三社電機製作所＜６８８２＞（東２）は電源機器事業と半導体事業を展開している。株価は５月１９日の年初来高値１０４４円後に一旦は上げ一服となったが、６月３日は前日比６２円高の１０２８円と急反発した。１６年３月期は増収増益予想で増額含みである。依然として指標面の割安感が強く上値追いの展開だろう。０７年３月の上場来高値１３５０円も視野に入る。

　産業機器向けが主力の電源機器事業と半導体事業を展開している。パナソニック＜６７５２＞の持分法適用関連会社だが売上依存度は低い。生産は国内の滋賀工場、岡山工場、および中国で、海外生産比率は約２０～３０％である。

　電源機器事業では、太陽光発電用パワーコンディショナ、電力貯蔵システム用パワーコンディショナ、燃料電池シミュレータ電源、ＵＰＳ（無停電電源装置）などのインバータを主力として、産業機器用の一般電源、メッキや自動車電着塗装などに強みを持つ金属表面処理用電源、アルミ溶接関連に強みを持つ溶接機器、映写機関連に強みを持つ光源用電源、および充電装置なども展開している。メッキ関連の国内市場シェアは５割強である。

　半導体事業では、パワーエレクトロニクス関連の一般モジュールを主力として、ディスクリート、ウェハ・チップなども展開している。１５年３月にはパナソニックと共同で、複数のＳｉＣ（炭化ケイ素）トランジスタを組み込んだ業界最小のＳｉＣパワーモジュールを開発した。ＳｉＣパワーデバイスは、従来のＳｉ（シリコン）パワーデバイスを超える低損失動作を実現できるため、大電流・高電圧用途における省エネルギー化のキーデバイスとして注目されている。

　前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比５．０％減の２２１億１３百万円で、営業利益が同７．７％減の２３億０１百万円、経常利益が同１１．３％減の２２億８９百万円、純利益が同８．８％減の１５億０６百万円だった。

　電源機器事業における需要減速や固定費増加などで減収減益だった。ただし各利益は期初計画を大幅に上回り、減益幅が計画より縮小した。半導体事業の売上が好調に推移し、構造改革効果も寄与して営業損益改善が想定以上となった。

　配当予想については同２円増配の年間１７円（第２四半期末７円、期末１０円）とした。配当性向は１６．９％となる。なおＲＯＥは同２．２ポイント低下して８．５％、自己資本比率は同５．９ポイント上昇して６６．６％となった。

　セグメント別に見ると、電源機器事業は売上高が同１０．８％減の１５０億７３百万円、営業利益が同３６．７％減の１３億５３百万円だった。電力系統安定化電源や試験装置などの販売は増加したが、前々期の売上を牽引した太陽光パワーコンディショナの需要減速、滋賀工場新棟立ち上げに伴う償却負担、滋賀工場新棟の稼働遅延の影響などで減収減益だった。ただし期後半には滋賀工場の稼働が安定したようだ。

　なお主力製品の売上高は、無停電電源装置含むインバータが同２０．９％減の５６億７６百万円、一般電源が同５８．１％増の２３億７０百万円、金属表面処理用電源が同７．８％減の２６億０１百万円だった。

　半導体事業は、売上高が同１０．５％増の７０億３９百万円で、営業利益が同２．７倍の９億４７百万円だった。主力のパワーモジュールがインバータ、溶接機、商用エアコン、エレベータ向けなど国内外で好調に推移し、特にアジア市場で商用エアコン向けが大幅伸長した。生産性改善効果や円安メリットも寄与して増収増益だった。主力製品の売上高は一般モジュールが同１８．１％増の５２億９３百万円だった。

　四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）４５億９４百万円、第２四半期（７月～９月）５３億６７百万円、第３四半期（１０月～１２月）５５億３４百万円、第４四半期（１月～３月）６６億１８百万円で、営業利益は第１四半期２億９３百万円、第２四半期４億６１百万円、第３四半期７億５３百万円、第４四半期７億９４百万円だった。期後半に営業損益改善が鮮明になった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月８日公表）は、売上高が前期比１０．８％増の２４５億円、営業利益が同２１．７％増の２８億円、経常利益が同２２．３％増の２８億円、純利益が同１９．５％増の１８億円、配当予想が同６円増配の年間２３円（第２四半期末１０円、期末１３円）としている。

　電源機器事業における再生可能エネルギー関連の大型案件（独立行政法人産業技術総合研究所向けの太陽光シミュレーション電源装置）も寄与して増収増益予想だ。想定為替レートは１ドル＝１１５円で、１円変動による為替感応度は営業利益段階で約１５百万円としている。

　セグメント別の計画を見ると、電源機器事業は大型案件も寄与して売上高が同１６．１％増の１７５億円、営業利益が同４７．８％増の２０億円、半導体事業は価格面でやや弱含みを想定して売上高が同０．６％減の７０億円、営業利益が同１５．５％減の８億円としている。

　主力製品の売上高は電源機器事業のインバータが同３．１％減の５５億円、一般電源が同９８．３％増の４７億円、金属表面処理用電源が同９．６％増の２８億５０百万円、半導体事業の一般モジュールが同２．８％増の５４億４０百万円の計画だ。

　一段の生産性改善効果や足元のドル高・円安水準を考慮すれば、１６年３月期会社予想は保守的な印象が強く、増額含みだろう。

　今後の事業展開としては、半導体事業では需要が拡大基調のパワーエレクトロニクス関連の市場環境変化にも対応しながら、組立工程完全自動化や設備稼働率適正化などにより収益力向上を目指す。新製品では１５年３月に開発した超小型ＳｉＣパワーモジュールの拡販も期待される。

　電源機器事業では、創エネ・蓄エネ関連のインフラ系事業と各種生産設備用電源機器事業のバランスを意識しながら、中規模発電用太陽光パワーコンディショナ、系統安定化関連の無効電力補償装置や蓄電池内臓インバータ、ＵＰＳ（無停電電源装置）など、国内市場向けインフラ系電源システムで主力製品・新製品の拡販を推進する。生産設備用電源では、金属表面処理用電源や溶接機のニッチ分野での新製品拡販、さらに銅箔・アルミ箔加工用など大型直流電源の海外展開も推進する。

　長年培った高度な技術力をベースに、電力系統安定化や電力小売全面自由化など電力・再生エネルギー関連分野の市場拡大も追い風として、中期的に収益拡大が期待される。

　株価の動きを見ると、業界最小ＳｉＣパワーモジュール開発を好感し、３月上旬に売買高を伴って動意づく形となり、安値圏５００円台でのモミ合いから上放れた。そして強基調に転換して５月１９日の年初来高値１０４４円まで上伸した。０８年９月以来の１０００円台だ。その後は目先的な過熱感を強めて一旦は上げ一服となったが、６月３日は前日比６２円高の１０２８円まで急反発した。自律調整が一巡して上値を試す動きだ。

　６月３日の終値１０２８円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円４６銭で算出）は８～９倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２３円で算出）は２．２％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２４９円１１銭で算出）は０．８倍近辺である。依然として割安感の強い水準だ。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線が追いつき、目先的な過熱感が解消して再動意の形となった。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインであり、月足チャートで見ると安値圏３００円～７００円近辺のボックスレンジから上放れた形だ。

　１６年３月期は増収増益予想で増額含みである。指標面には依然として割安感が強く、強基調を確認して上値追いの展開だろう。０７年３月の上場来高値１３５０円も視野に入る。