マーチャント・バンカーズ＜３１２１＞（東２）は、投資事業やブロックチェーン技術を活用したＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を強化している。２１年３月期は大幅増益予想としている。収益拡大を期待したい。株価は急動意の形となって昨年来高値を更新する場面があった。Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃにおいて、エストニアの子会社であるＥＪＴＣ社の上場が承認されたこと好感したようだ。上値を試す展開を期待したい。

■マーチャント・バンキング事業とオペレーション事業を展開

　マーチャント・バンキング事業（国内外の企業および不動産向けの投資事業）と、オペレーション事業（宿泊施設・ボウリング場・インターネットカフェ店舗・服飾雑貨店の運営、病院食業務受託）を展開している。２０年３月期の営業利益構成比（調整前）はマーチャント・バンキング事業が１０２％、オペレーション事業が▲２％だった。

　賃貸用収益不動産およびオペレーション事業によって安定的なキャッシュ・フローを獲得し、中期成長に向けて投資事業およびブロックチェーン技術を活用したＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を強化している。

■マーチャント・バンキング事業は企業・不動産向け投資

　マーチャント・バンキング事業は、国内外の企業および不動産向け投資を展開している。企業投資はブロックチェーン・ＡＩ・再生医療の３分野を重点的投資分野として、投資先とともに企業価値を創造するハンズオン型の投資を行う。

　企業投資実績としては、ブロックチェーンプラットフォーム開発のアーリーワークス、デジタルマーケティング支援のポイントスリー、ブライダル・ホテル運営のホロニック、見守り型介護ロボット開発のＩＶホールディングス、金属コーティング加工のＣＮ　Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎｓなどがある。

　不動産投資は、ネット利回り５％以上を期待できる大都市圏の賃貸用マンションやホテルを中心に物件を保有し、賃料収入を安定的に確保している。今後は新たな賃貸用不動産取得によって収益基盤強化を進めるとともに、不動産特定共同事業法にかかる許可を取得して多様な資金調達手段の確保に取り組む。

　２０年８月には柏舟投資（香港の柏舟国際諮詢の子会社）と日本での不動産開発や不動産投資に関して業務提携、２０年１０月には香港の中港日有効發展有限公司と日本における中国・香港・ベトナムの富裕層向け投資用分譲マンションの開発・販売で業務提携、２０年１２月には特別目的会社ＭＢＫ医療投資を設立して医療分野への投資の取り組みを強化すると発表した。

■オペレーション事業は活性化を推進

　オペレーション事業は岐阜県土岐市の土岐ボウリング運営、愛媛大学医学部付属病院の病院食業務受託、東京都内２店舗のインターネットカフェ運営、子会社ケンテンの服飾雑貨店運営・ネット通販を展開している。

　子会社のケンテンは２０年４月にラファンと協業し、巣ごもり消費に対応したネット販売を強化している。さらに催事・イベント企画なども寄与して、２０年６月から８ヶ月連続で前年比増収を確保している。

　持分法適用関連会社のアビスジャパンは、ＬＥＤ照明・節水装置の製造・販売・設置工事を主力として、空き家対策事業、電力小売事業、新型コロナウイルス対策としての非接触式ＡＩ検温システムの販売も展開している。

　２０年７月には人工知能分野の先進的企業であるｉＦＬＹＴＥＫの日本法人ＡＩＳと日本市場でのマーケティングで業務提携、２０年１１月にはアスミ建設と業務提携した。３月１５日には反社会的勢力データベース「ｍｉｎｕｋｕ」を構築・提供するセナードと業務提携し、企業のリスクマネジメントやコンプライアンスをサポートするシステムの企画・販売を開始すると発表した。

■成長ドライバーとしてＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を強化

　成長ドライバーとしてブロックチェーン技術を活用したＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業を強化している。具体的には、不動産などの資産に裏付けされたトークンを発行するＳＴＯ（Ｓｅｃｕｒｉｔｙ　Ｔｏｋｅｎ　Ｏｆｆｅｒｉｎｇ）など、ブロックチェーン技術を活用した決済・送金等の金融サービス、不動産の流動化、資金調達などを展開する。

　アーリーワークス（１８年１１月資本業務提携）のブロックチェーンプラットフォームを採用し、子会社ＭＢＫブロックチェーンがプロモーション活動全般の企画などによって業務受託料を得る。

