【アナリスト水田雅展の銘柄分析】ケンコーマヨネーズは高値圏で堅調、16年3月期増収増益の会社予想は増額含み

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 ケンコーマヨネーズ<2915>(東1)はマヨネーズ・ドレッシング分野を主力として、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業領域拡大戦略を加速している。16年3月期は増収増益の会社予想である。さらに増額含みだろう。株価は高値圏で堅調に推移している。指標面に割高感はなく上値を試す展開だろう。

 マヨネーズ・ドレッシング類、タマゴ加工品、サラダ類などの調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜などの総菜関連事業、その他事業(ショップ事業、海外事業)を展開している。マヨネーズ・ドレッシング類は国内2位、ロングライフサラダは国内1位の市場シェアである。

 中期経営計画で掲げた「サラダカフェ」「サラダ料理」「世界のソース」「タマゴ製品」など、タマゴ加工品・サラダ類・総菜関連分野への事業拡大戦略を加速し、新商品を積極投入している。

 また業務用メーカーからの脱皮を目指し、13年9月販売開始した「サラダのプロがつくった」サラダシリーズのラインナップ充実など、BtoC市場への事業展開も強化している。通販サイト「ケンコーマヨネーズオンラインショップ」もリニューアルした。

 サラダカフェ事業は30店舗構想を掲げて百貨店やショッピングモールへのショップ展開を進めている。15年4月には「Salad Cafe ルミネ立川店」がオープンした。また14年11月に東芝<6502>と業務提携して、東芝の植物工場「東芝クリーンルームファーム横須賀」で生産した野菜に当社製粉末ドレッシングを添付したコラボレーション商品を「サラダカフェ」で販売している。

 生産面では14年4月に、原料である「殻付き卵」から「タマゴ製品」まで一貫した生産システムを備えた静岡富士山工場が稼働した。さらに生産効率改善に向けた生産拠点統廃合も推進している。

 国内では子会社の関東ダイエットエッグ新座工場(埼玉県)を14年9月に閉鎖して静岡富士山工場に生産集約した。海外では当社と味全食品工業股份有限公司が50%ずつ出資する頂可(香港)控股份有限公司の子会社である東莞頂可食品有限公司(持分法適用関連会社)を14年8月末で解散し、主力工場の杭州頂可食品有限公司へ生産集約した。いずれも生産拠点統合に伴う一時的費用が発生するが業績に与える影響は軽微としている。

 15年2月には、インドネシア工場で製造し、インドネシアのハラール認証を取得して現地の一般消費者向けに販売しているマヨネーズタイプ「おマヨ/omayo」について、オンラインショップで販売開始した。

 前期(15年3月期)の連結業績は、売上高が前々期比5.3%増の603億27百万円、営業利益が同23.6%増の30億01百万円、経常利益が同22.9%増の27億76百万円、純利益が同29.7%増の16億42百万円だった。計画を上回る増収増益だった。

 配当予想は同2円増配の年間23円(第2四半期末10円、期末13円)とした。配当性向は19.9%となる。なおROEは同1.3ポイント上昇して9.6%、自己資本比率は同5.7ポイント上昇して45.5%となった。

 売上面では分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功し、中食市場の拡大も背景として好調に推移した。

 利益面では、鶏卵相場の高値圏推移、物流コストや固定経費の増加、期前半の静岡富士山工場立ち上げ時の一時的費用、生産拠点統合に伴う費用などがコスト上昇要因となったが、増収効果、高付加価値商品の拡販効果、価格改定効果、期後半の静岡富士山工場の全ライン稼働開始に伴う操業度上昇効果などで吸収した。売上総利益率は26.1%で同0.3ポイント上昇した。

 セグメント別には、調味料・加工食品事業の売上高が同4.6%増の497億33百万円、営業利益(全社費用等調整前)が同25.8%増の26億48百万円、総菜関連事業等の売上高が同9.7%増の94億19百万円、営業利益が同5.6%減の3億48百万円、その他の売上高が同0.1%増の11億75百万円、営業利益が2億29百万円の赤字(前々期は2億16百万円の赤字)だった。

