パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を考慮して、保守的に営業・経常減益予想（レンジ予想）（当期純利益は投資有価証券売却益計上で大幅増益予想）としているが、需要が回復傾向であることを勘案すれば再上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月９日に２１年２月期決算発表を予定している。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。

　セグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢、シモキタコインの運営）としている。

　２０年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８．４％、販促ＣＲＭソリューション事業１５．５％、広告事業１１．７％、ｘＴｅｃｈ事業３．０％、社会イノベーション事業１．３％だった。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。

■情報資産の有効活用を推進

　重点戦略としてリアルビジネスとの接点の強化、イノベーティブな事業への挑戦、グループ全体の採用・育成の強化、グループ各社の情報資産の有効活用を推進している。

　２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ　ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装している。

　電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。

　政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ　ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２０年７月には「つくばスマートシティ協議会」に参画した。

　さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。なお２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。

■投資事業も推進

　２０年３月にはコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。

　そして２０年５月には店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」を提供するナレッジ・マーチャントワークスに出資、２０年８月には地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」を提供するＪＯＩＮＳに出資、２０年９月には家具のサブスクリプション型サービスを提供するｓｕｂｓｃｌｉｆｅに出資、２０年１２月にはＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」運営のＣＯ―ＮＥＣＴに出資した。

■２１年２月期営業・経常減益予想だが再上振れ余地

　２１年２月期の連結業績予想（６月３０日に売上高・利益ともレンジ予想の下限値を上方修正、９月２日に投資有価証券売却益計上で純利益を上方修正、１２月２８日に投資有価証券売却益確定に伴って純利益を上方修正）は、売上高が５８億円～６２億円（２０年２月期比６．６％減～０．１％減）で、営業利益が１０億円～１２億円（同２８．１％減～１３．７％減）、経常利益が１０億円～１２億円（同２８．７％減～１４．４％減）、当期純利益が９億円～１０億円（同３０．７％増～４５．３％増）としている。配当予想は未定としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．４％増の４５億６９百万円、営業利益が９．６％減の８億２１百万円、経常利益が１１．５％減の８億１７百万円、純利益が３１．１％増の７億６８百万円だった。

　売上面では、新型コロナウイルスに伴うマイナス影響（案件失注、商談長期化、キャンペーン中止、広告出稿停止など）があったが、ＩＴ需要の高まりも背景として小幅ながら増収を確保した。機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業は２．３％増収、販促ＣＲＭソリューション事業は０．７％増収、広告事業は１．４％減収、分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業は６．６％減収、社会イノベーション事業は５．２％増収だった。

　営業利益と経常利益は人件費や研修費の増加などで減益だったが、純利益は投資有価証券売却益２億９３百万円を計上（米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ社の売却手続が第３四半期に完了）して大幅増益だった。

　通期については、新型コロナウイルスによって商談停滞など営業活動に影響が生じているため、保守的に減収、営業・経常減益予想としている。ただし第３四半期累計の進捗率は通期予想レンジ下限値に対して売上高７８．８％、営業利益８２．１％、経常利益８１．７％、上限値に対して売上高７３．７％、営業利益６８．４％、経常利益６８．１％と概ね順調だった。需要が回復傾向であることを勘案すれば再上振れ余地がありそうだ。さらに２２年２月期も収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は上値を切り下げる形でやや軟調な展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。３月５日の終値は１４７６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値１２５円５４銭で算出）は約１２倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４７７円３９銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約１２０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）