■２月の雇用者数は３７万９０００人の急増

　米国経済の復活がみえてきた。発表された米国雇用統計で２月の非農業部門雇用者数は３７万９０００人増（１月＝４万９０００人増）。事前予想は１８万２０００人増というものだった。雇用は予想を超える大幅な好転となっている。

　失業率は６．２％、前月比０．１ポイントの改善にとどまった。最悪時は２０年４月の１４．７％だったが、失業率はまだ高止まりしている段階にみえる。

　ただし、雇用者急増の現象をみると、米国経済はようやく立ち直りの機運を掴んだようにみえる。米国は新型コロナ感染に苦しんだが、ようやく収束のトレンドに入ってきている。ワクチン接種もスタートしている。新型コロナ感染の抑え込みが経済復活の背景にみえる。

　雇用統計を受けてＮＹダウ、ナスダックはともに大きく上昇した。雇用者急増となったが、長期金利の指標となる１０年物国債利回りは１．５６近辺にとどまった。

　事前には、雇用者増は米国経済にはプラスだが、長期金利が上昇して株式市場には必ずしもプラスではないと懸念されていた。蓋を開けると１０年物国債利回りは極端な上昇を示さなかった。ともあれ米国は景気回復に踏み出している。

■バイデン大統領の１．９兆ドル新型コロナ対策

　バイデン大統領の１．９兆ドル（２０５兆円）の新型コロナ対策法案だが、下院を通過し上院に送付されている。米国の新型コロナ禍に対する経済対策では、一貫して「家計支援」というか、「個人支援」を基本としている。

　バイデン大統領の新型コロナ対策法案では、４０００億ドル相当が家計支援、あるいは個人支援に当られている。家計への支援の中身だが、１人当たり１４００ドル（１５万１２００円）の現金給付が行われることになる。

　失業給付では、失業保険に上乗せして週４００ドルを２１年８月末まで追加支給する。従来は失業者に失業保険にプラスして週３００ドルの支給だったが、１００ドル増の週４００ドルを支援するとしている。

■家計、あるいは個人にフェアな給付

　家計支援でいえば、バイデン大統領の１４００ドル支給は３回目になる。トランプ前大統領は、２０年３月に１人当たり１２００ドル、さらに１２月に６００ドルの給付を行っている。バイデン、トランプの両大統領ともお互いに負けてはいられないと大盤振る舞いをしているわけである。

　３回の家計支援を合計すると、米国民は１人当たり３２００ドル（３４万５６００円）の給付を得ることになる。しかもトランプ前大統領の場合は、失業者に対して週６００ドルの失業保険への追加給付を行っている（失業者急増期間の２０年３月～７月）。

　米国が、家計給付、あるいは個人給付という支援を行っているのは、それがフェアに最も近いということからとみられる。米国でも、中小企業の従業員雇用に対する助成や運輸、医療業界への支援などが行われている。だが、これらはきわめてレアケースで限定されたものである。

■フェアな給付に関する議論がない日本

　日本では、飲食業界、旅行業界など特定業種に協力金などの支援が行われている。これには飲食店などお店の規模・従業員数などの違いで不公平感が出ている。一律の協力金では、小さなお店にはタナボタだが、大きなお店は恩恵が少ない。

　あるいは、他の業種などからは、「コロナで困窮しているのはどこも同じなのに、何故、飲食業界ばかりにおカネがバラまかれているのか」という指摘や不満が出ている。フェアということでは問題が少なくない。

　米国はやはりデモクラシーの国であり、家計、あるいは個人に給付することでフェアな支援に努力している。日本では家計、個人支援は１人当り１０万円給付にとどまっている。このあたりはもう少し議論されるべきではないかと思われる。

（小倉正男＝「Ｍ＆Ａ資本主義」「トヨタとイトーヨーカ堂」（東洋経済新報社刊）、「日本の時短革命」「倒れない経営～クライシスマネジメントとは何か」（ＰＨＰ研究所刊）など著書多数。東洋経済新報社で企業情報部長、金融証券部長、名古屋支社長などを経て経済ジャーナリスト。２０１２年から当「経済コラム」を担当）