カナモト＜９６７８＞（東１）は建設機械レンタルの大手である。中期成長に向けて国内営業基盤拡充、海外展開、内部オペレーション最適化、レンタルビジネス収益性向上を推進している。２１年１０月期は公共投資が堅調に推移して増収増益・増配予想としている。第１四半期は将来を見据えた人財投資で減益だったが、進捗率が順調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。なお３月４日にはローカル５Ｇ実験試験局免許取得と実証実験開始を発表している。これらを好感して株価は急伸し、ボックスレンジから上放れの動きとなった。上値を試す展開を期待したい。

■建設機械レンタル大手

　建設機械レンタルの大手である。建設機械レンタルを主力として、海外向け中古建設機械販売、土木・建築工事用鉄鋼製品販売、ＩＴ機器・イベント関連レンタル、福祉用具レンタルなども展開している。Ｍ＆Ａも活用し、北海道を地盤として全国展開と業容拡大を加速している。

　２０年１１月に丸森営業所（宮城県）を開設し、営業拠点数は２０８拠点、グループ合計５３３拠点となった。

　２０年１０月期の売上高構成比は建設関連事業８９．８％、その他事業（鉄鋼関連事業、情報通信関連事業、福祉関連事業など）１０．２％、営業利益構成比（連結調整前）は建設関連事業９３．０％、その他事業７．０％だった。

　収益面では建設工事の影響を受けやすく、売上高が第４四半期（８～１０月）から第１四半期（１１月～１月）にかけてピークとなり、第２四半期（２～４月）および第３四半期（５～７月）は減少する季節特性がある。

■中期経営計画で２４年１０月期営業利益２３０億円目標

　中期経営計画「Ｃｒｅａｔｉｖｅ　６０」では、目標値として２４年１０月期売上高２２８０億円、営業利益２３０億円、営業利益率１０．１％などを掲げている。

　重点施策として、グループ総力を結集した国内営業基盤の拡充（既存エリアの深掘り、未進出エリア・低シェア領域の開拓、非建設分野への進出）、海外戦略２．０（Ｎｅｘｔ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）へのバージョンアップ（グローバルポートフォリオの最適化、カナモト版グローバルプラットフォームの確立、海外Ｍ＆Ａの取り組み、海外売上比率１０％への布石）、内部オペレーション最適化とレンタルビジネスの収益性向上（営業戦略とＩＴの融合、工事現場に必要な技術・システムの開発、業務効率向上、原価コントロール、長期的な安定稼働など）を推進している。

　１９年９月小松土木通商（石川県）を子会社化、１９年１０月子会社ユナイトが九州ロード（熊本県）を子会社化、１９年１２月子会社アシストが什器備品・ウォーターサーバーレンタルのコムサプライ（北海道）を子会社化した。２０年４月には山本製作所（福岡県大牟田市）の建機事業を譲り受けた。

　２０年９月には豪州の企業グループＰＰＧの全株式を取得する株式譲渡契約書締結を発表した。株式譲渡実行日は２０年９月３０日以降、関係当局の承認取得を前提に設定するとしている。

　また２０年９月にはソーキホールディングス（大阪市中央区）の全株式を取得し、ソーキホールディングス、測量機・計測機器のレンタルや自動計測システムの開発・レンタルなどを展開するソーキ、およびソーキ販売を子会社化した。

　３月４日には、建設機械の遠隔操作技術の向上を目指して、ローカル５Ｇの実験試験局免許を取得（２１年１月２０日）し、実証実験を開始したと発表している。

■２１年１０月期増収増益予想で１Ｑ順調

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比６．３％増の１９０３億円、営業利益が５．３％増の１５０億円、経常利益が６．５％増の１５２億円、当期純利益が６．３％増の９０億円としている。配当予想は５円増配の７０円（第２四半期末２５円、期末４５円）である。

　第１四半期は、売上高が前年同期比４．９％増の４７６億６０百万円、営業利益が６．７％減の３９億８１百万円、経常利益が３．７％減の４２億０６百万円、四半期純利益が１０．７％減の２２億６５百万円だった。

　売上面では、民間投資が低調だったが、公共投資（災害復旧工事、インフラ関連工事、防災関連工事など）が堅調に推移し、全体として建機レンタル需要が順調に伸長した。中古建機販売も期初計画どおりの売却を進めた。利益面では将来を見据えた人財投資など、先行投資負担で販管費が増加したため減益だった。建設関連は５．８％増収だが８．４％減益、その他は３．０％減収だが１５．１％増益だった。

　通期の連結業績予想は据え置いた。公共投資が堅調に推移して増収増益予想としている。中期的需要見通しに対する資産の最適保有と機種構成を確保し、変化に対応したイノベーション、業務効率化や生産性向上などで収益力強化を図るとしている。第１四半期の進捗率は売上高２５．０％、営業利益２６．５％、経常利益２７．７％、純利益２５．２％と順調だった。国土強靭化関連など公共投資が堅調であり、通期ベースで収益拡大を期待したい。

■株価はボックスレンジ上放れ

　株価は急伸してボックスレンジから上放れの動きとなった。上値を試す展開を期待したい。３月１０日の終値は２６９６円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２３８円０８銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３１５０円３０銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約１０４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）