インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも積極展開している。定性調査のオンライン化対応なども寄与して需要が回復基調であり、２１年６月期業績予想は再上振れの可能性がありそうだ。中期的にも収益拡大基調を期待したい。株価は急伸して昨年来高値を更新し、１７年の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。

■国内首位の市場調査が主力

　子会社インテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）やｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）など、国内首位・世界１０位（ＧＲＢＮ　２０１８　Ｇｌｏｂａｌ　Ｔｏｐ２５　Ｒｅｐｏｒｔ）の市場調査事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも展開している。

　セグメント区分は、消費財・サービス分野のマーケティング支援、ヘルスケア分野のマーケティング支援、ＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンスとしている。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、データサービスやカスタムリサーチなどを展開している。独自収集した各種パネル調査やカスタムリサーチから得られたデータを基に、高度なリサーチ技術やデータ解析力を駆使して、消費財メーカーを中心に企業のマーケティング活動をトータルサポートしている。事業会社はインテージ、インテージリサーチ、アクセス・ジェーピー、および海外子会社である。

　ヘルスケア分野のマーケティング支援では、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査、製薬企業からの委託によるデータマネジメント・解析業務、医薬品開発をサポートするＣＲＯ業務などを展開している。事業会社は、インテージヘルスケアの直下に医療情報総合研究所、プラメド、Ｐｌａｍｅｄ　Ｋｏｒｅａ、協和企画の４社を置く体制としている。

　ビジネスインテリジェンスでは、ソフトウェア開発やシステム構築・運用などを展開している。事業会社はインテージテクノスフィア、ビルドシステム、エヌ・エス・ケイなどである。

　２０年６月期（決算期変更１５ヶ月決算）のセグメント別売上構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が６２％、ヘルスケア分野のマーケティング支援が２５％、ビジネスインテリジェンスが１３％、営業利益構成比は消費財・サービス分野のマーケティング支援が３７％、ヘルスケア分野のマーケティング支援が４５％、ビジネスインテリジェンスが１８％だった。

■次世代ＳＲＩサービス「ＳＲＩ＋」を核に総合力向上

　第１３次中期経営計画では目標値に２３年６月期売上高６２５億円、営業利益５０億円、営業利益率８．０％を掲げている。目指すべき姿を「データを核として、顧客ビジネス課題解決や意思決定に深く関与・伴走し、ビジネス創造と変革に寄与できる存在」として、次世代成長ドライバー確立などグループ間連携による対応領域の創造と拡張を推進する。またデジタル環境の変化に対応するため、積極的な事業投資やＭ＆Ａも継続して実施する方針だ。

　消費財・サービス分野のマーケティング支援では、次世代ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）サービスの「ＳＲＩ＋」（ＥＣデータ含む）を２１年１月にリリースした。今後は「ＳＲＩ＋」を核としてソリューションおよびパートナー連携による総合力向上を図り、収益拡大につなげる方針だ。

　また定量的な行動観察を可能にした動画解析プラットフォーム「Ｌａｂｅｌ　Ｎｏｔｅ（仮）」のリリースに向けて準備中である。

　なお２０年１２月には、インテージグループＲ＆Ｄセンターが、ライフテクノロジー社の食事・運動・体重管理スマホアプリ「カロミル」を活用して、日常生活の活動量と食事の関連性、および活動量の変化を検証する研究を開始すると発表した。期間は２１年１月中旬～２１年５月下旬の予定である。

　ＳＢＩインベストメントと共同設立のＩＮＴＡＧＥ　Ｏｐｅｎ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ　Ｆｕｎｄは、パーソナルＡＩ「ａｌ＋」開発のオルツ、ＷＥＢリサーチのリサーチ・アンド・イノベーション、ＩｏＴデータ流通プラットフォームの米ＥｖｅｒｙＳｅｎｓｅ、訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Ｐａｙｋｅ」のＰａｙｋｅなどに投資している。２０年９月時点の投資実績は２３社、合計約２４．８億円である。

■２１年６月期通期予想を上方修正、さらに再上振れの可能性

　２１年６月期の連結業績予想（２０年６月期が決算期変更で１５ヶ月決算のため前期との比較なし、２月９日に上方修正）は、売上高が５７５億円、営業利益が３６億６０百万円、経常利益が４１億円、当期純利益が２８億円としている。配当予想は据え置いて２４円（期末一括）としている。

　参考値として前年同期間（１９年７月～２０年６月）との比較で見ると、売上高は３．５％増収、営業利益は０．１％増益、経常利益は１１．７％増益、当期純利益は７０．２％増益予想となる。

　修正後の通期セグメント別営業利益の計画は、消費財・サービス分野マーケティング支援を６億４０百万円増額して１２億９０百万円、ヘルスケア分野マーケティング支援を５億５０百万円増額して２１億円、ビジネスインテリジェンスを１億３０百万円減額して２億７０百万円としている。

　第２四半期累計（７月～１２月）は売上高が２７３億３０百万円、営業利益が１８億８５百万円、経常利益が２２億５３百万円、四半期純利益が１６億１２百万円だった。営業外収益に投資事業組合運用益２億８３百万円、特別利益に投資有価証券売却益３億２４百万円、特別損失に投資有価証券評価損１億６２百万円を計上した。前年同期間（１９年７月～１２月）との比較で見ると売上高は０．９％減収、営業利益は１６．１％減益、経常利益は２．１％増益、四半期純利益は１０．１％増益となる。

　前年同期間との比較では減収・営業減益だった。新型コロナウイルスの影響でオフライン調査やＣＲＯなど一部業務において延期や中止が発生し、営業活動も制約を受けた。セグメント別には、消費財・サービス分野マーケティング支援が２．３％減収で３８．７％減益、ヘルスケア分野マーケティング支援が３．９％増収で２０．８％増益、ビジネスインテリジェンスが３．８％減収で７３．８％減益だった。

　ただし売上高、利益とも期初計画を大幅に上回った。第２四半期に顧客の予算執行が集中して需要回復基調となり、１０月～１２月期として過去最高の売上高、営業利益となった。定性調査のオンライン化対応など業務見直しも寄与した。四半期別に見ると、第１四半期は売上高１２７億１４百万円で営業利益２億６６百万円、第２四半期は売上高１４６億１６百万円で営業利益１６億１９百万円だった。

　修正後の通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高が４７．５％、営業利益が５１．５％である。需要が回復基調であることを勘案すれば、通期予想に再上振れの可能性がありそうだ。中期的にも収益拡大基調を期待したい。

■株主優待は毎年１２月末の株主対象

　株主優待制度については、決算期変更に伴って基準日を変更している。従来の毎年９月３０日対象から、毎年１２月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主を対象として実施（詳細は会社ＨＰ参照）する。２１年６月期対象から変更した。

■株価は１７年の高値に接近

　株価は急伸して昨年来高値を更新し、１７年の高値に接近している。上値を試す展開を期待したい。３月１８日の終値は１３３４円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ７０円０８銭で算出）は約１９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２４円で算出）は約１．８％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ７０４円７３銭で算出）は約１．９倍、時価総額は約５３９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）