テクマトリックス＜３７６２＞（東１）は、セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、成長ドライバーのクラウドサービスが拡大している。２１年３月期増収増益予想としている。第３四半期累計が大幅増益と順調であり、通期予想に上振れ余地がありそうだ。クラウドサービスが牽引して収益拡大基調だろう。株価は２月の直近安値圏から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■成長ドライバーのクラウドサービスが拡大

　セキュリティ関連製品販売やクラウドサービス提供などの情報サービス事業を展開し、成長ドライバーのクラウドサービスが拡大している。

　グループ会社は、医療情報クラウドサービスのＮＯＢＯＲＩ（三井物産＜８０３１＞が出資して共同で事業展開）、遠隔画像診断関連ＩＴサービスの医知悟、ＮＯＢＯＲＩの子会社（１９年４月子会社化）でクラウド型線量管理システムのＡ－Ｌｉｎｅ、ＩＴシステム基盤コンサルティングのクロス・ヘッド、クロス・ヘッドの子会社で沖縄県内におけるＩＴ人材教育やデータセンターサービスの沖縄クロス・ヘッド、システム開発のカサレアル、金融系ＩＴベンチャーの山崎情報設計（１９年１１月子会社化）である。

　セグメント区分は情報基盤事業（ネットワーク・セキュリティ関連ハードウェアの販売、保守・運用・監視サービスなど）、およびアプリケーション・サービス事業（医療・ＣＲＭ・ＥＣ・金融を重点分野とするクラウドサービス提供、システム受託開発など）としている。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は情報基盤事業６７％、アプリケーション・サービス事業３３％、営業利益構成比は情報基盤事業７５％、アプリケーション・サービス事業２５％だった。またストック売上比率は情報基盤事業で３８．６％、アプリケーション・サービス事業で５３．７％だった。

　クラウドサービスでは、コンタクトセンター向け顧客情報・対応履歴一元管理ＣＲＭシステム「Ｆａｓｔシリーズ」や、医療情報クラウドサービス「ＮＯＢＯＲＩ」などを展開している。２０年３月期末の「ＮＯＢＯＲＩ」の画像保管患者数は３１１８万７０００人、保存検査件数は１億７７７９万４０００件である。２１年２月には日本電気（ＮＥＣ）と「Ｆａｓｔシリーズ」クラウドサービスの販売代理店契約を締結した。

■全領域におけるサービス化を加速

　中期経営計画「ＧＯ　ＢＥＹＯＮＤ　３．０」では、目標数値に２１年３月期売上高２８０億円、営業利益２７億円（情報基盤事業の売上高が１８５億円で営業利益が１７億５０百万円、アプリケーション・サービス事業の売上高が９５億円で営業利益が９億５０百万円）を掲げている。

　事業戦略としては、クラウド関連事業の戦略的・加速度的推進、セキュリティ＆セイフティ（安心と安全）の追求、資本・業務提携や大学・研究機関との連携など事業運営体制の多様化、全領域におけるサービス化の加速、ＡＩ利用を含むデータの利活用、ＢｔｏＣ（消費者向けビジネス）への参入、海外市場での事業の加速、グループを横断した人財・技術の有効活用など事業運営基盤の強化、Ｍ＆Ａの活用を掲げている。

　アライアンス戦略では、２０年５月ＮＯＢＯＲＩがエムスリー＜２４１３＞と業務提携、ＮＯＢＯＲＩがインドのＤｅｅｐＴｅｋ社に出資して資本業務提携、２０年６月ＮＯＢＯＲＩがエムスリーと共同運営する医用画像診断支援ＡＩプラットフォーム事業においてエルピクセルと業務提携、２０年７月ＮＯＢＯＲＩがクラウド型ＥＲプラットフォームのＴＸＰ　Ｍｅｄｉｃａｌと業務提携、沖縄クロス・ヘッドがロゼッタ＜６１８２＞と販売代理店契約を締結して業務提携、２０年１０月インフラ構築・保守を得意とするエイチ・シー・ネットワークとパートナー契約を締結した。

