綿半ホールディングス＜３１９９＞（東１）はホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２１年３月期２桁増益予想としている。そして第３四半期累計時点で通期利益予想を超過達成している。また既存店売上は２１年２月が９５．６％で２０年９月以来の前年割れとなったが、２０年４月～２１年２月累計ベースでは１０２．６％と順調である。通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。株価は反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■小売事業、建設事業、貿易事業を展開

　ホームセンター中心の小売事業、および建設事業、貿易事業を展開している。２０年３月期のセグメント別売上高構成比は小売事業６５％、建設事業３１％、貿易事業４％、その他０％、営業利益構成比（調整前）は小売事業４３％、建設事業２９％、貿易事業２４％、その他３％だった。なお２０年６月には長野県ＳＤＧｓ推進企業に登録された。

■小売事業はＥＤＬＰ×ＥＤＬＣ戦略を推進

　小売事業は、綿半ホームエイドが長野県を中心にスーパーセンター業態とホームセンター業態、綿半フレッシュマーケットが愛知県を中心に食品スーパー業態、綿半Ｊマートが関東甲信越エリアにホームセンター業態を展開している。スーパーセンターは生鮮食品を含めて１０万点を超える豊富な品揃えが特徴だ。

　Ｍ＆Ａも活用したエリア拡大と売場面積拡大、ＥＤＬＰ（エブリデー・ロー・プライス）×ＥＤＬＣ（エブリデー・ロー・コスト）戦略、綿半パートナーズによるグループ商品仕入原価低減とＰＢ商品共同開発・相互供給、全社を一本化する新基幹システムの導入と物流改革などを推進している。

　１８年１２月家電・パソコン通販サイト「ＰＣボンバー」運営のアベルネットを子会社化（２０年６月綿半ドットコムに社名変更）、１９年４月長野県内で「お茶元みはら胡蝶庵」を展開する丸三三原商店を子会社化（１９年１１月綿半三原商店に社名変更）、１９年８月戸建木造住宅ＦＣ事業を展開するサイエンスホーム（浜松市）を子会社化、２０年１０月家具・インテリア販売や空間デザイン事業などを展開するリグナ（東京都）を子会社化、２０年１１月長野県で調剤薬局併設ドラッグストアを展開するほしまん（長野県佐久市）を子会社化した。

　なお小売事業の月次売上（速報値）を見ると、２１年２月は全店９５．３％、既存店９５．６％だった。ネット通販が巣ごもり特需の反動で減少した。店舗販売は営業日数が１日少ない状況だったが、気温上昇でＤＩＹ・園芸用品が伸長した。なお２０年４月～２１年２月累計は全店１０２．１％、既存店１０２．６％と順調である。富士河口湖店は生鮮品を導入したスーパーセンターとして３月末にリニューアルオープン予定である。

■建設事業は長尺屋根工事や自走式立体駐車場工事に強み

　建設事業は、綿半ソリューションズが建築・土木・住宅リフォーム工事、鉄骨・鋼構造物の加工・製造などを展開し、長尺屋根工事および自走式立体駐車場工事を強みとしている。

　長尺屋根工事では工場の操業を止めずに老朽化した屋根の改修工事を行うＷＫカバー工法で特許を取得し、自走式立体駐車場工事では柱の少ない「ステージダブル」など国土交通省の認定を多数有している。

　２月１日にはＳＵＢＡＲＵ矢島工場従業員専用立体駐車場の建設工事、および工場と駐車場を繋ぐ連絡橋工事の引き渡しが完了したと発表している。駐車場屋上階には自走式駐車場発電設備として日本最大級規模の太陽光発電システムを設置した。

■貿易事業はジェネリック医薬品向け天然原料などを輸入販売

　貿易事業は、医薬品・化成品向け天然原料輸入専門商社の綿半トレーディングが展開している。

　ジェネリック医薬品向けアセトアミノフェン（解熱鎮痛剤）や、メキシコ特産でヘアワックス・口紅などに使用するキャンデリラワックス（取り扱い数量国内１位）など特定分野に強みを持ち、製造部門はＨＭＧ（ヒト尿由来の排卵障害治療薬）原薬を製造して医薬品メーカーに販売している。