 四半期別の推移を見ると、売上高は第1四半期(4月~6月)147億41百万円、第2四半期(7月~9月)153億50百万円、第3四半期(10月~12月)157億64百万円、第4四半期(1月~3月)144億72百万円、営業利益は第1四半期6億35百万円、第2四半期7億59百万円、第3四半期9億31百万円、第4四半期6億76百万円だった。

 今期(16年3月期)の連結業績予想(5月11日公表)は、売上高が前期比4.8%増の632億円、営業利益が同1.6%増の30億50百万円、経常利益が同8.0%増の30億円、純利益が同7.8%増の17億70百万円としている。

 配当予想は同2円増配の年間25円(第2四半期末11円、期末14円)としている。配当については、連結ベースでの配当性向20%を意識して、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

 タマゴ加工品を中心にコンビニエンスストア向けなどの新規採用が増加基調であり、商品ラインナップの強化と高付加価値商品の拡販、工場操業度の上昇と生産効率の改善、静岡富士山工場立ち上げ費用の一巡、さらに価格改定効果なども寄与して増収増益予想だ。鶏卵や野菜などの原材料価格が収益変動要因となるが、会社利益予想には保守的な印象も強く増額含みだろう。

 新中期経営計画「KENKO Five Code 2015-2017」では、基本戦略を「サラダNO.1(Leading company)」のポジション確立、「サラダ料理」の更なる進化、グローバル市場への積極展開を進める経営基盤強化として、経営目標値には18年3月期売上高750億円、経常利益率5%、自己資本比率50%、ROE8%以上維持を掲げた。

 分野別・業態別チームによるきめ細かな営業対応、メニュー提案力の強化、新商品投入などの戦略が奏功して、コンビニエンスストア・食品スーパー・外食向けに、タマゴ加工品・サラダ類・総菜の採用が順調に拡大している。高付加価値商品拡販や生産効率改善も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

 なお株主優待については毎年3月末日現在の株主に対して実施している。1単元(100株)以上~10単元(1000株)未満所有株主に対して当社商品1000円相当、10単元以上所有株主に対して当社商品2500円相当を贈呈する。

 株価の動きを見ると、4月の上場来高値1793円後は上げ一服の形だが、高値圏1600円~1700円近辺で堅調に推移している。好業績を評価する流れに変化はなく日柄調整の範囲だろう。

 6月2日の終値1628円を指標面で見ると、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS124円55銭で算出)は13倍近辺、今期予想配当利回り(会社予想の年間25円で算出)は1.5%近辺、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS1264円38銭で算出)は1.3倍近辺である。

 週足チャートで見ると26週移動平均線が接近して再動意のタイミングのようだ。指標面に割高感はなく、16年3月期増収増益の会社予想と増額含みを評価して上値を試す展開だろう。

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. 【先人の教えを格言で解説!】 (犬丸正寛=株式評論家・平成28年:2016年)没・享年72歳。生前に…
  2. ■2024年度上半期163件で過去最多更新  人手不足による倒産が急増している。帝国データバンクの…
  3. ■新たなモビリティ社会実現に向けた取り組み加速  トヨタ自動車<7203>(東証プライム)は10月…
2024年11月
 123
45678910
11121314151617
18192021222324
252627282930  

ピックアップ記事

  1. ■化粧品大手は業績下方修正も、電鉄各社は上方修正で活況  トランプ次期大統領の影響を受けない純内需…
  2. どう見るこの相場
    ■金利敏感株の次は円安メリット株?!インバウンド関連株に「トランプ・トレード」ローテーション  米…
  3. ■金利上昇追い風に地銀株が躍進、政策期待も後押し  金利上昇の影響を受けて銀行株、特に地方銀行株の…
  4. ■トリプルセット行、ダブルセット行も相次ぐ地銀銀株は決算プレイで「トランプトレード」へキャッチアップ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る