　新サービスでは、２０年５月ＮＯＢＯＲＩが医療情報を患者がスマートフォンから閲覧できるＰＨＲサービスを開始、テクマトリックスが学校法人軽井沢風越学園向けにコミュニケーション・プラットフォーム「ｔｙｐｈｏｏｎ」を新規開発・導入して教育分野領域のソリューションを開始、２０年６月クロス・ヘッドがテレワーク時代の情報漏洩対策と生産性向上をワンストップサービスで実現するＣＡＳＳの提供を開始、ＮＯＢＯＲＩがエムスリーと共同運営する医用画像診断支援ＡＩプラットフォーム事業においてＣＯＶＩＤ－１９肺炎画像解析プログラムの販売を開始した。

　２０年１２月には、農家と小売業者（消費者）とのサプライチェーンを統合するファームアグリケーターであるインドのベンチャー企業ＡＩＢＯＮＯに資本参加した。

■２１年３月期増収増益予想で上振れ余地、収益拡大基調

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、１０月３０日に公表）は、売上高が２０年３月期比５．１％増の３００億円、営業利益が９．０％増の３３億円、経常利益が９．３％増の３３億円、当期純利益が１２．７％増の２１億円としている。配当予想は２０年７月１日付け株式２分割換算後の比較で２円増配の１７円（第２四半期末７円、期末１０円）としている。

　セグメント別の計画は、情報基盤事業が売上高２０５億円で営業利益２３億円、アプリケーション・サービス事業が売上高９５億円で営業利益１０億円としている。

　なお第１四半期から企業会計基準第２９号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第３０号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を早期適用している。

　第３四半期累計（新収益認識基準）は、売上高が前年同期比７．０％増の２１９億３４百万円、営業利益が２５．０％増の２６億２５百万円、経常利益が２５．２％増の２６億２３百万円、四半期純利益が２６．５％増の１７億１７百万円だった。いずれも過去最高だった。

　なお参考値として従来の会計処理方法で比較すると２８．８％増収、５２．３％営業増益だった。また新収益認識基準によって、従来はフローとして計上していた売上（情報基盤事業の保守一体の製品販売や、アプリケーション・サービス事業のテストツール売上など）を、厳格にストック売上として計上しているため、全体的にストック売上比率が上昇している。

　情報基盤事業は９．７％増収で２９．７％増益だった。特に第１四半期に新型コロナウイルスでリモートワークを支援するセキュリティ関連製品の需要が急増し、リモートワーク環境の整備や各拠点のセキュリティ対策の一元化を目的とした大型案件を受注した。沖縄クロス・ヘッドの事業構造改革による採算性向上も寄与した。

　アプリケーション・サービス事業は１．７％増収で１３．４％増益だった。ソフトウェア品質保証分野が大規模展示会中止による顧客接点減少など新型コロナウイルスの影響を受けたが、主力の医療分野の医療情報クラウドサービスＮＯＢＯＲＩの累積契約施設数が増加し、ＣＲＭ分野のＦＡＱシステムも順調だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高７４億４６百万円で営業利益９億６９百万円、第２四半期は売上高７０億３７百万円で営業利益７億１３百万円、第３四半期は売上高７４億５１百万円で営業利益９億４３百万円だった。

　通期もクラウドセキュリティ製品などが好調に推移して、中期経営計画の目標値を達成する見込みだ。新型コロナウイルスによる不透明感を考慮して通期予想を据え置いたが、第３四半期累計が大幅増益となり、進捗率も売上高が７３．１％、営業利益が７９．５％と順調である。通期予想に上振れ余地がありそうだ。クラウドサービスが牽引して収益拡大基調だろう。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年９月３０日現在の５００株以上保有株主を対象に、保有株式数に応じて実施（詳細は会社ＨＰ参照）している。なお２０年７月１日付で１株を２株に分割したが基準を変更していない。

■株価は反発の動き

　株価は２月の直近安値圏から反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。３月３０日の終値は１９５５円で、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ５２円８４銭で算出）は約３７倍、今期予想配当利回り（会社予想の１７円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ３４３円６７銭で算出）は約５．７倍、時価総額は約８７０億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）