ラクーン＜３０３１＞（東マ）は企業間電子商取引（ＥＣ）サイト運営を主力として事業領域拡大戦略を加速している。株価は４月高値１１９６円から利益確定売りで一旦反落したが、５月上旬の９００円近辺で調整が一巡して下値を切り上げる展開だ。１６年４月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して４月高値を試す展開だろう。なお６月１０日に１５年４月期の決算発表を予定している。

　アパレル・雑貨分野の企業間（ＢｔｏＢ）ＥＣサイト「スーパーデリバリー」運営を主力として、クラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ（コレック）」事業、ＢｔｏＢ掛売り・請求書決済代行サービス「Ｐａｉｄ（ペイド）」事業、売掛債権保証事業など周辺分野にも事業領域を広げている。

　１５年１月末での企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」会員小売店数は１４年４月末比２９５７店舗増加の４万３３９８店舗、出展企業数は同１０９社増加の１０５７社、商材掲載数は同１１１５点減少の４５万２０００点だった。１４年１２月にはアパレル大手のワールド、１５年５月には多数の有名スポーツブランドアイテムを扱うゼットが出展した。

　なお５月１５日に企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」において、１５年８月中を目途に海外への販売を開始すると発表した。ＥＣ市場拡大に伴って海外からの問い合わせも増加しているため、全面的に開放して海外への販売を強化する。なおサービス開始にあたり、物流代行サービス会社と提携して新たな仕組みを開発する予定だ。仕組みの詳細については決まり次第速やかに公表するとしている。

　Ｍ＆Ａやアライアンスも積極活用している。１４年１１月に子会社トラスト＆グロースがスタンドファームと業務提携した。スタンドファームのクラウド請求書管理サービス「Ｍｉｓｏｃａ」登録業者に対して売掛保証サービスを提供する。また１４年１２月にはトラスト＆グロースがトラボックスと業務提携した。荷物を運んで欲しい人とトラック運送業者を結ぶオンライン物流サービス「トラボックス」登録会員に対して運賃全額保証サービスを提供する。

　そして１５年３月には「Ｐａｉｄ」加盟企業数が１２００社を突破した。当初はアパレルや雑貨の卸メーカーが中心だったが、サービス改良によって業種・業態を問わず、あらゆるＢｔｏＢ向けサービスに導入できるようになり、グラフィックが運営する「印刷の通販グラフィック」（１５年１月現在で２７万件の法人・個人会員登録）、ＧＭＯコマースが運営するＯ２Ｏ事業、三菱自動車工業＜７２１１＞の「三菱自動車　電動車両サポート」にも導入された。

　１５年４月にはクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」ユーザー数が２０００社（バイヤー１１９１社、サプライヤー８０９社）を突破した。会員ユーザーの業種別構成比は雑貨２０％、アパレル１３％、飲食料１４％、ＩＴ１２％、建築・設備３％、その他３８％となっている。

　また１５年４月には「ＣＯＲＥＣ」と「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」の連携を発表した。発注にかかる作業時間や手間が大きく改善されるため「Ｙａｈｏｏ！ショッピング」出店者のショップ運営業務が効率化される。また「ＣＯＲＥＣ」利用頻度向上にも繫がるとしている。

　なお企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通に係る売上高に関して、従来は出展企業と会員小売店が「スーパーデリバリー」を通じて取引した金額を売上高計上（総額表示）し、商品仕入高も売上原価に計上していたが、１５年４月期から、商品仕入高を売上高と相殺して表示する方法（純額表示）に変更した。この変更によって「スーパーデリバリー」流通に係る売上高は出展企業から徴収するシステム利用料売上となる。従来の総額表示に比べて見掛け上の売上高は減少するが利益に変更はない。

　前期（１５年４月期）連結業績見通し（１月１５日に増額）は売上高が前々期比６．１％増の２０億５０百万円、営業利益が同３１．６％増の３億２５百万円、経常利益が同３３．１％増の３億３０百万円、純利益が同６２．６％増の２億円、配当予想（１月１５日に増額）が同２円５５銭増配の年間６円８０銭（期末一括）としている。

　企業間ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額が順調に拡大し、売掛債権保証事業の保証残高も順調に増加しているようだ。利益面では「スーパーデリバリー」運営におけるコスト構造改革が順調に進展し、売掛債権保証事業で保証履行が抑制されていることも原価押し下げ要因となる。また「Ｐａｉｄ」事業も加盟企業数増加に伴って収益改善が進展しているようだ。

　第３四半期累計（５月～１月）は前年同期比５．９％増収、同３８．３％営業増益、同３９．８％経常増益、同５０．２％最終増益で、通期見通しに対する進捗率は売上高７４．０％、営業利益７８．２％、経常利益７７．６％、純利益７９．５％と順調な水準だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（５月～７月）４億９０百万円、第２四半期（８月～１０月）５億０６百万円、第３四半期（１１月～１月）５億２２百万円、営業利益は第１四半期５７百万円、第２四半期９３百万円、第３四半期１億０４百万円と拡大基調である。

　今期（１６年４月期）も増収増益基調が予想される。ＥＣサイト「スーパーデリバリー」流通額は拡大基調である。１４年９月ビジネスプラン課金開始したクラウド受発注ツール「ＣＯＲＥＣ」事業の収益寄与が本格化し、売掛債権保証事業や「Ｐａｉｄ」事業の一段の収益改善も期待される。ストック型の収益構造であり、中期的にも収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、４月高値１１９６円から利益確定売りで一旦反落したが、５月上旬の９００円近辺で調整が一巡して下値を切り上げる展開だ。

　６月４日の終値１０７０円を指標面で見ると、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３４円１７銭で算出）は３１倍近辺、前期推定配当利回り（会社予想の年間６円８０銭で算出）は０．６％近辺、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２６４円１７銭で算出）は４．１倍近辺である。

　日足チャートで見ると一旦割り込んだ２５日移動平均線を素早く回復した。また週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって強基調の形だ。１６年４月期も増収増益基調が予想され、中期成長力を評価して４月高値を試す展開だろう。