協立情報通信＜３６７０＞（ＪＱ）は、ソリューション事業とモバイル事業を展開し、中期成長に向けてサービスの高度化・多様化を推進している。２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を受けて低調だが、ＤＸや５Ｇの流れも追い風として２２年２月期の収益回復を期待したい。株価は反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。

■ソリューション事業とモバイル事業を展開

　中堅・中小企業のＩＣＴ（情報通信技術）化実現に向けたソリューション事業、およびドコモショップ運営のモバイル事業を展開している。２０年２月期セグメント別売上高構成比はソリューション事業３９％、モバイル事業６１％、営業利益構成比はソリューション事業１１０％、モバイル事業▲１０％だった。

　ソリューション事業は、ＮＥＣ＜６７０１＞、ＮＴＴドコモ＜９４３７＞、オービックビジネスコンサルタント＜４７３３＞、日本マイクロソフト、サイボウズ＜４７７６＞の主要パートナー企業５社の製品・サービスを融合し、情報インフラ、情報コンテンツ、情報活用の３分野を総合したワンストップソリューションの「経営情報ソリューションサービス」を提供している。

　体感型フューチャーラボの協立情報コミュニティーにおいて、製品活用体験セミナー、フェア、イベント、システム導入相談会、教育サービスなどを提供していることも特徴だ。１９年７月にはサイボウズ　オフィシャル　ゴールドパートナーに認定された。またＯＢＣパートナーアワード　２０１８－２０１９　Ｎｅｗ　Ｖａｌｕｅ　Ａｗａｒｄを受賞した。１９年８月には商工中金とビジネスマッチング業務委託契約を締結した。

　モバイル事業はＮＴＴドコモの一次代理店であるティーガイア＜３７３８＞の代理店として、ドコモショップ６店舗（東京都内２店舗、埼玉県内４店舗）を運営し、個人向けモバイル端末などの店頭販売（店舗事業）および法人向けモバイルソリューション（法人サービス事業）を展開している。

　中期成長に向けた基本戦略として、協立情報コミュニティーの活性化、パートナー企業との共同展開の積極化、物販からソリューションへのシフトなど、サービスの高度化・多様化を推進している。

　２０年１０月には多摩大学と、地域社会への貢献を目的とした包括連携に関する協定を締結した。

■２１年２月期減収減益予想だが、２２年２月期収益回復期待

　２１年２月期の連結業績予想（７月１０日に未定に修正、１０月１４日に再公表）は、売上高が２０年２月期比１５．８％減の４７億円、営業利益が２７．２％減の１億８０百万円、経常利益が２１．７％減の２億円、当期純利益が３０．６％減の１億２０百万円としている。配当は２０年２月期と同額の５５円（期末一括）である。なお２０年２月期には創業５５周年記念配当５円が含まれているため、２１年２月期の普通配当は増配の形となる。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比２５．７％減の３２億６１百万円、営業利益が４６．３％減の１億１５百万円、経常利益が３６．８％減の１億３９百万円、四半期純利益が４６．９％減の７８百万円だった。新型コロナウイルスの影響で減収減益だった。第２波の感染拡大の落ち着きで一旦は回復基調となったが、第３波の感染再拡大の影響で需要回復ペースが鈍化した。

　ソリューション事業は２０．９％減収だった。大型ソリューション案件の商談停滞・先送りが継続した。モバイル事業は２８．９％減収だった。法人サービス事業が伸長したが、店舗事業において来店客数減少で携帯電話販売台数が減少した。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０億９２百万円で営業利益５６百万円、第２四半期は売上高１０億３３百万円で営業利益３１百万円、第３四半期は売上高１１億３６百万円で営業利益２８百万円だった。

　２１年２月期は新型コロナウイルスの影響を受けて低調だが、ＤＸや５Ｇの流れも追い風として２２年２月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年２月末の株主対象

　利益還元については、配当性向３０～４０％程度を目途に、業績に連動させて適正な配当を行うとともに、万一業績が悪化したとしても一定の水準を維持していきたいとしている。

　株主優待制度は毎年２月末の株主を対象として、保有株式数に応じて島根県の特産品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は反発の動き

　株価は２０年１２月の安値を割り込まず、反発の動きを強めている。下値固め完了して出直りを期待したい。４月１日の終値は１７１０円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０２円７０銭で算出）は約１７倍、前期推定配当利回り（会社予想の５５円で算出）は約３．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１４２０円５０銭で算出）は約１．２倍、時価総額は約２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）