川崎近海汽船は上値試す、22年3月期収益改善期待

【アナリスト水田雅展の銘柄分析

 川崎近海汽船<9179>(東2)は近海輸送と内航輸送を主力としている。21年3月期は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で減収減益予想だが、荷動き・市況が回復傾向であり、営業黒字予想としている。さらに22年3月期の収益改善も期待したい。株価は上げ一服の形となったが素早く切り返しの動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。

■近海輸送と内航輸送が主力

 石炭・木材・鋼材輸送などの近海部門、石炭・石灰石・紙製品・農産品輸送やフェリー輸送などの内航部門、日本近海における海洋資源開発・洋上再生可能エネルギー設備に関わるオフショア支援船事業(OSV部門)を展開している。

 20年3月期売上高構成比は近海部門が27%、内航部門が68%、OSV部門が5%、その他が0%、営業利益構成比は近海部門が▲18%、内航部門が109%、OSV部門が9%、その他が0%だった。

 収益面では輸送量、運賃市況、為替、燃料油価格、および燃料油価格変動に伴う燃料調整金などが影響する特性がある。また季節要因として第1四半期は入渠費用が増える傾向がある。

■モーダルシフトも背景として収益力向上目指す

 2020年度中期経営計画では、目標値に23年3月期売上高388億円(近海部門101億円、その他含む内航部門268億円、OSV部門19億円)、営業利益6億円(近海部門2億円の赤字、その他含む内航部門6億円、OSV部門2億円)、経常利益4億50百万円、純利益3億円を掲げている。新造船建造等に対する投資規模は3年間で総額78億円の計画である。

 海上輸送を通じて社会への貢献に努めるとともに、収益力の向上とコスト削減を進めつつ、安定配当の継続を目指す。

 近海部門は、中期的に厳しい状況が予想さえるため、効率配船や高コスト傭船の早期返却返船などによって船隊規模の適正化を図り、市況にあった船隊整備の継続、商圏の維持、コスト削減などで終始安定を目指す。バイオマス発電所用燃料の輸送は長期契約の獲得を目指す。

 内航部門は、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトの拡大を念頭に置いて、顧客ニーズに沿った輸送サービスの提供で収益力向上を目指す。定期船輸送では新規貨物の獲得と更なるコスト削減、不定期船輸送では石灰石および石炭の各専用船の安全運航、商圏の維持、新規案件の獲得を推進する。フェリー輸送では、大型新造船の積載能力を活かした貨物の開拓、2つのフェリー航路の効率的運営を推進する。

 OSV部門は、海洋資源開発への期待が高まる中、オフショア支援船事業の充実、洋上風力関連事業への参入で収益拡大を図るとともに、CCS(二酸化炭素回収・海底貯蔵)調査や資源探査などにも取り組む。

 また20年1月適用開始のSOx規制(船舶用燃料油の低硫黄化環境規制)について適切な対応に取り組んでいる。日本初のLNG燃料フェリー就航に向けては、川崎汽船<9107>と共同で技術的検証を本格化している。

■21年3月期営業黒字予想、22年3月期収益改善期待

 21年3月期の連結業績予想(期初時点は未定、7月31日公表、10月30日に売上高を下方、利益を上方修正、1月29日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正)は、売上高が20年3月期比17.2%減の367億円、営業利益が86.9%減の2億50百万円、経常利益が0百万円(20年3月期は19億07百万円)、そして親会社株主帰属当期純利益が0百万円(同13億70百万円)としている。配当予想は20円減配の100円(第2四半期末50円、期末50円)である。

 第3四半期累計は売上高が前年同期比18.3%減の278億20百万円、営業利益が53.5%減の9億66百万円、経常利益が64.5%減の7億42百万円、四半期純利益が57.3%減の6億95百万円だった。

 新型コロナウイルスによる経済収縮の影響で荷動きが低迷し、運送契約終了による運航隻数減少や燃料価格下落に伴う運賃下落も影響して減収減益だった。近海部門は29.1%減収で赤字拡大、内航部門は13.1%減収で28.3%減益、OSV部門は27.7%減収で赤字化した。特別利益には固定資産売却益(外航船売船)と違約金収入、特別損失には用船契約解約金を計上した。

 四半期別に見ると、第1四半期は売上高が90億80百万円で営業利益が3億16百万円の赤字、第2四半期は売上高が90億74百万円で営業利益が5億51百万円の黒字、第3四半期は売上高が96億66百万円で営業利益が7億31百万円の黒字だった。

 累計ベースでは大幅減収減益だが、四半期別に見ると荷動き・市況が緩やかに回復して収益回復基調だ。利益面では燃料費が想定よりも廉価に推移していることや、コスト削減効果なども寄与した。

 第4四半期も新型コロナウイルスによる厳しい事業環境が継続し、季節要因による荷動きの落ち込みも想定されるとして通期減収減益予想だが、第3四半期の荷動きが想定を上回ったことに加えて、燃料価格が想定を下回っていることも寄与して、営業利益は黒字予想としている。さらに22年3月期の収益改善も期待したい。

■株価は上値試す

 株価は上げ一服の形となったが素早く切り返しの動きを強めている。低PBRも見直し材料であり、上値を試す展開を期待したい。4月13日の終値は2740円、前期推定配当利回り(会社予想の100円で算出)は約3.6%、前々期実績連結PBR(前々期実績の連結BPS9058円06銭で算出)は約0.3倍、時価総額は約81億円である。(日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展)

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