　１９年５月エストニアで仮想通貨交換所ＣＲＹＰＴＯＦＥＸを運営会社するＣＲ社を買収、１９年７月仮想通貨交換所のブランド名をＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈに変更、２０年２月ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈサービス開始、２０年５月ＭＢＫブロックチェーンがＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営業務を受託した。

　２０年７月には、日本でセキュリティートークン関連のソリューション事業に取り組んでいるレヴィアスと、セキュリティートークン発行取引プラットフォームシステム関連業務での業務提携に基本合意した。また大手暗号資産交換所運営会社ＩＤＣＭ社と資本提携、および全世界での暗号資産関連業務での業務提携に関するＭＯＵを締結した。

　２０年１０月にはバルティック・フィンテック・ホールディングス（ＢＦＨ社）に対する出資比率を引き上げて子会社化し、ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ運営を移管してエストニアでの事業統括会社と位置付けた。エストニアを起点として、ブロックチェーン技術を活用した金融サービスや決済プラットフォーム事業を展開する。２１年２月にはＢＦＨ社が、エストニアで暗号資産交換所「ｂｉｔｂａａｚｉ」を運営するｉｎｔｅｒａｋｔ　ｔｅｃｈｓｏｌ社と業務提携した。

　３月１日には、子会社ＭＢＫブロックチェーンがＩｎｔｅｒａｋｔと共同開発したブロックチェーンベースの不動産取引プラットフォーム「ＭＢＫ　Ｒｅａｌｔｙ」をリリースした。エストニアの暗号資産交換所ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈと連携して決済が可能になる。主に海外投資家向けの日本の投資用不動産紹介および自社開発物件販売を強化する。さらに今後は、医療とフィンテック関連のブロックチェーンシステム共同開発を加速させる方針だ。

　なおＮａｓｄａｑ　Ｔａｌｌｉｎｎ証券取引所（米国Ｎａｓｄａｑがバルト３国で運営するＮａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃのエストニア証券市場）は、３月１６日付でエストニアの子会社ＥＪＴＣ社の上場を承認したと発表している。

■２１年３月期大幅増益予想

　２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比２．１％増の２５億円、営業利益が２．８倍の６億円、経常利益が４．６倍の５億円、当期純利益が３．６倍の３億円としている。配当予想は１円増配の２円（期末一括）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比３３．９％減の１０億４５百万円、営業利益が３百万円の黒字（前年同期は１億５０百万円の黒字）、経常利益が６１百万円の赤字（同６６百万円の黒字）、四半期純利益が１億９７百万円の赤字（同５０百万円の黒字）だった。

　マーチャント・バンキング事業（２４．０％減収）で投資収入が減少し、オペレーション事業（４１．７％減収）が新型コロナウイルスの影響を受けたため、全体として減収減益だった。ただしマーチャント・バンキング事業で全国２５物件の安定的な不動産賃貸収入を確保し、オペレーション事業ではホテル運営から撤退（２０年１１月）した効果で収益性が改善し、全体として営業黒字を確保した。なお特別損失にホテル事業撤退に伴う減損損失を計上した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３億０３百万円で営業利益３９百万円の赤字、第２四半期は売上高３億６３百万円で営業利益４百万円の黒字、第３四半期は売上高３億７９百万円で営業利益３８百万円の黒字だった。

　通期は、ＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連で審査・プロモーション手数料として受領済みのステーブルコインの換金化による売上計上を目指すとしている。また第４四半期に販売用不動産売却で売上高２億７０百万円、営業利益および経常利益２億２０百万円を計上する。通期ベースで収益拡大を期待したい。またＡＮＧＯＯ　ＦｉｎＴｅｃｈ関連事業も寄与して中期成長を期待したい。

■株価は急動意

　なお１７年９月発行の第１５回新株予約権については、行使期間を２１年９月２２日まで延長している。

　株価は急動意の形となって昨年来高値を更新する場面があった。Ｎａｓｄａｑ　Ｂａｌｔｉｃにおいて、エストニアの子会社であるＥＪＴＣ社の上場が承認されたこと好感したようだ。上値を試す展開を期待したい。３月１９日の終値は３５２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円７７銭で算出）は約３３倍、今期予想配当利回り（会社予想の２円で算出）は約０．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１２６円１７銭で算出）は約２．８倍、時価総額は約９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）