Ｊトラスト＜８５０８＞（東２）は日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで金融事業を展開し、成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。２１年１２月期は黒字転換予想としている。東南アジア金融事業の赤字が縮小し、投資事業も寄与する見込みだ。なおタイＧＬ社関連の訴訟問題に関しても、投資資金回収に向けた動きが進展している。収益改善基調を期待したい。株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。

■日本、韓国・モンゴル、インドネシア中心に金融事業を展開

　日本、韓国・モンゴル、およびインドネシアを中心とする東南アジアで、金融事業（銀行、信用保証、債権回収、その他の金融）を展開している。

　グループビジョンに「既成概念にとらわれないファイナンシャルサービスを提供する企業体を目指す」を掲げ、国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して、銀行業および債権買取回収事業を中核とする総合金融サービスの提供を目指している。

■成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編

　成長加速に向けて事業ポートフォリオ再編を推進している。子会社売却に伴って増加する換価性の高い資産は、積極的なポートフォリオ再編に活用する。

　日本金融事業は、日本保証の保証業務、パルティール債権回収の債権回収業務を両輪として展開する。日本保証は保証商品拡充に向けて、寄付型クラウドファンディング大手のＣＡＭＰＦＩＲＥと融資型クラウドファンディングにおいて業務提携している。２０年１２月には日本保証が財全グループと業務提携した。パルティール債権回収は信販系大手カード会社等からの債権買取回収を推進する。

　Ｊトラストカードについては、２０年１１月１日付でＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋ＜４７６４＞（旧ＳＡＭＵＲＡＩ＆Ｊ　ＰＡＲＴＮＥＲＳ）を株式交換完全親会社、Ｊトラストカードを株式交換完全子会社として株式交換を実施した。これによってＪトラストカード、およびＪトラストカードの子会社である韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行が連結除外となり、日本国内でのカード事業から撤退した。またＮｅｘｕｓ　ＢａｎｋのＡ種優先株式を引き受けた。なお３月５日には、保有（１９年３月取得）しているＮｅｘｕｓ　Ｂａｎｋの新株予約権の一部をオータスに譲渡すると発表した。発生する譲渡益総額約１．９億円を２１年１２月期第１四半期の金融収益に計上予定である。

　韓国およびモンゴル金融事業は、韓国のＪＴキャピタルがリース・割賦業務、韓国のＴＡ　Ａｓｓｅｔが債権回収業務、モンゴルのＪトラストクレジットＮＢＦＩが割賦業務を展開する。

　韓国・ＪＴ親愛貯蓄銀行については、直接親会社のＪトラストカードと一緒に売却した。韓国・ＪＴ貯蓄銀行については、全株式を韓国・ＶＩ金融投資に売却（２１年３月末予定）した。２行の売却によって韓国の貯蓄銀行業から撤退した。

　東南アジア金融事業は、Ｊトラスト銀行インドネシア（ＢＪＩ）が銀行業務、Ｊトラストオリンピンドマルチファイナンス（ＪＴＯ）がマルチファイナンス業務、Ｊトラストインベストメンツインドネシア（ＪＴＩＩ）が債権回収業務、カンボジアのＪトラストロイヤル銀行（ＪＴＲＢ、１９年８月に商業銀行ＡＮＺＲｏｙａｌＢａｎｋを子会社化して商号変更）が銀行業務を展開している。

　ＪＴＲＢはカンボジアの大手資金移動業者であるＷｉｎｇ社との連携を強化し、金融インフラが十分に行き渡っていないカンボジアにおいて金融サービスの裾野拡大に貢献している。２１年１月には、人事評価機関であるＨＲ　Ａｓｉａが選出する２０２０ＨＲ　ＡＳＩＡ　ＡＷＡＲＤにおいて、ＪＴＲＢが「２０２０　Ｂｅｓｔ　Ｃｏｍｐａｎｉｅｓ　ｔｏ　ｗｏｒｋ　ｆｏｒ　ｉｎ　ＡＳＩＡ（アジアを代表する働き方のベストカンパニー）」を受賞した。

