エスプールは上値試す、21年11月期1Q営業利益横ばいだが、通期2桁営業・経常増益予想

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 エスプール<2471>(東1)は、障がい者雇用支援サービスやコールセンター向け派遣などの人材サービス事業を展開している。障がい者雇用支援農園サービスにおける圧倒的NO.1の確立を目指している。21年11月期1四半期は農園新規開設準備費用が先行して営業利益横ばいだったが、通期は2桁営業・経常増益予想である。収益拡大基調だろう。株価は上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。

■人材サービス事業を展開

 ビジネスソリューション事業(障がい者雇用支援サービス、ロジスティクスアウトソーシング、セールスサポート、採用支援、新規事業)、および人材ソリューション事業(コールセンター向け派遣、販売・営業スタッフ派遣、人材紹介)を展開している。エスプール本体で新規事業開発を行い、事業規模や収益化に応じて、子会社として分社化する戦略としている。

 20年11月期のセグメント別(調整前)売上構成比はビジネスソリューション事業が28%、人材ソリューション事業が72%、営業利益構成比はビジネスソリューション事業が48%、人材ソリューション事業が52%だった。

 21年3月には一般社団法人日本経済団体連合会(経団連)に入会した。また経済産業省および日本健康会議が認定する健康経営優良法人2021(ホワイト500)に2年連続で選定された。

■ビジネスソリューションは障がい者雇用支援が主力

 ビジネスソリューション事業は、障がい者雇用支援サービスを主力として、ロジスティクスアウトソーシングサービス(EC通販発送代行サービス、物流センター運営代行)、対面型会員獲得・販売促進のセールスサポートサービス、アルバイト・パート求人応募受付代行の採用支援サービス「OMUSUBI」なども展開している。

 障がい者雇用支援サービス「わーくはぴねす農園」は障がい者雇用を希望する企業に対して農園を貸し出し、主に知的障がい者を企業が直接雇用する。20年11月には千葉県柏市に全国23番目の施設を開設した。20年11月期末時点の顧客数は321社、管理区画数は3829区画、就業者数は1915名となった。

 20年8月には東京都板橋区に初の屋内型農園を開設した。従来型の農園はビニールハウス型で概ね3000坪を超える敷地を必要としていたが、台風など自然災害の影響を踏まえ、屋外作業に適さない方にも就労機会を提供することを目的として屋内型を開設した。屋内型は倉庫や建物の活用を前提としているため立地面において柔軟性が高い。

 21年10月期は7施設を新規開設予定で、関西(大阪府枚方市と摂津市)に進出する。期初時点では6施設の計画だったが、需要が好調なため第1四半期時点で上方修正した。4月1日には埼玉県越谷市に全国24施設目となる「わーくはぴねす農園」を開設した。

 ロジスティクスアウトソーシングでは、巣ごもり消費を背景としてEC通販発送代行サービスが拡大している。なお21年夏を目途に、つくばセンターの拡大移転を予定している。

 採用支援サービス「OMUSUBI」は飲食・小売業を中心に求人応募受付業務を行っている。子会社エスプールリンクは20年2月クラウド型OJTシステムのClipLineと業務提携、20年3月採用支援サービスのZENKIGENに出資、健康経営支援サービスのメンタルヘルステクノロジーズに出資した。21年3月には業務拡大に伴って弘前エントリーセンターを増床した。

 20年5月にはZENKIGEN、ワークスタイルテック、およびイレブンと4社合同で、企業間が期間限定で従業員をシェアし合うプラットフォーム「超企業 従業員プラットフォーム」を開設した。また20年9月には適性診断サービス「Talentgram」の提供を開始、20年11月にはWEB面接代行サービス「Faceview」の提供を開始した。

 21年2月にはサービス業を中心に人材の過不足解消を目的とした人材紹介サービスを開始した。新型コロナウイルスの影響で従業員の休業を余儀なくされて余剰人材を抱える企業と、積極的な採用を進める企業の橋渡しを目的としている。

 なお20年6月にはエコノス<3136>の子会社でカーボンオフセット事業を展開するブルードットグリーンの株式を取得して子会社化している。環境経営支援サービスとしてCO2排出量算定支援やクレジット仲介支援などを展開する。また21年2月にはピアズと業務提携した。共同でオンライン接客サービスの開発・提供に取り組む。

