ＪＦＥシステムズ＜４８３２＞（東２）はＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向けを主力として、一般顧客向け複合ソリューション事業も強化している。２１年３月期は減益予想だが利益率改善して再上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価（４月１日付で株式２分割）は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。なお４月２６日に２１年３月期決算発表を予定している。

■ＪＦＥグループの情報システム会社

　ＪＦＥグループの情報システム会社である。鉄鋼向け情報システム構築事業を主力として、ＥＲＰと自社開発ソリューションを組み合わせた一般顧客向け複合ソリューション事業、自社開発のプロダクト・ソリューション事業も強化している。

　２０年９月には電子帳票パッケージＦｉＢｒｉｄｇｅシリーズが、富士キメラ総研の「ソフトウェアビジネス新市場２０２０年版」において、１３年連続で国内製品シェア１位を獲得したと発表している。利用企業数は３７００社を超えている。

　２０年３月期の事業別売上高は鉄鋼２１０億円、一般顧客１５９億円、基盤サービス５５億円、子会社（ＪＦＥコムサービス、ＩＡＦＣ）５６億円だった。収益面では情報システム関連のため、年度末にあたる第４四半期の構成比が高い特性がある。

　またダイバーシティを推進し、女性の活躍推進の取り組みが優れた企業を厚生労働大臣が認定する「えるぼし」や、働き易い職場環境整備・意識啓発に取り組む企業を東京都が登録する「心のバリアフリーサポート企業」など、働き方・企業風土に関する各種認証を取得している。２０年７月には厚生労働大臣から子育てサポート企業として「プラチナくるみん」認定を受けた。２１年３月には健康経営優良法人２０２１（大規模法人部門）に４年連続で選定された。

■ソリューション事業も拡大推進

　中期経営計画（１９年３月期～２１年３月期）の目標数値には、２１年３月期売上高４６０億円以上、経常利益３２億円以上、純利益２０億円以上、配当性向（目安）３０％を掲げている。経常利益と純利益は１９年３月期に２期前倒しで目標を達成している。

　重点戦略は、高収益事業への構造転換で製鉄所システムリフレッシュ本格化に向けた体制確保、ＡＩやＩｏＴなど新技術を活用したソリューション事業の拡大、クラウドやセキュリティ関連など基盤サービス事業の拡大、基幹事業の強化で自動車向け体制充実や金融向け構造転換推進など製造・金融分野の顧客基盤強化、プロダクト事業（食品、電子帳票）強化によるニッチトップ確立としている。

　２１年４月１日付で機構改革を実施した。金融システム事業部は事業環境の変化に迅速に対応するため、４部体制から２部体制に変更してスリム化した。製鉄所システムプロジェクトは、仙台地区のプロジェクト本格化に伴って仙台推進部を新設した。また基盤開発部の所管をプロジェクト管理部に統合して基盤開発部を廃止、福山薄板推進部は薄板以外の品種への対応を所管に加えて、名称を福山推進部に変更した。

　なお６月下旬開催予定の定時株主総会日に、西崎宏代表取締役社長が相談役に、大木哲夫代表取締役副社長が代表取締役社長に就任予定である。

■２１年３月期減益予想だが再上振れ余地

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、１０月２８日に公表、１月２７日に売上高を据え置き、各利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比４．１％減の４６０億円、営業利益が６．９％減の４４億７０百万円、経常利益が６．３％減の４５億円、当期純利益が８．８％減の２９億円としている。配当予想（１月２７日に期末２０円上方修正）は２０年３月期と同額の１２０円（期末一括）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比３．２％減の３３２億２３百万円、営業利益が７．１％減の３０億６８百万円、経常利益が６．１％減の３０億９８百万円、四半期純利益が５．８％減の２０億１４百万円だった。基盤サービス事業は伸長したが、主力の鉄鋼部門などが減収となり、開発案件の構成変化（小規模案件比率上昇）による生産性低下も影響して減益だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１１４億３２百万円で営業利益９億９４百万円、第２四半期は売上高１１３億１０百万円で営業利益９億５０百万円、第３四半期は売上高１０４億８１百万円で営業利益１１億２４百万円だった。

　通期も前期比では、新型コロナウイルス影響による顧客のＩＴ投資抑制、案件構成悪化、賞与増加（前年の好業績連動）などで減収減益予想としている。事業別売上高の計画は鉄鋼が１２億円減少の１９８億円、一般顧客が１５億円減少の１４４億円、基盤がＪＦＥスチール・グループのリモートワーク環境整備特需で９億円増加の６４億円、子会社が２億円減少の５４億円としている。

　ただし従来予想に対しては、好採算案件の増加で利益率が改善し、原価・販管費の削減も寄与して減益幅が縮小する見込みとしている。利益率改善して通期利益予想に再上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価（４月１日付で株式２分割、１株当たり数値は株式２分割換算後）は戻り一服の形だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月５日の終値は１７４４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１８４円６５銭で算出）は約９倍、前期推定配当利回り（会社予想の６０円で算出）は約３．４％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１１４４円３６銭で算出）は約１．５倍、時価総額は約２７４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）