マーケットエンタープライズ＜３１３５＞（東１）は持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ネット型リユース事業、メディア事業、モバイル通信事業を展開している。２１年６月期は大幅増益（レンジ）予想としている。積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期成長も期待したい。株価は上値を切り下げる形でやや軟調だが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。

■持続可能な社会を目指す最適化商社

　持続可能な社会を実現する最適化商社を目指し、ＩＴとリアルを融合させたリユース（再利用）品取り扱いを中心に事業領域拡大戦略を推進している。セグメント区分はインターネットに特化してリユース品を買取・販売するネット型リユース事業、消費者に対して有益な情報をインターネットメディアで提供するメディア事業、低価格通信サービスのモバイル通信事業としている。

　２０年６月期のセグメント別（連結調整前）の売上構成比はネット型リユース事業５９％、メディア事業６％、モバイル通信事業３４％、営業利益構成比はネット型リユース事業３９％、メディア事業３４％、モバイル通信事業２７％だった。

　中期経営目標として売上高１００億円、営業利益１０億円を掲げている。２０年５月には、グループ全事業に関するＩＴシステムのオフショア開発拠点として、ベトナムに子会社を設立した。

■ネット型リユース事業は３０カテゴリーに対応

　ネット型リユース事業は販売店舗を保有せずに、インターネットに特化して買取・販売サービスを展開している。買取総合窓口サイト「高く売れるドットコム」をフラッグシップサイトとして、商材別に分類された３０カテゴリーに及ぶ幅広い対応で自社ＷＥＢ買取サイトを運営し、コンタクトセンターにおける事前査定、リユースセンター（２０年６月期末時点で全国主要都市１０ヶ所）における買取・在庫一括管理・商品化、複数の主要Ｅマーケットプレイス（ヤフオク、楽天市場、Ａｍａｚｏｎ、Ｅｂａｙなど）に出店した自社運営サイトでの販売という、一気通貫のオペレーションシステムを特徴としている。

　２０年７月には「高く売れるドットコム」と、日本最大級のリユースプラットフォーム（２０年６月末時点で有料加盟店舗数９９８店舗）の「おいくら」（１９年２月に事業譲り受け）システム連携・送客を開始した。加盟店にとっては集客・買取機会の増加につながる。なお２１年２月には「おいくら」の協業・提携企業が４０社を突破した。また２１年３月には「おいくら」が遺品整理士認定協会と業務提携した。今後も「おいくら」の協業・業務提携を全国的に展開する方針だ。

　またＭ＆Ａを積極活用して、中古農機具、中古建機、中古医療機器など法人向け大型商材にも取扱商品カテゴリーを拡大している。子会社ＭＥトレーディングは２０年５月に中古農機具事業を譲り受けて、中古農機具の買取代行、国内および海外販売・輸出代行を展開している。

■事業領域拡大してメディア事業とモバイル通信事業も展開

　メディア事業は賢い消費を求める消費者に対して、その消費行動に資する有益な情報をインターネットメディアで提供するサービスを展開している。広告収入が収益柱となる。

　Ｍ＆Ａを積極活用し、２０年６月期末時点で、モバイル通信に関するメディア「ｉＰｈｏｎｅ格安ＳＩＭ通信」「ＳＩＭチェンジ」、モノの売却や処分に関するメディア「高く売れるドットコムＭＡＧＡＺＩＮＥ」「おいくらマガジン」、モノの修理に関するメディア「最安修理ドットコム」、中古農機具の買取・販売プラットフォーム「中古農機市場ＵＭＭ」など８メディアを運営している。２０年１０月には農業に特化した新メディア「農業とつながる情報メディアＵＭＭ」をリリースした。

　なお「中古農機市場ＵＭＭ」は、２０年４月設立した子会社ＵＭＭが、２０年５月国内最大級のインターネット中古農機具売買事業「ＪＵＭ全国中古農機市場」を譲り受け、２０年６月に名称を「中古農機市場ＵＭＭ」に変更した。

　モバイル通信事業は、子会社のＭＥモバイルがＭＶＮＯ事業者として、通信費の削減に資する低価格かつシンプルで分かりやすい通信サービスを展開している。主力は「カシモ」ブランドのモバイルデータ通信サービスである。

■２１年６月期大幅増益予想

　２１年６月期の連結業績予想（レンジ予想）は、売上高が１３５億円～１４５億円（２０年６月期比２３．８％増～３３．０％増）、営業利益が７億３０百万円～９億円（同１１．３％増～３７．２％増）、経常利益が７億３３百万円～９億０３百万円（同１０．４％増～３６．０％増）、そして当期純利益が３億６０百万円～４億５０百万円（同２３．４％増～５４．３％増）としている。

　ネット型リユース事業では「高く売れるドットコム」と「おいくら」の本格システム連携開始により、送客精度向上と企業アライアンス先開拓による送客数の増加を推進する。農機具は、事業買収のシナジー発現（子会社ＭＥトレーディングと子会社ＵＭＭの「中古農機市場ＵＭＭ」）により、農機具買取・海外販売の増加を図る。

　メディア事業では、コンテンツ拡充などのドメイン価値向上施策により、送客数および送客単価の向上を推進する。モバイル通信事業では、積極的なＷｅｂマーケティング活動やサービスラインナップ拡充によって、モバイルデータ通信サービスの新規契約回線数拡大を推進する。

　第２四半期累計は、売上高が前年同期比８．７％増の５６億２８百万円、営業利益が３３．２％減の２億０６百万円、経常利益が３６．７％減の１億９５百万円、四半期純利益が４４．３％減の９３百万円だった。

　主力のネット型リユース事業は２．８％減収だが３．６％増益だった。広告宣伝費率引き下げで利益率改善した。メディア事業は１５．６％増収だが１１．３％減益だった。社外向けが伸長して増収だが、人件費の増加で減益だった。モバイル通信事業は２７．５％増収だが１８．５％減益だった。通信料収入が増加したが、ＷｉＭＡＸ新規回線獲得の減少に伴う販売奨励金収入の減少で減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高２８億７０百万円で営業利益１億６３百万円、第２四半期は売上高２７億５８百万円で営業利益４３百万円だった。

　通期予想（新型コロナウイルス影響長期化など不透明感を考慮してレンジ予想）は据え置いた。ネット型リユース事業（特に「おいくら」および農機具）が牽引し、積極的な事業展開による固定費増加を吸収して大幅増収増益予想としている。第２四半期累計が減益となり、進捗率も低水準だが、通期ベースで収益拡大を期待したい。さらに積極的な事業展開やストック収益の積み上げで中期成長も期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（２１年２月１６日付で東証マザーズから東証１部に市場変更）は上値を切り下げる形でやや軟調だが、直近安値圏から反発の動きを強めている。調整一巡して出直りを期待したい。３月２２日の終値は１６９６円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ上限値８６円１０銭で算出）は約２０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７５円５４銭で算出）は約６．２倍、時価総額は約９０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）