トシン・グループ＜２７６１＞（ＪＱ）は住宅に関する総合提案企業として、首都圏を中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開している。２１年５月期第３四半期累計は新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けて減収減益だった。通期減益予想は据え置いた。需要が緩やかに回復傾向であり、２２年５月期の収益拡大を期待したい。株価は上値の重い展開だが一方では徐々に下値を切り上げている。２１年５月期減益予想を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。

■首都圏中心に電設資材や住宅設備機器の卸売事業を展開

　０６年１１月持株会社体制に移行した。住宅に関する総合提案企業として、子会社のトシン電機、丸菱電機、ライト電機、あかり・ライフインテリアが、首都圏を中心に、電設資材や住宅設備機器（電線・配管機材、住宅内・外装建材、照明器具、エアコン、太陽光発電システム、ＴＶドアホン、火災報知器など）の卸売事業を展開している。

　仕入先は大手電機メーカーを中心に幅広く、販売先は工務店などである。営業拠点としては東京、神奈川、埼玉、千葉、茨城、群馬、栃木にグループ合計１１０拠点を展開している。小口多数販売、専門部署による得意先営業活動支援サービスなどを特徴としている。

　住環境に対するニーズが多様化する中で、事業基盤強化や収益拡大に向けて、取扱商品や営業拠点網の拡充を推進している。

　株主還元については、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保する一方で、財務状況、利益水準、配当性向などを総合的に勘案して、前年実績を下回らない安定した配当を実施することを基本方針としている。

■２１年５月期３Ｑ累計は新型コロナ影響で減収減益、通期予想据え置き

　２１年５月期（２０日締め）連結業績予想については、売上高が２０年５月期比横ばいの４２８億６０百万円、営業利益が９．８％減の１７億３０百万円、経常利益が９．０％減の２５億９７百万円、親会社株主帰属当期純利益が１１．７％減の１６億８０百万円としている。配当予想は２０年５月期と同額の５６円（第２四半期末２８円、期末２８円）である。

　第３四半期累計（２０年５月２１日～２１年２月２０日）は、売上高が前年同期比８．８％減の２９７億１２百万円、営業利益が３１．４％減の１１億１９百万円、経常利益が３１．３％減の１５億８９百万円、四半期純利益が３８．５％減の９億８７百万円だった。

　新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を受けて減収減益だった。工事の中断や延期などは解消されてきたが、新設住宅着工戸数の減少、リニューアル需要の低迷などで厳しい状況だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高９３億７９百万円、営業利益２億４２百万円、経常利益３億８６百万円、第２四半期は売上高１０６億５８百万円、営業利益４億８８百万円、経常利益６億８６百万円、第３四半期は売上高９６億７５百万円、営業利益３億８９百万円、経常利益５億１７百万円だった。

　通期予想は据え置いた。基本戦略である小口多数販売を積極展開するが、新型コロナウイルスによる経済収縮の影響を考慮して減益予想としている。住宅関連需要については新築・リフォームとも減少を見込み、利益面では費用の増加も影響する見込みとしている。

　第３四半期累計の進捗率は売上高が６９．３％、営業利益が６４．７％、経常利益が６１．２％である。進捗率はやや低水準の形だが、建設関連で年度末にあたる第４四半期の構成比が高くなる傾向があることを考慮すれば、通期予想の達成は可能だろう。また需要が緩やかに回復傾向であり、２２年５月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　なお２０年９月４日発表の自己株式取得（上限２０万株・１３億円、取得期間２０年９月７日～２１年７月３１日）については、３月３１日に経営環境の変化等を勘案して中止すると発表している。２１年３月３０日時点の累計取得株式数は１６００株だった。

　株価は上値の重い展開だが一方では徐々に下値を切り上げている。２１年５月期減益予想を織り込み済みだろう。調整一巡して出直りを期待したい。４月１４日の終値は６１５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２１１円２２銭で算出）は約２９倍、今期予想配当利回り（会社予想の５６円で算出）は約０．９％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ４５３７円３３銭で算出）は約１．４倍、時価総額は約７０１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）