エスプール＜２４７１＞（東１）は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。障がい者雇用支援農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立を目指している。２１年１１月期１四半期は農園新規開設準備費用が先行して営業利益横ばいだったが、通期は２桁営業・経常増益予想である。収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■人材サービス事業を展開

　ビジネスソリューション事業（障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業）、および人材ソリューション事業（コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介）を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。

　２０年１１月期のセグメント別（調整前）売上構成比はビジネスソリューション事業が２８％、人材ソリューション事業が７２％、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が４８％、人材ソリューション事業が５２％だった。

　２１年３月には一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人２０２１（ホワイト５００）に２年連続で選定された。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

　ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス（ＥＣ通販発送代行サービス、物流センター運営代行）、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」なども展開している。

　障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用する。２０年１１月には千葉県柏市に全国２３番目の施設を開設した。２０年１１月期末時点の顧客数は３２１社、管理区画数は３８２９区画、就業者数は１９１５名となった。

　２０年８月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね３０００坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。

　２１年１０月期は７施設を新規開設予定で、関西（大阪府枚方市と摂津市）に進出する。期初時点では６施設の計画だったが、需要が好調なため第１四半期時点で上方修正した。４月１日には埼玉県越谷市に全国２４施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設した。

　ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてＥＣ通販発送代行サービスが拡大している。なお２１年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。

　採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。子会社エスプールリンクは２０年２月クラウド型ＯＪＴシステムのＣｌｉｐＬｉｎｅと業務提携、２０年３月採用支援サービスのＺＥＮＫＩＧＥＮに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。２１年３月には業務拡大に伴って弘前エントリーセンターを増床した。

　２０年５月にはＺＥＮＫＩＧＥＮ、ワークスタイルテック、およびイレブンと４社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業　従業員プラットフォーム」を開設した。また２０年９月には適性診断サービス「Ｔａｌｅｎｔｇｒａｍ」の提供を開始、２０年１１月にはＷＥＢ面接代行サービス「Ｆａｃｅｖｉｅｗ」の提供を開始した。

　２１年２月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始した。新型コロナウイルスの影響で従業員の休業を余儀なくされて余剰人材を抱える企業と、積極的な採用を進める企業の橋渡しを目的としている。

　なお２０年６月にはエコノス＜３１３６＞の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてＣＯ２排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また２１年２月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

　人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。

■２５年１１月期営業利益５０億円目標

　中期経営計画では、目標値に２５年１１月期の売上高４１０億円、営業利益５０億円、連結配当性向３０％以上、高水準のＲＯＥ維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ＥＳＧを軸とした経営基盤の強化を推進する。

　オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的ＮＯ．１の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではＥＣ通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」ではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。

　新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、ＣＯ２削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するＢＰＯビジネス領域への展開を加速する方針だ。

■２１年１１月期１Ｑ営業利益横ばいだが、通期は２桁営業・経常増益予想

　２１年１１月期連結業績予想は、売上高が２０年１１月期比１８．０％増の２４８億円、営業利益が１２．２％増の２５億円、経常利益が１１．６％増の２４億８８百万円、親会社株主帰属当期純利益が３．５％増の１６億３５百万円としている。配当予想は８０銭増配の４円１０銭（期末一括）である。連続増配となる。

　第１四半期は、売上高が前年同期比１５．７％増の５４億１０百万円、営業利益が０．１％増の３億８７百万円、経常利益が２．０％減の３億８２百万円、四半期純利益が１７．１％減の２億５０百万円だった。主力事業が好調に推移して大幅増収だった。営業利益は障がい者雇用支援サービスの農園新規開設準備費用が先行した影響で横ばいにとどまったが、概ね計画水準だったとしている。

　ビジネスソリューション事業は２０．９％増収で１０．８％減益だった。障がい者雇用支援は１８％増収（販売１４４区画、管理区画３９７３区画）と拡大したが、利益面では第２四半期の大量納品（販売３５１区画予定）に向けた開設準備で費用が先行した。障がい者雇用支援は法改正（雇用義務拡大）を迎えて販売が好調である。ロジスティクス分野ではＥＣ通販発送代行が１９％増収と伸長した。採用支援サービス「ＯＭＵＳＵＢＩ」も２５％増収と伸長した。人材ソリューション事業は１３．９％増収で１７．８％増益だった。販売支援は１４％減収だが、主力のコールセンター派遣が１８％増と順調に拡大した。

　通期のセグメント別（調整前）の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が２７．２％増の７４億０８百万円（障がい者雇用支援２７％増収、ロジスティクスアウトソーシング１９％増収、採用支援「ＯＭＵＳＵＢＩ」２２％増収）で営業利益が１５．７％増の１８億７３百万円、人材ソリューション事業の売上高が１４．８％増の１７５億円（コールセンター業務１３％増収、販売支援１６％増収）で営業利益が９．８％増の１９億３０百万円としている。なお新規事業の環境経営支援サービスはクレジット仲介を中心に売上高２億３５百万円の計画としている。

　第１四半期は障がい者雇用支援の農園新規開設準備費用が先行して営業利益横ばいだったが、季節要因で第１四半期の構成比が低い特性があり、障がい者雇用支援では第２四半期に大量納品を予定している。通期は主力事業が牽引して２桁営業・経常増益予想である。収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

　株価は上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。４月９日の終値は１０６８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２０円７０銭で算出）は約５２倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円１０銭で算出）は約０．４％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５６円４３銭で算出）は約１９倍、時価総額は約８４４億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）