　投資事業はＪトラストアジアが展開している。なおＪトラストアジアは販売金融事業のタイＧＬ社に出資したが、１７年１０月にタイＧＬ社ＣＥＯ此下益司氏がタイＳＥＣから偽計および不正行為で刑事告発された。このため現在はタイＧＬ社、此下益司氏、およびＧＬの関連取締役に対して、刑事告発手続き、会社更生法申し立て・補償請求・賠償請求などの訴訟を提起している。

　２１年１月には、シンガポール共和国の控訴裁判所の判決に基づいた債権の一部回収を発表した。３月９日にはタイにおける控訴審判決で、Ｊトラストアジアによる権利行使は適法であるとして、原審判決を取り消してＧＬの請求を棄却するとともに、ＧＬに対して訴訟費用および弁護士費用の支払いを命じた。訴訟問題解決に向けた動きと言えるだろう。

　また投資事業の最近の動きとしては、２０年１２月に子会社の日本ファンディング（２０年１１月子会社化したプロスペクト・エナジー・マネジメントが２０年１２月商号変更）が、グローム・ホールディングス＜８９３８＞の子会社ＬＣレンディング（ＬＣＬ社）の株式を１００％取得した。投資関連事業の拡大に向けてＬＣＬ社のクラウドファンディング事業とのシナジーを創出する。

　非金融のその他事業ではＪトラストシステムがＩＴシステム事業を展開している。

　総合エンターテインメント事業のＫｅｙＨｏｌｄｅｒ＜４７１２＞については、保有する同社株式の一部を、ミクシィ＜２１２１＞が設立したミクシィエンターテインメントファンド１号投資事業有限責任組合など５社に譲渡（２０年１２月）した。引き続き当社が筆頭株主となるが、ＫｅｙＨｏｌｄｅｒおよび同社の連結子会社は持分法適用関連会社に異動した。

　この結果、２０年１２月期のセグメント別営業利益は、日本金融事業が４８億６０百万円（決算期変更で９ヶ月決算の１９年１２月期は３０億８２百万円）、韓国・モンゴル金融事業が３億３０百万円の赤字（同２１億６０百万円の黒字）、東南アジア金融事業が５５億４１百万円の赤字（同４６億６７百万円の赤字）、投資事業が１６億５１百万円の赤字（同１７億６８百万円の赤字）、その他事業が１億６１百万円の赤字（同４億０７百万円の赤字）となった。なお収益はＭ＆Ａ・事業再編・不良債権処理などで大幅に変動する可能性がある。

■２１年１２月期黒字転換予想、事業ポートフォリオ再編で収益改善期待

　２１年１２月期連結業績（ＩＦＲＳ）予想は営業収益が３２６億７０百万円（２０年１２月期は３２６億５２百万円）、営業利益が１億０６百万円の黒字（同４７億５２百万円の赤字）、親会社所有者帰属当期利益が５億２７百万円の黒字（同５３億４２百万円の赤字）としている。配当予想は１円（期末一括）である。

　営業収益は横ばいだが、営業利益、当期純利益とも黒字転換予想としている。日本金融事業が堅調に推移し、東南アジア金融事業の赤字が縮小する。投資事業も寄与する見込みだ。ななおタイＧＬ社との訴訟でシンガポール控訴裁判所判決の一部履行として受領した３７００万米ドルについて、３８億６５百万円（概算）を第１四半期のその他収益として計上し、営業利益に反映させる予定だ。

　セグメント別営業利益の計画は、日本金融事業が３６億７４百万円の黒字、韓国およびモンゴル金融事業が３億６８百万円の赤字、東南アジア金融事業が４３億８９百万円の赤字、投資事業が２６億３４百万円の黒字、その他事業が２億円の赤字としている。事業ポートフォリオ再編で収益改善基調を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り一服の形となったが、調整一巡して出直りを期待したい。３月２６日の終値は２５３円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４円９８銭で算出）は約５１倍、今期予想配当利回り（会社予想の１円で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ８６５円２０銭で算出）は約０．３倍、時価総額は約２９２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）