川崎近海汽船＜９１７９＞（東２）は近海輸送と内航輸送を主力としている。２１年３月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けたが、荷動き・市況が回復傾向であり、営業黒字予想としている。さらに２２年３月期の収益改善も期待したい。株価は戻り足を速める動きとなって水準を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

　石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業（ＯＳＶ部門）を展開している。

　２０年３月期売上高構成比は近海部門が２７％、内航部門が６８％、ＯＳＶ部門が５％、その他が０％、営業利益構成比は近海部門が▲１８％、内航部門が１０９％、ＯＳＶ部門が９％、その他が０％だった。

　収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第１四半期は入渠費用が増える傾向がある。

■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す

　２０２０年度中期経営計画では、目標値に２３年３月期売上高３８８億円（近海部門１０１億円、その他含む内航部門２６８億円、ＯＳＶ部門１９億円）、営業利益６億円（近海部門２億円の赤字、その他含む内航部門６億円、ＯＳＶ部門２億円）、経常利益４億５０百万円、純利益３億円を掲げている。新造船建造等に対する投資規模は３年間で総額７８億円の計画である。

　海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。

　近海部門は、中期的に厳しい状況が予想さえるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。

　内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得と更なるコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、２つのフェリー航路の効率的運営を推進する。

　ＯＳＶ部門は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・海底貯蔵）調査や資源探査などにも取り組む。

　また２０年１月適用開始のＳＯｘ規制（船舶用燃料油の低硫黄化環境規制）について適切な対応に取り組んでいる。日本初のＬＮＧ燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船＜９１０７＞と共同で技術的検証を本格化している。

■２１年３月期営業黒字予想、２２年３月期収益改善期待

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点は未定、７月３１日公表、１０月３０日に売上高を下方、利益を上方修正、１月２９日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比１７．２％減の３６７億円、営業利益が８６．９％減の２億５０百万円、経常利益が０百万円（２０年３月期は１９億０７百万円）、そして当期純利益が０百万円（同１３億７０百万円）としている。配当予想は２０円減配の１００円（第２四半期末５０円、期末５０円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１８．３％減の２７８億２０百万円、営業利益が５３．５％減の９億６６百万円、経常利益が６４．５％減の７億４２百万円、四半期純利益が５７．３％減の６億９５百万円だった。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で荷動きが低迷し、運送契約終了による運航隻数減少や燃料価格下落に伴う運賃下落も影響して減収減益だった。近海部門は２９．１％減収で赤字拡大、内航部門は１３．１％減収で２８．３％減益、ＯＳＶ部門は２７．７％減収で赤字化した。特別利益には固定資産売却益（外航船売船）と違約金収入、特別損失には用船契約解約金を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高が９０億８０百万円で営業利益が３億１６百万円の赤字、第２四半期は売上高が９０億７４百万円で営業利益が５億５１百万円の黒字、第３四半期は売上高が９６億６６百万円で営業利益が７億３１百万円の黒字だった。

　累計ベースでは大幅減収減益だが、四半期別に見ると荷動き・市況が緩やかに回復して収益回復基調だ。利益面では燃料費が想定よりも廉価に推移していることや、コスト削減効果なども寄与した。

　通期の連結業績予想については、従来予想に対して売上高を１１億円上方修正、営業利益を４億５０百万円上方修正、経常利益を５億５０百万円上方修正している。営業利益と経常利益は２回目の上方修正で、営業利益は従来の赤字予想から黒字予想に転換している。

　第４四半期も新型コロナウイルスによる厳しい事業環境が継続し、季節要因による荷動きの落ち込みも想定されるとしているが、第３四半期の荷動きが想定を上回ったことに加えて、燃料価格が想定を下回っていることも寄与する見込みだ。さらに２２年３月期の収益改善も期待したい。

■株価は戻り足を速める動き

　株価は戻り足を速める動きとなって水準を切り上げている。低ＰＢＲも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。３月１８日の終値は２８５０円、今期予想配当利回り（会社予想の１００円で算出）は約３．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９０５８円０６銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約８４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）