ＪＳＰ＜７９４２＞（東１）は発泡プラスチック製品の大手である。成長ドライバーとして自動車部品用ピーブロックなど高機能・高付加価値製品の拡販を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、自動車部品用ピーブロックを中心に需要回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り一服の形だが、低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■発泡プラスチック製品の大手

　発泡プラスチック製品の大手である。押出発泡技術をベースとするポリスチレン・ポリエチレン・ポリプロピレンシートなどの押出事業（産業用包装材、食品用包装材、広告用ディスプレー材、住宅用断熱材など）、ビーズ発泡技術をベースとする発泡ポリプロピレン・発泡ポリエチレン・発泡性ポリスチレン製品などのビーズ事業（自動車衝撃緩衝材、家電製品緩衝材、ＩＴ製品輸送用通い函など）、その他事業（一般包材など）を展開している。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は押出事業３５％、ビーズ事業６０％、その他５％、営業利益構成比（連結調整前）は押出事業３７％、ビーズ事業６１％、その他２％だった。収益は販売数量、為替、原油価格、原料価格と販売価格の差であるスプレッド、プロダクトミックスなどが影響する。

　なお２０年１１月に、欧州のグループ会社における資金流出事案（発生時期２０年１０月下旬から１１月上旬）を発表した。流出した資金の保全・回収手続に全力を尽くすが、損失見込額は最大約１０億円としている。また２０年１２月には、米国子会社ＪＳＰ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｇｒｏｕｐの電子線架橋ポリエチレンシート事業について、需要拡大が見込めず生産効率改善も進展しないため、撤退して会社清算（２１年６月末予定）すると発表した。

■自動車部品用ピーブロック拡販など成長戦略推進

　長期ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０２７」で、目標値に２８年３月期売上高１８００億円、営業利益１８０億円、営業利益率１０％を掲げ、成長戦略を推進している。

　基本方針は、差異化戦略（押出事業のスチレンペーパー、ミラボード、ＦＰＤ関連保護材ミラマットエース、高断熱材ミラフォーム、ビーズ事業のピーブロック、エレンボールＮＥＯなど）の推進、成長戦略（４つの成長エンジン＝自動車部品、建築住宅断熱材、ＦＰＤ関連保護材、新たな事業領域）の推進、人材育成やコーポレートガバナンス強化など経営基盤の強化としている。

　自動車部品用発泡ポリプロピレンのピーブロック（英名ＡＲＰＲＯ）は、自動車軽量化要求に対応する製品として需要が急速に拡大し、日系自動車メーカーのシートコア材などへの採用が広がっている。中期成長ドライバーとして期待される。

　省エネ基準適合義務化対象拡大で需要拡大している「ミラフォーム」については、関西工場（兵庫県たつの市）の隣接地に新工場が完成（１９年１月）して東西２大生産拠点体制を構築している。

　新製品ではミラフォーム畳（衝撃緩和型畳床）「ふわり」を発売し、デンカ＜４０６１＞と共同開発した建築構造物向け軽量・不燃ボード「スチロセメン」の早期製品化を目指している。

　また道路擁壁として多くの実績を積み上げている「Ｊ－ウォールブロック」は、ＮＥＴＩＳ（新技術情報提供システム）に登録された。サステナビリティ経営では、欧州の自動車メーカーからリサイクル原料使用の要求が強く、原料にリサイクルポリプロピレンを用いたＡＲＰＲＯ　ＲＥの採用が始まっている。

■２１年３月期営業利益は４回目の上振れの可能性

　２１年３月期の連結業績予想（７月３１日に売上高を下方修正、営業利益を上方修正、１２月１４日に売上高を据え置き、営業・経常利益を上方修正、純利益を特別損失計上で下方修正、１月２９日に売上高・利益とも上方修正）は、売上高が２０年３月期比１０．７％減の１０１３億円、営業利益が９．５％減の４６億円、経常利益が９．８％減の４７億円、当期純利益が６７．０％減の１２億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比１１．０％減の７６１億４５百万円、営業利益が６．３％減の４０億３８百万円、経常利益が４．９％減の４１億５２百万円、四半期純利益が７．５％減の３０億５８百万円だった。

　累計ベースでは全体として減収減益だった。新型コロナウイルスによる世界経済収縮の影響で、ビーズ事業の自動車分野を中心に需要が減少した。押出事業は産業資材の汎用製品などの需要減少で４．４％減収だが、生産合理化による固定費削減効果で２１．６％増益だった。ビーズ事業は自動車メーカーにおける工場稼働停止などの影響で１４．４％減収、２１．０％減益だった。

　ただし四半期別に見ると、第１四半期は売上高２４８億１５百万円で営業利益９億１６百万円、第２四半期は売上高２３２億６５百万円で営業利益３億６８百万円だったが、第３四半期は売上高２８０億６５百万円で営業利益２７億５４百万円だった。第３四半期に、欧州や中国の自動車向けピーブロックの需要が想定以上に拡大し、国内でもＦＰＤ保護材用途などが好調に推移した。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７５．２％、営業利益が８７．８％、経常利益が８８．３％、純利益が２５４．８％である。第４四半期に特別損失（欧州のグループ会社における資金流出事案に関する最大損失見込額１０億円、米国子会社の電子線架橋ポリエチレンシート事業撤退・会社清算に伴う子会社整理損の概算見積額１３億５０百万円）を計上する見込みだが、上振れ余地がありそうだ。さらに自動車部品用ピーブロックを中心に需要回復基調であり、２２年３月期の収益拡大を期待したい。

　なお韓国のグループ会社ＫＯＳＰＡの陰城工場において、３月２３日に火災が発生したが、人的被害は無かった。業績への影響は調査中としている。

■株価は上値試す

　株価は戻り一服の形となったが、低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。３月３０日の終値は１９２１円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ４０円２６銭で算出）は約４８倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．６％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２７２９円８７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約６０３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）