エイジア＜２３５２＞（東１）はメール配信システムの大手である。クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長を目指している。２１年３月期は償却費発生などで営業減益予想だが、クラウドサービスの伸長などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。株価は上値を切り下げる形だが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■メール配信などｅ－ＣＲＭシステム「ＷＥＢＣＡＳ」シリーズが主力

　自社開発ｅ－ＣＲＭシステムのＷＥＢＣＡＳシリーズのアプリケーション事業を主力として企業のＣＲＭ運用支援を行い、コンサルティング、システム受託開発、ＥＣ事業（１８年９月譲り受けたベビー服ＥＣサイト運営事業）も展開している。ｅメールを活用した販売促進ソリューションを強みとしている。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比はアプリケーション事業７７％、コンサルティング事業１５％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業７％、営業利益構成比（調整前）はアプリケーション事業１００％、コンサルティング事業１％、オーダーメイド開発事業１％、ＥＣ事業▲２％だった。収益面では下期の構成比が高い特性がある。またクラウドサービスが拡大してストック型構造の特性を強めている。

　メール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」は、顧客の嗜好、属性、購買履歴などに基づいたＯｎｅ　ｔｏ　Ｏｎｅメールを、世界トップレベルの最高３００万通／時で送信することが可能な超高速性が強みである。２０年３月には多言語配信機能を標準搭載した新バージョンを発売した。ＷＥＢＣＡＳシリーズはメール配信システム「ＷＥＢＣＡＳ　ｅ－ｍａｉｌ」を中心とするｅ－ＣＲＭアプリケーションシリーズで、２０年９月には導入企業数が累計６３００社を突破した。国内メール配信パッケージ市場シェア１位である。

　２０年８月には「ＷＥＢＣＡＳ　ＣＲＭ」が、経済産業省のサービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業「ＩＴ導入補助金２０２０」の認定ＩＴツールとして登録された。２１年１月には情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の国際規格ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１の再認証を取得した。

■クラウドサービスやＭ＆Ａによる新規事業で成長目指す

　中期経営計画では目標値として、２３年３月期売上高２６億円、ＥＢＩＴＤＡ８億円（２０年３月期実績売上高１８億７６百万円、ＥＢＩＴＤＡ５億１０百万円）を掲げている。

　顧客のマーケティング活動に対する横断的なソリューションの提供を目指し、クラウドサービスを中心とする既存事業の飛躍的成長、Ｍ＆Ａによる新規事業での「もう一つの柱」づくり、財務戦略の最適化などを推進する。

　１９年１１月には、インタートレード＜３７４７＞の子会社で暗号資産関連事業を展開するデジタルアセットマーケッツに出資した。２０年５月には、日本成長投資アライアンス（Ｊ―ＧＪＡ）と業務提携し、Ｊ－ＧＩＡ１号投資事業有限責任組合に対して第７回新株予約権を発行した。

　２０年１０月には、ＤＸプラットフォーム構築に向けて、Ｗｅｂガバナンス基準に則したＣＭＳ（コンテンツ・マネジメント・システム）をクラウドサービスで提供するコネクティの持株会社であるＣＯＮＮＥＣＴＹ　ＨＯＬＤＩＮＧ（ＣＨＤ社）を子会社化した。今後は更なるＭ＆Ａの実施によってＤＸプラットフォームの拡大を目指す方針だ。

■２１年３月期増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想

　２１年３月期の連結業績予想（第３四半期からＣＤＨ社を新規連結、９月３０日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、営業利益以下を未定に修正、１月２９日に売上高とＥＢＩＴＤＡを上方修正、未定としていた営業利益以下を公表）は、売上高が２０年３月期比２５．９％増の２３億６０百万円、ＥＢＩＴＤＡが７．８％増の５億５０百万円、営業利益が１３．４％減の４億円、経常利益が１２．８％減の４億１０百万円、当期純利益が２５．０％減の２億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（期末一括）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１９．７％増の１６億３９百万円、ＥＢＩＴＤＡが０．９％増の３億６０百万円、営業利益が１８．５％減の２億６２百万円、経常利益が１７．２％減の２億７４百万円、四半期純利益が２５．４％減の１億６７百万円だった。第３四半期からＣＤＨ社を新規連結したことも寄与して大幅増収だった。ＥＢＩＴＤＡは人件費や仕入・外注費の増加で横ばいだったが、Ｍ＆Ａ費用調整後では５．１％増益だった。

　主力のアプリケーション事業（ＷＥＢＣＡＳシリーズ）は１６．０％増収だった。クラウドサービスはアカウント数、顧客単価、解約率とも順調に推移し、月額固定売上高が１７．８％増収と伸長した。ライセンスの大型案件納品も寄与した。新規問い合わせ数も前年比２９．２％増加して過去最高となった。

　コンサルティング事業はＣＤＨ社の新規連結も寄与して３７．７％増収だった。オーダーメイド開発事業は社内エンジニアリソースをアプリケーション事業に集中させたため５２．３％減収だった。子会社が運営するＥＣ事業は巣ごもり需要や新作入荷の再開などで２９．２％増収だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４億５０百万円でＥＢＩＴＤＡ１億円、第２四半期は売上高４億７０百万円でＥＢＩＴＤＡ９５百万円、第３四半期は売上高７億１９百万円でＥＢＩＴＤＡ１億６５百万円だった。

　通期は、営業利益以下がストックオプションの償却費発生、ＷＥＢＣＡＳシリーズのメジャーバージョンアップに伴うソフトウェア資産の減価償却費の増加、ＣＨＤ社のＭ＆Ａに伴うのれん償却費の発生で減益予想だが、クラウドサービスの好調などで増収・ＥＢＩＴＤＡ増益予想としている。さらに２２年３月期も収益拡大を期待したい。

■株主優待制度は３月末と９月末の２単元以上保有株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日および９月３０日時点の２単元（２００株）以上保有株主を対象として、保有株式数および保有期間に応じて株主優待ポイントを進呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

■株価は調整一巡感

　株価は上値を切り下げる形でやや軟調だったが調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。３月２５日の終値は１７４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ６０円５４銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３８９円８９銭で算出）は約４．５倍、時価総額は約７７億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）