ＪトラストのＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について（開示事項の経過）
- 2021/3/9 20:13
- プレスリリース
Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は、Ｇｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬ（ＧＬ）への対応について、これまで継続して開示を行ってきているところだが、以下の進展があったと発表した。
（１）これまでの経緯
２０１７年１０月、タイ証券取引委員会は、当時ＧＬの最高経営責任者であった此下益司氏（此下氏）を、詐欺行為を行い、業績を過大計上するためにタイ国外の複数の関連会社を通じた隠蔽取引を行うことによって、資産を横領し、また、会計記録を偽造したとして、刑事告発した。さらに、タイ証券取引委員会は、ＧＬに対して、過去の財務書類を訂正するよう要求した。このため、此下氏は、タイ特別捜査局などのタイ当局の捜査の対象となっている。
ＪＴＲＵＳＴ ＡＳＩＡ ＰＴＥ． ＬＴＤ．（Ｊトラストアジア）としては、ＧＬへの投資の前提となった同社の財務諸表を粉飾して、Ｊトラストアジアを誤解させ、ＧＬに投資させたこと等を理由として、当該投資資金の回収を図るべく訴訟活動を行っている。
（２）タイにおける訴訟の進展
ＧＬは、ＪトラストアジアがＧＬに対して行った会社更生の申立て等が不当、違法であるとして、Ｊトラストアジアに対し、ＧＬが被った損害８８０百万タイバーツ（約３１億円 １タイバーツ＝３．５円にて換算）の賠償を求める訴訟（本件訴訟）を提起していた。
Ｊトラストアジアは、かかる請求には理由がないとしてＧＬの請求を争っていたが、２０２０年３月５日付及び２０２０年４月１６日付の当社適時開示『（開示事項の経過）当社のＧｒｏｕｐ Ｌｅａｓｅ ＰＣＬに対する現状の認識について』でお知らせしているとおり、タイ民事裁判所は、Ｊトラストアジアに対して、６８５百万タイバーツ（約２４億円）及び訴訟費用をＧＬに支払うよう命じる第一審判決を下したため、Ｊトラストアジアは、当該判決を不服として控訴裁判所に控訴を行っていた。
本日、本件訴訟に関する控訴審判決の言渡しがあり、控訴裁判所は、Ｊトラストアジアによる権利行使は適法であるとして、原審判決を取り消しＧＬの請求を棄却するとともに、ＧＬに対して、訴訟費用及び弁護士費用として７００，０００タイバーツ（約２．５百万円）をＪトラストアジアに支払うよう命じる判決を下した。
今後、更なる進展があり次第、改めて開示する予定。
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