ケンコーマヨネーズ＜２９１５＞（東１）はマヨネーズ・ドレッシング分野から、タマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で減収減益予想だが、売上回復基調であり、上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益回復を期待したい。株価は反発力の鈍い展開で安値圏に回帰したが、下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。

■マヨネーズ・ドレッシング類、ロングライフサラダの大手

　サラダ・総菜類、タマゴ加工品、マヨネーズ・ドレッシング類の調味料・加工食品事業、フレッシュ総菜（日配サラダ、総菜）の総菜関連事業等、その他（ショップ事業など）を展開している。ロングライフサラダは国内１位、マヨネーズ・ドレッシング類は国内２位の市場シェアである。ショップ事業の「Ｓａｌａｄ　Ｃａｆｅ」は百貨店などに出店し、主に女性をターゲットにした顧客拡大戦略を推進している。

　２０年３月期の商材別売上高構成比はサラダ類４７％、タマゴ類２７％、マヨネーズ・ドレッシング類２４％、その他２％、分野別売上高構成比は外食２８％、ＣＶＳ２７％、量販店２５％、パン１３％、給食４％、その他４％だった。

　収益面では、鶏卵や野菜などの原材料価格が変動要因となりやすく、プロダクトミックス、工場操業度、原燃料コストなどの影響を受ける。利益還元については連結ベースでの配当性向２０％を意識し、配当の継続性に配慮しつつ、今後の成長と発展にあわせて安定配当水準を高めていくことを基本方針としている。

■事業領域拡大と生産能力増強を推進

　サラダＮＯ．１企業として、中期成長に向けて市場ニーズに応える商品開発、新カテゴリーへの取り組み、マヨネーズ・ドレッシング分野からタマゴ加工品やサラダ・総菜分野への事業領域拡大戦略を推進している。また独自の社内検定を実施して「たまごスペシャリスト」の育成を推進している。

　生産能力増強では、１８年４月ダイエットクック白老が新工場（サラダ・総菜類）を稼働、１８年６月関東ダイエットクックが神奈川工場（サラダ・総菜類）を稼働、１９年２月静岡富士山工場（タマゴ加工品）を増設稼働、１９年４月西日本工場（サラダ・総菜類）を増設稼働した。

　２０年７月には農林水産省主催「野菜を食べよう」プロジェクトの野菜サポーターに加入した。得意とする「サラダ料理」を通じてプロジェクトをサポートする。また４月６日には、飲食店を応援するテイクアウト特集の第６弾として「夏のお弁当」にフォーカスした特集ページを商品サイトに公開した。

■２１年３月期減益予想だが上振れ余地、２２年３月期収益回復期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月１１日に公表）は、売上高が２０年３月期比８．７％減の６８０億円、営業利益が２７．６％減の２１億円、経常利益が３２．１％減の２０億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益が３５．９％減の１３億２０百万円としている。配当予想（１１月１３日公表）は１１円減配の２０円（第２四半期末８円、期末１２円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比９．０％減の５２１億５５百万円、営業利益が３５．４％減の１５億４２百万円、経常利益が３４．８％減の１６億１７百万円、四半期純利益が３４．０％減の１１億２９百万円だった。

　主力の調味料・加工食品事業（サラダ・総菜類、マヨネーズ・ドレッシング類）は１３．７％減収で３８．０％減益だった。新型コロナウイルスで事業環境悪化した外食分野向けの売上が落ち込んだ。総菜関連事業等は１２．６％増収で１２．７％増益と伸長した。外出自粛に伴って量販店での需要が高まり、売上拡大に向けた子会社における設備投資の効果も寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１５７億１９百万円で営業利益５５百万円の赤字、第２四半期は売上高１７８億１４百万円で営業利益５億８５百万円、第３四半期は売上高１８６億２２百万円で営業利益１０億１２百万円だった。第１四半期をボトムとして回復基調である。そして第３四半期は営業増益（前年第３四半期の８億９９百万円に対して１２．６％増益）と急回復した。

　通期予想は緊急事態宣言再発出の影響も考慮して据え置いている。売上高計画は、調味料・加工食品事業が１２．５％減収（サラダ・総菜類が１６．８％減収、タマゴ加工品が１１．２％減収、マヨネーズ・ドレッシング類が８．９％減収）で、総菜関連事業等が９．４％増収、その他が３７．３％減収としている。

　ただし第３四半期累計の進捗率は売上高が７６．７％、営業利益が７３．４％と順調だった。売上回復基調であり、第３四半期が前年比営業増益に転換して急回復していることを勘案すれば、通期予想に上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は毎年３月末日現在の株主を対象として、保有株式数に応じて当社商品を贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　なお２１年２月１９日発表の自己株式取得（上限２０万株・４億円、取得期間２１年２月２２日～２２年２月２１日）については、２１年３月３１日時点で累計取得株式数０株となっている。

　株価は反発力の鈍い展開で安値圏に回帰したが、下値を徐々に切り上げている。調整一巡して出直りを期待したい。４月９日の終値は１８１１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８０円１２銭で算出）は約２３倍、前期推定配当利回り（会社予想の２０円で算出）は約１．１％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２０６９円９３銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約２９８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）