■２１年３月期３Ｑ累計大幅増益、通期利益予想は３回目の上振れの可能性

　２１年３月期の連結業績予想（７月３０日に売上高を据え置き、利益を上方修正、１０月２９日に売上高を下方修正、利益を２回目の上方修正）は、売上高が２０年３月期比４．３％減の１１５０億円、営業利益が１７．６％増の３１億円、経常利益が１９．１％増の３３億５０百万円、そして当期純利益が３８．２％増の２１億円としている。

　配当予想（１０月２９日に期末１円上方修正）は１８円（期末一括）としている。２０年１０月１日付株式２分割後に換算して比較すると２０年３月期比１円増配となる。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１．３％減の８８８億０８百万円、営業利益が６８．６％増の３３億６７百万円、経常利益が７１．３％増の３５億９９百万円、四半期純利益が６８．８％増の２１億３７百万円だった。

　小売事業は４．８％増収で５８．６％増益だった。スーパーセンター化した中野店と万力店が伸長し、巣ごもり消費も追い風としてＤＩＹ商品や園芸用品など利益率の高い商品が好調だった。仕入ルート開拓による原価低減やチラシの削減なども寄与した。

　建設事業は１７．１％減収だが２．２増益だった。工事物件減少で減収だが、原価低減や業務改革による経費削減が寄与して大幅増益だった。貿易事業は１０．４％増収で１２．２％増益だった。顧客からの医薬品安定供給確保のための在庫積み増し要請に応えた。

　なお四半期別営業利益は、第１四半期が１３億６６百万円、第２四半期が９億３４百万円、第３四半期が１０億６７百万円だった。

　通期予想については、新型コロナウイルス感染再拡大の影響、小売事業における新規出店・改装コストや一部休業の影響、建設事業の工期遅れや受注減少などを考慮して従来予想を据え置いている。ただし保守的だろう。

　小売業の下期は季節要因による商品構成差で利益率が低下する傾向もあるが、第３四半期累計時点で通期利益予想を超過達成している。また既存店売上は２１年２月が９５．６％で２０年９月以来の前年割れとなったが、２０年４月～２１年２月累計ベースでは１０２．６％と順調である。通期利益予想は３回目の上振れの可能性が高いだろう。

■景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を目指す

　中期ビジョンでは基本方針に「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、多様性のある経営人財の育成、ＩＴ化推進による経営改革、Ｍ＆Ａ推進のための財務体質強化、長期を見据えた海外展開の準備に取り組んでいる。

　中期経営計画では、目標値に２２年３月期売上高１２００億円（小売事業７９０億円、建設事業３５０億円、貿易事業５８億円、その他２億円）、経常利益３２億円を掲げている。

　小売事業は既存店売上を維持しながら、Ｍ＆Ａも積極活用してネット通販など販売手法の多様化を推進する。コスト面では新決済システムや物流改革による効率化を推進する。新規出店は３年間で売場面積４５００坪拡大を目指す。建設事業は新製品開発や工場ロボット化による生産性向上、貿易事業は天然原料の新製品投入や販路拡大で収益力向上を目指す。

■株主優待制度は毎年９月末の継続保有株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上を継続的に保有している株主を対象として、信州特産品や綿半ホームエイドＰＢ商品詰め合わせなどを贈呈している。なお２月２５日に株主優待制度拡充を発表し、新たに３００株以上の優待区分を新設（詳細は会社ＨＰ参照）した。２１年９月末対象から実施する。

■株価は反発の動き

　株価（２０年１０月１日付で株式２分割）は反発の動きを強めている。調整一巡して戻りを試す展開を期待したい。３月１１日の終値は１３２２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０６円０６銭で算出）は約１２倍、今期予想配当利回り（会社予想の１８円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８０１円２７銭で算出）は約１．６倍、時価総額は約２６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）