インフォコム＜４３４８＞（東１）は電子コミック配信サービスやＩＴサービスを展開している。新たな生活スタイルも背景として電子コミック配信サービスが大幅伸長している。２１年３月期は大幅増収増益予想で３回目の上振れ余地がありそうだ。また３月１５日には薬剤情報システムで東南アジア市場に参入すると発表している。東南アジアのヘルスケアＩＴ市場での事業展開を加速する方針だ。２２年３月期も収益拡大基調だろう。株価は売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。

■ネットビジネス（電子コミック配信サービス）やＩＴサービスを展開

　帝人＜３４０１＞グループで、一般消費者向けネットビジネス（子会社アムタスの電子コミック配信サービス「めちゃコミック」）、およびＩＴサービス（医療機関・製薬企業・介護事業者向けパッケージのヘルスケア事業、ＲＰＡとＡＩを活用したＷｅｂ－ＥＲＰソフトＧＲＡＮＤＩＴなどのサービスビジネス事業、大手企業向けシステムインテグレーションのエンタープライズ事業）を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上構成比はネットビジネスが５７％、ＩＴサービスが４３％、営業利益構成比（連結調整前）はネットビジネスが６０％、ＩＴサービスが４０％だった。

　電子コミック配信サービスの拡大でネットビジネスが利益柱に成長した。なお２０年３月末現在の「めちゃコミック」総会員数（有料会員数と無料会員数の合計）は約１１７０万人だった。またＩＴサービスは年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　Ｍ＆Ａ・アライアンスでは、１９年５月アムタスが韓国で電子コミック配信サービスを展開するピーナトゥーンを連結子会社化、介護人材紹介事業のスタッフプラスを連結子会社化、１９年７月アムタスとパピレス＜３６４１＞が海外への取次事業を行う共同出資会社アルド・エージェンシー・グローバル（ＡＡＧ）を設立、２０年９月シンガポールで介護人材マッチングプラットフォームを提供するＨｏｍａｇｅと資本業務提携、２０年１１月医療領域の専門家検索サービスを提供する米国Ｈ１　Ｉｎｓｉｇｈｔｓと業務提携した。

　なお２１年２月に本社移転（２１年１１月～１２月予定）を発表している。時間や場所に制約されずに効率良く働く考え方ＡＢＷ（Ａｃｔｉｖｉｔｙ　Ｂａｓｅｄ　Ｗｏｒｋｉｎｇを取り入れて、働く環境の改善に向けた取り組みを強化する。テレワークを取り入れた柔軟な働き方に対応し、生産性向上やコスト削減効果も見込めるとしている。

■電子コミックとヘルスケアを重点事業として持続成長

　中期経営計画（２０２０年度～２０２２年度）では、高い成長性と収益性の両立を目指して、経営目標数値には２３年３月期売上高８５０億円～１１５０億円（ＳＩ・サービス１５０億円、ヘルスケア１５０億円、電子コミック６００億円、Ｍ＆Ａ）、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋償却費）１３０億円～１６０億円、ＲＯＥ１５．０％以上を掲げている。またＭ＆Ａでは戦略投資枠３００億円を設定している。

　基本方針は、電子コミックとヘルスケアを重点事業とする継続成長、サービス化の推進、共創の積極的推進（Ｍ＆Ａ、海外展開）としている。サービス化の推進では売上全体に占めるサービス比率を、現状の約６割から８割％超に引き上げる方針だ。

　電子コミックは、市場の年成長率１１．９％を想定し、市場を上回る２０％以上の成長を目指す。オリジナルコミックの拡充、データ分析・ＡＩ活用によるマーケティングの強化、独占先行配信の強化、アプリ版のフルリニューアル、配信システムの完全クラウド化、５Ｇ対応、海外展開、Ｍ＆Ａなどを推進する。新型コロナウイルスによる新たな生活スタイルの浸透も追い風となり、若年層を中心に電子で漫画を読む習慣の定着が期待されるため、想定を上振れる可能性が高まっている。

