インタースペース＜２１２２＞（東マ）はインターネット広告事業を主力としている。株価は５月安値から切り返しの動きを強めている。１５年９月期の減額修正と大幅減益予想の織り込みが完了し、１６年９月期の収益改善期待で出直り展開だろう。

　アフィリエイト（成果報酬）型のインターネット広告事業を主力として、メディア広告やネイティブアプリなどのメディア運営事業も展開している。

　インターネット広告事業はアフィリエイトサービス「アクセストレード」を中心に事業展開し、携帯電話ショップをネットワーク化した店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」も日本最大規模の店舗ネットワークに成長している。

　メディア運営事業では、日本最大級のママ向けコミュニティサイト「ママスタジアム」の月間ユニークユーザー数が１５年１月に２８０万人を突破した。ソーシャルアプリは女性向け恋愛ゲームなどを展開している。

　アライアンス戦略を積極推進して、１３年１０月モバイル広告ネットワーク事業の米アーキ社と戦略的業務提携、１３年１１月Ｏ２Ｏマーケティングソリューション事業のモギー社と資本業務提携、１３年１２月中国の子会社ＩＳＵＣが中国最大のアフィリエイトネットワーク「億起発（イーチーファー）」を提供するＥＭＡＲ（イーマー）社と業務提携した。

　１４年５月クーポン情報メディア「クーポンランド」運営のサイファ社に出資、１４年７月クラウドソーシングサービス「ランサーズ」運営のランサーズ社と業務提携、１４年８月スマートフォンアプリ向け動画広告配信ネットワーク「ＡｐｐＶａｄｏｒ」運営のアップベイダー社と資本提携、１４年１２月子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓがサイバーエージェント＜４７５１＞とネイティブアプリ版恋愛ゲームで業務提携した。

　海外では１４年１１月インドネシア大手ポータルサイト「ｄｅｔｉｋ．ｃｏｍ」と業務提携、１４年１２月ベトナム最大級のモバイル広告ネットワークを提供するＭＷＯＲＫ社の第三者割当増資を引き受けて資本業務提携した。そして１５年５月、ＭＷＯＲＫ社とベトナムに合弁会社インタースペース・ベトナム（当社出資比率４９％）を設立した。インターネット市場の成長が加速するベトナムでインターネット広告サービスを展開する。

　１５年２月にはゲームアプリ運営者向けに成果報酬型プレミアムメディアネットワーク「ＧＡＭＥＰ（ガメップ）」の提供を開始した。当社が提携しているＰＣ・タブレット・スマートフォン向けネットワークを通じて、さまざまな付加価値サービスをゲームアプリ運営者に提供する。

　１５年５月にはアイモバイル（東京都）が運営する、ふるさと納税専門サイト「ふるなび」と連携し、アドウェイズ＜２４８９＞と共同で、日本発のふるさと納税アフィリエイトサービス「ふるなび」を開始した。

　５月１２日発表した今期（１５年９月期）第２四半期累計（１０月～３月）の連結業績（４月３０日に売上高を増額、利益を減額）は、売上高が前年同期比１５．６％増の９１億０６百万円、営業利益が同７５．２％減の１億１１百万円、経常利益が同７４．０％減の１億１７百万円、純利益が同９９．２％減の１百万円だった。

　インターネット広告事業におけるアフィリエイトサービスの金融およびＥコマースカテゴリーが好調だったが、店頭アフィリエイトサービスの携帯販売件数の減少、媒体掲載のシェアを高めるための媒体への支払報酬増加に伴う粗利益率の低下、メディア運営事業における恋愛ゲーム新規タイトルの不振、さらに人件費・広告宣伝費・開発費の増加などで大幅減益だった。

　セグメント別に見ると、インターネット広告事業は売上高が同２１．３％増の８７億３１百万円、営業利益が同６０．０％減の１億７１百万円、メディア運営事業は売上高が同４５．１％減の３億７５百万円、営業利益が６０百万円の赤字（前年同期は２０百万円の黒字）だった。

　なお四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（１０月～１２月）４２億５３百万円、第２四半期４８億５３百万円、営業利益は第１四半期２０百万円、第２四半期９１百万円だった。

　通期の連結業績見通しについて５月１２日に減額修正した。前回予想（１１月１１日公表）に対して、売上高は３億７０百万円減額して前期比１１．０％増の１８６億３０百万円、営業利益は３億３７百万円減額して同５８．５％減の３億２３百万円、経常利益は３億１４百万円減額して同５７．０％減の３億４０百万円、純利益は２億１５百万円減額して同８２．１％減の６９百万円とした。配当予想は前回予想（１１月１１日公表）を据え置いて前期と同額の年間８円（期末一括）としている。

　インターネット広告事業における大手媒体との連携強化に伴う媒体に対する支払報酬の増加、メディア運営事業における恋愛ゲームの売上減少、さらに新サービス開発に向けた人材投資や海外展開などの先行投資負担などで減益見通しだ。

　なおメディア運営事業の子会社ｍｏｒｅ　ｇａｍｅｓにおいて、ソーシャルメディア事業の縮小および人員整理を実施（同業他社への転職先紹介で３０名が５月３１日退職）した。これによって約１０百万円／月の人件費削減が見込まれる。メディア運営事業は利益貢献が高いメディア事業に体制変更を進め、投資バランスを見直してアフィリエイト事業を中心に収益改善を図る方針だ。

　中期経営目標数値としては売上高２５０億円、営業利益１５億円を目指し、重点戦略としてインターネット広告事業では国内アフィリエイトシェアの獲得と収益性向上、メディア運営事業ではメディア広告の強化と収益性向上、海外事業では各国のメディアネットワーク確保などを推進する方針を掲げている。

　１５年９月期は大幅減益予想だが、１６年９月期はソーシャルメディア事業の縮小効果や、先行投資の効果発現などで収益改善が期待される。

　株価の動きを見ると、１５年９月期第２四半期累計および通期の減額修正を嫌気して５月１日に８５４円、そして５月１８日に８５０円まで調整した。ただしその後は切り返しの動きを強めている。６月１日と４日には９３９円まで上伸した。調整が一巡したようだ。

　６月４日の終値９３５円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０円１９銭で算出）は９２倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間８円で算出）は０．９％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４０６円２０銭で算出）は２．３倍近辺である。

　日足チャートで見ると２５日移動平均線、週足チャートで見ると１３週移動平均線を突破してトレンド好転の動きを強めている。１５年９月期の減額修正と大幅減益予想の織り込みが完了し、１６年９月期の収益改善期待で出直り展開だろう。