■人材ソリューション事業はコールセンター派遣が主力

 人材ソリューション事業はコールセンター業務の派遣を主力として、販売支援業務や介護系業務の派遣・紹介なども展開している。

■25年11月期営業利益50億円目標

 中期経営計画では、目標値に25年11月期の売上高410億円、営業利益50億円、連結配当性向30%以上、高水準のROE維持を掲げている。基本戦略として、既存事業の深掘りによるオーガニック成長、新たな事業領域における成長機会の獲得、ESGを軸とした経営基盤の強化を推進する。

 オーガニック成長としては、人材派遣サービスではコールセンター派遣におけるトップシェアの獲得、新たな派遣領域の発掘、障がい者雇用支援サービスでは農園サービスにおける圧倒的NO.1の確立、障がい者の個性に合わせた多様な働き方メニューの開発、ロジスティクスアウトソーシングではEC通販を軸とした事業拡大、日本発のゼロ・エミッションを実現した自社センターの開設、採用支援サービス「OMUSUBI」ではアルバイト・パート採用支援業務でのトップシェア獲得、採用から定着化までの総合的サービスの提供を推進する。

 新たな事業領域における成長機会の獲得としては、ベンチャー投資も活用して、CO2削減を中心とする環境ビジネス領域、企業の「持たざる経営」へのシフトを支援するBPOビジネス領域への展開を加速する方針だ。

■21年11月期1Q営業利益横ばいだが、通期は2桁営業・経常増益予想

 21年11月期連結業績予想は、売上高が20年11月期比18.0%増の248億円、営業利益が12.2%増の25億円、経常利益が11.6%増の24億88百万円、親会社株主帰属当期純利益が3.5%増の16億35百万円としている。配当予想は80銭増配の4円10銭(期末一括)である。連続増配となる。

 第1四半期は、売上高が前年同期比15.7%増の54億10百万円、営業利益が0.1%増の3億87百万円、経常利益が2.0%減の3億82百万円、四半期純利益が17.1%減の2億50百万円だった。主力事業が好調に推移して大幅増収だった。営業利益は障がい者雇用支援サービスの農園新規開設準備費用が先行した影響で横ばいにとどまったが、概ね計画水準だったとしている。

 ビジネスソリューション事業は20.9%増収で10.8%減益だった。障がい者雇用支援は18%増収(販売144区画、管理区画3973区画)と拡大したが、利益面では第2四半期の大量納品(販売351区画予定)に向けた開設準備で費用が先行した。障がい者雇用支援は法改正(雇用義務拡大)を迎えて販売が好調である。ロジスティクス分野ではEC通販発送代行が19%増収と伸長した。採用支援サービス「OMUSUBI」も25%増収と伸長した。人材ソリューション事業は13.9%増収で17.8%増益だった。販売支援は14%減収だが、主力のコールセンター派遣が18%増と順調に拡大した。

 通期のセグメント別(調整前)の計画は、ビジネスソリューション事業の売上高が27.2%増の74億08百万円(障がい者雇用支援27%増収、ロジスティクスアウトソーシング19%増収、採用支援「OMUSUBI」22%増収)で営業利益が15.7%増の18億73百万円、人材ソリューション事業の売上高が14.8%増の175億円(コールセンター業務13%増収、販売支援16%増収)で営業利益が9.8%増の19億30百万円としている。なお新規事業の環境経営支援サービスはクレジット仲介を中心に売上高2億35百万円の計画としている。

 第1四半期は障がい者雇用支援の農園新規開設準備費用が先行して営業利益横ばいだったが、季節要因で第1四半期の構成比が低い特性があり、障がい者雇用支援では第2四半期に大量納品を予定している。通期は主力事業が牽引して2桁営業・経常増益予想である。収益拡大基調だろう。

■株価は上値試す

 株価は上場来高値圏から利益確定売りで反落したが、目先的な売り一巡して上値を試す展開を期待したい。4月9日の終値は1068円、今期予想連結PER(会社予想の連結EPS20円70銭で算出)は約52倍、今期予想配当利回り(会社予想の4円10銭で算出)は約0.4%、前期実績連結PBR(前期実績の連結BPS56円43銭で算出)は約19倍、時価総額は約844億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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