ネオジャパン＜３９２１＞（東１）は自社開発のグループウェアのクラウドサービスを主力としている。２１年１月期は大幅増収増益だった。２２年１月期は販管費の増加などで小幅増益予想としているが保守的だろう。上振れの可能性がありそうだ。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。株価は水準を切り下げて軟調展開だったが調整一巡感を強めている。中期成長力を再評価して出直りを期待したい。

■自社開発グループウェアのクラウドサービスが主力

　ビジネス・ＩＴコミュニケーションツール開発企業である。自社開発のグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」のクラウドサービス（月額課金収入）を主力として、大企業向け中心のプロダクト（パッケージソフト販売のライセンス収入およびサポートサービス収入）も展開している。１９年８月にはシステム開発のＰｒｏ－Ｓｐｉｒｅを子会社化した。

　海外展開は１９年６月米国子会社ＤＥＬＣＵＩを設立、１９年１２月マレーシアに合弁会社ＮＥＯＲＥＫＡ　ＡＳＩＡを設立、２１年２月タイに子会社Ｎｅｏ　Ｔｈａｉ　Ａｓｉａを設立した。当面は投資が先行する見込みだ。

　２１年１月期（連結調整前）の売上構成比は、グループウェアのソフトウェア事業が６５％（クラウドサービスが３９％、プロダクトが２４％、技術開発が１％）、子会社Ｐｒｏ－Ｓｐｉｒｅのシステム開発サービス事業が３５％、海外事業が０％、営業利益構成比はソフトウェア事業が８４％、システム開発サービス事業が１８％、海外事業が▲１％だった。

　なお３月４日には、経済産業省と日本健康会議が進める健康経営優良法人認定制度で、従業員の健康管理に取り組んでいる法人として「健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）」に、２年連続で選定されたと発表している。また、横浜商工会議所が開設したデジタル化相談窓口に協力会社として参加した。デジタル化支援コンソーシアム協力事業者として、中小企業のＤＸ推進をサポートする。

■グループウェアは多機能や使いやすさが強み

　グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」は、ローカライゼーション（日本語、日本の商習慣やビジネス習慣など）に対応した２７の基本機能を備え、多機能・使いやすさ・高品質・低価格を強みとしている。２０年１２月にはメジャーバージョンアップ版Ｖ６．０の提供を開始した。

　２１年２月時点のクラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計は４４０万ユーザーだった。業種・業態・規模を問わず幅広く企業・官公庁・自治体に採用されている。中長期的には累計ユーザー数１０００万ユーザーを目指すとしている。

　なお日経ＢＰガバメントテクノロジー誌２０２０年秋号において、日経ＢＰガバメントテクノロジー自治体ＩＴシステム満足度調査２０２０－２０２１グループウェア／ビジネスチャット部門で３年連続１位を獲得した。

　２１年１月にはアイティクラウドのＩＴ製品比較・レビューサイト「ＩＴｒｅｖｉｅｗ　Ｇｒｉｄ　Ａｗａｅｄ　２０２０　Ｆａｌｌ」において、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」がグループウェア部門とワークフロー部門の２部門で８期連続アワードを受賞、ビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」が２期連続のアワードを受賞した。また２１年１月には、日本テレワーク協会「第２１回テレワーク推進賞（テレワーク促進部門）」において奨励賞を受賞した。

■シェア拡大と東南アジア市場開拓を推進

　中期成長戦略として、グループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」を核とするエンタープライズ向け製品の市場シェア拡大、シナジーが見込めるアライアンスへの戦略投資、マレーシアの合弁会社を拠点とするクラウドサービスの東南アジア市場開拓などを推進する。

　製品ラインアップ拡充では、カスタムメイド型業務アプリ作成ツール「ＡｐｐＳｕｉｔｅ」や、新しいコミュニケーションツールとしてのビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」を提供している。２１年１月にはグループウェア「ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯ」との連携を強化したビジネスチャット「ＣｈａｔＬｕｃｋ」バージョン４．０の提供を開始した。

■２２年１月期小幅増益予想だが保守的、収益拡大基調

　２１年１月期の連結業績は売上高が２０年１月期比４２．３％増の５３億２５百万円、営業利益が３１．７％増の９億２０百万円、経常利益が３２．３％増の９億４８百万円、当期純利益が３６．８％増の６億７７百万円だった。配当は３円５０銭増配の１１円（期末一括）とした。

　概ね計画水準（１２月１４日に利益を２回目の上方修正）の大幅増収増益で着地した。売上面はソフトウェア事業のクラウドサービスが利用者数増加で１８．５％増収と伸長して牽引した。ｄｅｓｋｎｅｔ‘ｓ　ＮＥＯクラウド版は２１．１％増収、ＡｐｐＳｕｉｔｅは６６．０％増収だった。ソフトウェア事業のプロダクトは５．３％増収だった。クラウドサービスへの移行でスモールライセンス販売は減少傾向だが、サポートサービスが６．９％増収と順調だった。システム開発事業は子会社Ｐｒｏ―ＳＰＩＲＥの通期連結、海外事業はマレーシアの子会社の第３四半期からの新規連結が寄与した。利益は主力のクラウドサービスの増収効果で大幅増益だった。

　２２年１月期の連結業績予想は、売上高が２１年１月期比７．４％増の５７億１７百万円、営業利益が３．０％増の９億４８百万円、経常利益が３．３％増の９億８０百万円、当期純利益が０．３％増の６億７９百万円としている。配当予想は１円増配の１２円（期末一括）である。

　売上面では、プロダクトのスモールライセンスの減少を見込むが、主力のクラウドサービス（１５％程度の増収計画）が引き続き好調に推移して増収予想としている。利益面では、人件費や研究開発費の増加に加えて、海外子会社の活動本格化に伴う販管費の増加を見込んでいるため、全体として小幅増益予想としている。ただし保守的だろう。ＤＸの流れも追い風として収益拡大基調を期待したい。

■株主優待は１月末と７月末の年２回

　株主優待は年２回、１月末と７月末の株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は水準を切り下げて軟調展開だったが調整一巡感を強めている。中期成長力を再評価して出直りを期待したい。３月２６日の終値は１６４７円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４５円６２銭で算出）は約３６倍、今期予想配当利回り（会社予想の１２円で算出）は約０．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９６円８３銭で算出）は約５．５倍、時価総額は約２４５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）