　ヘルスケアは、要介護者の増加に伴って介護ＩＴ市場の急速な拡大が見込まれることに加えて、新型コロナウイルスを契機にオンライン診療やオンライン服薬指導の普及も期待されている。介護を注力領域として、新規領域の健康分野における企業向け健康経営サービス「ＷＥＬＳＡ」や、製薬ＭＲ向けオンライン営業支援サービス、海外への展開も強化する。オンライン医療サービスの事業化も検討中としている。

　３月１５日には、国内医療機関向けに販売している薬剤情報システムで、東南アジア市場に参入すると発表した。第一弾として、フィリピンにおいて複数のパートナー企業と提携し、２１年４月から事業展開を開始する。２０年８月にインドネシアで開始した医用画像管理システム（ＰＡＣＳ）とともに、東南アジアのヘルスケアＩＴ市場での事業展開を加速する方針だ。

■２１年３月期大幅増収増益予想、３回目の上振れの可能性

　２１年３月期連結業績予想（７月３１日に上方修正、１０月２８日に２回目の上方修正）は、売上高が２０年３月期比２０．８％増の７０５億円、営業利益が２７．９％増の１０５億円、ＥＢＩＴＤＡが２２．４％増の１１５億円、経常利益が２７．０％増の１０５億円、当期純利益が２０．９％増の６７億円としている。配当予想（１月２７日に期末６円上方修正）は２０年３月期比６円増配の３７円（第２四半期末１０円、期末２７円）としている。

　通期のセグメント別計画は、ネットビジネスの売上高が３９．５％増の４６０億円（うち電子コミック配信サービスが４０％増の４５７億円）で営業利益が６１．６％増の８０億円、ＩＴサービスの売上高が３．５％減の２４５億円（うちヘルスケアが６．３％減の１０１億円）で営業利益が２３．１％減の２５億円としている。

　ネットビジネスはデータ分析をベースとした施策（無料連載、独占先行配信、オリジナルコミックなど）で成長が加速する。ＩＴサービスは病院向け案件のリードタイム長期化で第４四半期偏重が例年以上に強まるが、新型コロナウイルスによるマイナス影響は期初時点の想定を下回る見込みとしている。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１８．７％増の４８９億１４百万円、営業利益が２２．０％増の７１億１０百万円、経常利益が２３．５％増の７２億１３百万円、四半期純利益が２３．９％増の４９億２５百万円だった。ＩＴサービスがやや低調だったが、電子コミック配信サービスが牽引して大幅増収増益だった。

　ネットビジネスは３７．０％増収で４７．９％増益だった。電子コミック配信サービスが３８％増の３３０億円と大幅伸長し、第３四半期末時点で２０年３月期通期売上高３２６億円を上回った。データ分析をベースとした施策が奏功し、外出自粛による巣ごもり消費も追い風となって成長が加速している。利益率の高いオリジナルコミックのヒットも寄与した。

　ＩＴサービスは７．２％減収で３１．８％減益だった。企業向けＩＴサービスは計画水準だったが、ヘルスケア事業の病院向けが前年の改元・消費税増税に対応した特需の反動や新型コロナウイルスの影響で減少した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５５億８９百万円で営業利益２０億９１百万円、第２四半期は売上高１７６億２４百万円で営業利益２８億２９百万円、第３四半期は売上高１５７億０１百万円で営業利益２１億９０百万円だった。

　通期も電子コミック配信サービスが牽引して大幅増収増益予想である。第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．４％、営業利益が６７．７％とやや低水準の形だが、ＩＴサービスは年度末にあたる第４四半期の構成比が高い傾向があり、通期３回目の上振れ余地がありそうだ。そして２２年３月期も収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主還元については、安定的な配当に加えて、業績向上に連動した増配に努め、配当性向３０％の維持を目指すとしている。

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株数および保有年数に応じて、優待商品と交換できる株主優待ポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は反発の動き

　株価はほぼ一本調子に水準を切り下げる形で軟調展開だったが、売り一巡して反発の動きを強めている。出直りを期待したい。３月１６日の終値は２８５５円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２２円３７銭で算出）は約２３倍、今期予想配当利回り（会社予想の３７円で算出）は約１．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ６５３円８２銭で算出）は約４．４倍、時価総額は約１６４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）