クレスコ＜４６７４＞（東１）はビジネス系ソフトウェア開発を主力として、組込型ソフトウェア開発も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けるが、前年並みの業績確保を目指すとしている。利益が回復傾向であり、通期予想は上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。なお５月１０日に２１年３月期決算発表を予定している。

■ビジネス系ソフトウェア開発が主力で組込型ソフトウェア開発も展開

　ビジネス系ソフトウェア開発（アプリケーション開発、基盤システム構築）事業を主力として、組込型ソフトウェア開発事業、その他事業（商品・製品販売）も展開している。

　２０年３月期セグメント別売上高構成比はソフトウェア開発事業８２％（金融・保険分野２７％、公共・サービス分野２５％、流通・その他分野３０％）、組込型ソフトウェア開発事業１８％（通信システム分野１％、カーエレクトロニクス分野８％、情報家電等・その他分野９％）、その他事業（商品・製品販売等）０％だった。営業利益構成比（連結調整前）はソフトウェア開発事業７２％、組込型ソフトウェア開発事業２８％、その他０％だった。

　収益面では案件別の採算性が影響し、企業のＩＴ投資関連のため年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる特性がある。配当方針は、連結経常利益をもとに特別損益を零とした場合に算出される親会社株主帰属当期純利益の３０％相当を目途に、継続的に実現することを目指すとしている。

■質的・量的成長目指す

　中期成長に向けた５ヶ年経営ビジョン（１６年４月～）では、経営方針としてＣＲＥＳＣＯ　Ａｍｂｉｔｉｏｎ　２０２０に沿った経営、サービス品質強化による質的成長、リソース・技術戦略強化による量的成長、Ｍ＆Ａによる成長スピード拡大を掲げている。

　オリジナル製品・サービスでは、ＩｏＴの「ＫＥＹＡＫＩ」、ＡＩの「Ｍｉｎｅｒｖａｅ」、クラウドの「Ｃｒｅａｇｅ」を３大ブランドと定義し、ソフトウェア開発・システム開発の需要喚起を推進している。

　１９年１０月クレスコベトナムがオフショア開発拠点として稼働、１９年１１月アマゾンのＡＷＳパートナー制度でＡＷＳ　Ｗｅｌｌ―Ａｒｃｈｉｔｅｃｔｅｄパートナープログラム認定取得、２０年２月北海道大学公認ＡＩベンチャーの調和技研と資本業務提携、２０年４月システムインテグレーターのエニシアスを子会社化した。

　２０年９月には社内デジタル変革（ＤＸ）を加速させるため「ニューノーマルな働き方」に舵を切ると発表した。テレワーク体制を強化して社員の生産性向上を目指すとともに、本社や開発センターのオフィススペースの最適化、在宅勤務手当新設や通勤手当見直しなどにより、コスト削減も推進する。

　２０年１２月には、子会社クリエイティブジャパンが電気通信大学と共同開発したＣＬＩＰ新型コロナ感染症予防支援システムの提供を開始した。２０年１月には、平井デジタル改革担当大臣から発表された「デジタルの日」（２１年１０月１０日と１１日に実施予定）の趣旨に賛同し、参加の意思表明を行った。

　なお２１年３月には、経済産業省の健康経営優良法人認定制度に基づく「健康経営優良法人２０２１」に選定された。

■２１年３月期は上振れ余地、２２年３月期収益拡大期待

　２１年３月期連結業績予想は、売上高が２０年３月期比１．７％増の４００億円、営業利益が４．４％減の３４億円、経常利益が３．０％減の３６億円、親会社株主帰属当期純利益が１．２％増の２４億５０百万円としている。配当予想（３月１５日に期末２円上方修正）は、２０年２月１日付株式２分割換算後で２０年３月期比２円増配の３８円（第２四半期末１８円、期末２０円）としている。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比０．２％増の２９０億１８百万円、営業利益が１０．０％減の２３億８８百万円、経常利益が０．６％減の３１億２３百万円、四半期純利益が９．５％増の２１億９３百万円だった。

　新型コロナウイルスによる対面営業の制限、顧客におけるＩＴ投資計画見直しなどで受注が減少した。売上面では第３四半期に持ち直し、新規連結も寄与したが、累計ベースで前年比横ばいにとどまった。営業利益は不採算案件も影響して減益だった。経常利益はデリバティブ評価益計上などで微減益、四半期純利益は投資有価証券売却益計上で増益だった。

　ソフトウェア開発事業は、１．５％増収（金融が１６．４％増収、公共サービスが１８．１％減収、流通・その他が４．６％増収）で６．０％減益だった。売上面は、コロナ禍の影響が大きい公共サービス（旅行・空輸関連）の受注が落ち込んだが、金融や流通・その他（新規連結含む）でカバーして増収だった。利益は子会社における不採算案件が影響した。

　組込型ソフトウェア開発事業は全体として回復傾向だが、累計ベースでは上期の落ち込みをカバーできず、５．６％減収（通信システムが７．３％増収、カーエレクトロニクスが１．５％減収、情報家電・その他が１１．０％減収）で１７．２％減益だった。利益は受注単価低下も影響した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高９４億０４百万円で営業利益４億２６百万円、第２四半期は売上高９７億９９百万円で営業利益９億４０百万円、第３四半期は売上高９８億１５百万円で営業利益１０億２２百万円だった。生産性向上などの効果で利益回復傾向だ。

　通期は前年並みの業績確保を目指すとしている。新型コロナウイルスによる主要顧客（特に旅行、空輸、不動産、自動車関連）側の事業環境悪化で、受注回復が想定よりも緩やかにとどまっているが、生産性向上・コスト削減・不採算案件極小化に注力する。第３四半期累計の進捗率は売上高が７２．５％、営業利益が７０．２％、経常利益が８６．８％、純利益が８９．５％だった。利益が回復傾向であり、通期予想は上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は上値試す

　株価は上げ一服の形だが、年初来高値圏だ。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月１３日の終値は１６３３円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１６円５５銭で算出）は約１４倍、前期推定配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約２．３％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ７７０円７２銭で算出）は約２．１倍、時価総額は約３７６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）