中本パックス＜７８１１＞（東１）はグラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成形加工も展開し、収益力向上と全天候型の安定経営を目指している。２１年２月期増収増益予想である。第３四半期累計の進捗率が高水準であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期も収益拡大を期待したい。株価は昨年来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。なお４月８日に２１年２月期決算発表を予定している。

■グラビア印刷が主力

　グラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成型加工も展開している。食品包装分野を主力として、全天候型経営による収益拡大・安定成長を推進している。

　２０年２月期用途分類別売上構成比は食品（弁当・惣菜等の容器およびトレー、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品包装）６７％、ＩＴ・工業材（ＰＣ、スマホ、自動車内装材）１３％、生活資材（布団の圧縮袋等日用品）１０％、医療・医薬（医薬品の外装袋・個包装、湿布等のセパレートフィルム）４％、建材（家具、ふすま紙、壁紙）４％、その他２％で、売上総利益構成比は食品４９％、ＩＴ・工業材２０％、生活資材１９％、医療・医薬５％、建材４％、その他３％だった。

　高度な技術力をベースとして、グラビア印刷では競合の少ない厚み領域や多用途での展開、コーティング加工では幅広いニーズに迅速かつ柔軟に対応可能な体制構築、ラミネート加工では様々な用途・ニーズへの対応を強化している。また自社開発Ｎブランド製品の用途拡大・拡販も推進している。なお２０年７月には持分法適用関連会社である三国紙工を連結子会社化した。

■中期的に経常利益２５億円目指す

　中期経営目標値として売上高５００億円、経常利益２５億円を掲げている。重点戦略としては、収益力向上と全天候型の安定経営、環境経営の推進とＮブランド製品の拡販、エンジニアリング部新設（１９年３月）による事業強化とスピードアップ、チャイナプラスワンおよび北米市場での販売強化による海外事業の拡大、Ｍ＆Ａの積極活用、基幹システム刷新（２０年９月目標）による省力化・コストダウン・効率化の推進を掲げている。

　環境対応のＮブランド品は、竜ケ崎第２工場内の専用工場が２０年１０月からテスト稼働予定である。

　海外は米国ナッシュビル営業事務所で、自動車内装材、食品包材、機能材分野の新規受注を推進している。また中国の子会社はシート印刷事業を中心に１９年９月本格稼働し、２０年黒字化を目指している。ベトナムの子会社は新型コロナウイルスの影響でやや遅れたが２０年５月設立完了し、２１年３月稼働開始予定としている。

■２１年２月期増収増益予想で上振れ余地、２２年２月期も収益拡大期待

　２１年２月期連結業績予想は、売上高が２０年２月期比１．２％増の３４５億円、営業利益が６．２％増の１６億２９百万円、経常利益が２．６％増の１６億５０百万円、当期純利益が５．７％増の１１億４８百万円としている。配当予想は２０年２月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．９％増の２６７億１１百万円、営業利益が１６．１％増の１３億９１百万円、経常利益が１４．９％増の１４億２１百万円、四半期純利益が３１．２％増の１１億０２百万円だった。純利益は負ののれん発生益（持分法適用関連会社の三国紙工を連結子会社化）も寄与した。

　食品関連は３．４％増収だが売上総利益３．２％減益だった。中食・内食需要でスーパーマーケット向けの包材が好調だったが、行楽・イベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材の減少で利益率が低下した。ＩＴ・工業材関連は４．６％増収で２６．３％増益だった。電子部品製造用フィルムが好調に推移し、自動車内装材も持ち直した。生産効率向上も寄与して大幅増益だった。

　医療・医薬関連は病院関連などの受注好調で１５．５％増収だが２．０％増益にとどまった。建材関連は１４．４％増収で３３．６％増益だった。機能性建材の好調や生産効率向上効果で大幅増益だった。生活資材関連は１．９％減収だが９．５％増益だった。新型コロナウイルス影響を受けたが、エコ関連新商材投入や新規取引先増加などで増益を確保した。その他は４．３％減収だが３６．４％増益だった。新規連結の三国紙工が寄与して大幅増益だった。

　通期予想を据え置いたが、第３四半期累計の進捗率は売上高が７７．４％、営業利益が８５．４％、経常利益が８６．１％、純利益が９６．０％と高水準だった。需要が回復傾向であり、生産効率改善なども寄与して通期会社予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は２月末時点の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（２月８日に拡充を発表、詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は利益確定売り一巡して戻り試す

　株価は２月の昨年来高値圏から急反落の形となったが、利益確定売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月４日の終値は１５６５円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４０円４７銭で算出）は約１１倍、前期推定配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約３．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４７９円３３銭で算出）は約１．１倍、時価総額は約１２８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）