣の「技術商社」を標榜し、技術職知財リース事業を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収・赤字予想だが、人材採用・教育によって競争力を強化するとしている。当面は厳しい状況だが２２年３月期の収益回復を期待したい。株価はモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。モミ合い上放れを期待したい。

■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力

　製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する「技術職知財リース事業」を主力として、子会社のジェイテックアドバンストテクノロジは一般派遣およびエンジニア派遣事業を展開している。

　専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。

　機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。２０年３月期の業種別売上構成比は、自動車関連が約１９％、産業用機器関連が約２１％、電子・電気機器関連が約１０％、情報処理関連が約１４％、建築関連が約２０％だった。

　また優良企業との取引が中心で、２０年３月期の売上上位顧客企業１０社は、ＬＩＸＩＬ、本田技術研究所、ヤマハ発動機、デンソーテン、リコージャパン、ヤマハ、三菱電機メカトロニクス、オムロン、アイシン・ソフトウェア、三菱日立パワーシステムズ、ＳＵＢＡＲＵとなっている。

■テクノロジスト７００名体制の早期達成目指す

　中期経営計画では業績目標値を、２３年３月期売上高３９億円、営業利益１億７０百万円、経常利益１億６１百万円、当期純利益９５百万円とした。

　新型コロナウイルスの影響が２１年以降も継続することを想定したうえで、ｗｉｔｈ／ａｆｔｅｒコロナ時代の顧客ニーズに対応すべく、テクノロジスト７００名体制（現在４００名）の早期達成に向けた人材採用・教育を強化し、強固な収益基盤を構築する。さらに新規事業への積極投資によって、事業多角化および新たな収益源獲得を推進する方針だ。

　なお株主還元については、安定的かつ継続的な配当を基本として、配当性向２０％の実現を目指すとしている。

■２１年３月期は新型コロナ影響、２２年３月期収益回復期待

　２１年３月期の連結業績予想（５月２８日に未定に修正、１月２９日に公表）は、売上高が２０年３月期比９．６％減の２７億４２百万円、営業利益が１億０２百万円の赤字（２０年３月期は１億４１百万円の黒字）、経常利益が８５．０％減の２１百万円、当期純利益が９８．９％減の１百万円としている。配当予想は２０年３月期と同額の１円（期末一括）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比８．６％減の２０億６１百万円、営業利益が４４百万円の赤字（前年同期は８７百万円の黒字）、経常利益が４６．１％減の４６百万円、四半期純利益が８７．１％減の６百万円だった。新型コロナウイルスの影響で減収・営業赤字だった。

　技術職知財リース事業は６．７％減収で２９．１％減益だった。契約単価引き上げを促進したが、新型コロナウイルス感染拡大に伴って顧客企業からの休業要請、在宅勤務、残業抑制などが継続し、新卒テクノロジストの配属遅れ、稼働予定の受託開始時期の遅れなども影響してテクノロジストの稼働日数・時間が減少した。一般派遣およびエンジニア派遣事業は５１．４％減収で赤字化した。住宅展示場などにおける着ぐるみスタッフやプラカード案内の需要が大幅に減少した。なお営業外収益に助成金収入８７百万円、受取補償金４百万円を計上して、経常利益と純利益は黒字だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高６億８０百万円で営業利益２１百万円の赤字、第２四半期は売上高６億８７百万円で営業利益１８百万円の赤字、第３四半期は売上高６億９４百万円で営業利益５百万円の赤字だった。営業赤字は徐々に縮小している。

　当面は新型コロナウイルスの影響で規模しい状況だが、２２年３月期の収益回復を期待したい。また中期成長も期待したい。

■株価は下値固め完了

　株価は反発力が鈍くモミ合い展開だが下値固め完了感を強めている。モミ合い上放れを期待したい。３月２日の終値は１７３円、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１１０円５０銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約１５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）