シナネンホールディングス＜８１３２＞（東１）は脱炭素社会を見据えて、グローバル総合エネルギーサービス企業グループを目指している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響などを考慮して減益予想としているが、エネルギー事業の原価改善などで通期上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は戻り高値圏から反落して高値圏ボックスレンジを形成する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。なお５月１４日に２１年３月期決算発表を予定している。

■グローバル総合エネルギーサービス企業グループ

　脱炭素社会の実現を見据えて、グローバル総合エネルギーサービス企業グループを目指している。事業区分は、エネルギー関連のエネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）、エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）を主力として、非エネルギーおよび海外事業も展開している。

　２０年３月期セグメント別（調整前）売上構成比はＢｔｏＣ事業が２９％、ＢｔｏＢ事業が６５％、非エネルギーおよび海外事業が６％、営業利益構成比はＢｔｏＣ事業が５０％、ＢｔｏＢ事業が５３％、非エネルギーおよび海外事業が▲３％だった。

　ＢｔｏＣ事業は、家庭向け・小売事業者向けＬＰガスなど各種燃料販売事業、リフォーム・ガス器具販売などの家庭向けエネルギー周辺事業、家庭向け電力販売事業、都市ガス供給事業、ＬＰガス保安および配送事業を行っている。

　ＢｔｏＢ事業は、大口需要家向け石油製品など各種燃料販売事業、ガソリンスタンド運営事業、電源開発および法人向け電力販売事業、太陽光発電システム販売および周辺サービス事業、省エネソリューション事業、住宅関連設備事業、国内外での再生可能エネルギー事業を行っている。

　４月５日には再生可能エネルギー導入・調達ソリューションのクリーンエナジーコネクトと提携し、ＦＩＴ（再生可能エネルギー固定価格買取制度）に依存しない非ＦＩＴの太陽光発電所を活用したバーチャルコーポレートＰＰＡ（電力購入契約）による新たなビジネスモデル展開を共同構築すると発表した。ＰＰＡは企業が太陽光や風力などの電力を発電事業者から直接、長期に購入する契約で、次の再生可能エネルギー調達手段として注目されている。

　非エネルギーおよび海外事業は、抗菌事業（抗菌性ゼオライトなどの製造・販売）、環境・リサイクル事業（木質系チップなどの製造・販売）、自転車の自社小売店舗「ダイシャリン」事業、シェアサイクル「ダイチャリ」事業、コンピュータシステムのサービス事業、建物維持管理事業、バイオマス事業を行っている。韓国での大型風力発電事業は２１年度下期中の商業運転開始を目指している。

　シェアサイクル「ダイチャリ」事業は首都圏を中心に展開し、２１年３月期第３四半期末時点でステーション数が１５００ヶ所、電動アシスト自転車数が７，３００台を超えて国内有数の規模となっている。また２１年３月期第３四半期の利用ユーザー数が前年同期比２．０倍の２２．４万人、利用回数が９４．２％増の９０．９万回と大幅伸長し、第３の交通インフラとして定着傾向を強めている。

　２０年１０月には小田急グループの取り組みとして、世田谷エリアの駅周辺にＭａａＳの実現に向けた実証実験を開始した。またＯＭＧホールディングスのグループ会社Ｏｐｕｓ．ｎｅｔと連携した。ヘルスケア・ビューティケア関連店舗へのシェアサイクル導入を推進する。２０年１２月にはＵＲ都市機構との連携地域を拡大し、東京都板橋区および荒川区のＵＲ賃貸住宅にステーションを設置した。２１年２月には埼玉県新座市でシェアリサイクル実証実験を開始した。

　４月１３日には、埼玉県ふじみ野市と「シェアサイクル事業の実証実験に関する基本協定」を締結し、５月中旬からシェアサイクル事業の実証実験を開始すると発表した。

■資本効率改善を推進

　第２次中期経営計画（２０年度～２２年度）は、第３次中期経営計画（２３年度～２５年度）の躍進に向けた基盤整備と位置付けて、定性目標に資本効率の改善、持続的成長を実現する投資の実行、社員の考え方・慣習・行動様式の変革を掲げている。

　資本効率・財務体質の改善では、既存事業の効率化と利益率向上、遊休・低稼働資産の有効活用または売却、資本効率の低い事業の撤退・売却と資本効率の高い事業への集中を推進する。なお２１年３月期第４四半期に低稼働資産の売却を実行（特別利益に固定資産売却益および交換益２１億円を計上予定）する。譲渡会社によるオフィス棟・マンション棟の建築後に当該オフィス棟を譲渡会社から譲り受ける予定だ。

　持続的成長を実現する投資の実行では、既存事業の収益基盤強化のためのＭ＆Ａおよび建物維持管理事業におけるＭ＆Ａの実行、シェアサイクル事業・再生可能エネルギー事業・新規事業への戦略投資の実行、事業多様化や環境変化に値旺した基幹システムの整備・高度化およびＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）のためのＩＴ投資を推進する。２０年１０月にはＤＸ推進に向けて、インターネットイニシアティブ（ＩＩＪ）のデジタルワークプレース（ＤＷＰ）を実現する各種サービスを採用して次世代ＩＴ基盤を構築した。

　定量目標「持続的にＲＯＥ６．０％以上」を生み出す事業構造確立を目指し、エネルギー関連事業ではＭ＆Ａによる顧客基盤とシェアの拡大、新規商材による顧客層の拡大と深耕などで経営基盤を強化し、非エネルギーおよび海外事業では個々の事業環境や特性に対応した成長戦略を推進する。そして既存事業の安定的成長と新規事業開発による高収益化を図る方針だ。なお株主還元は配当を基本として、配当性向３０％以上を目安に安定的に配当する方針としている。

■２１年３月期減益予想だが上振れ余地、２２年３月期収益拡大期待

　２１年３月期の連結業績予想は、売上高が２０年３月期比４．７％減の２２６０億円、営業利益が１０．４％減の２２億円、経常利益が１８．３％減の１８億円、親会社株主帰属当期純利益が４９．８％減の１５億円としている。配当予想は２０年３月期と同額の７５円（期末一括）である。

　市況影響で減収、新規事業に係る先行投資（国内外の再生エネルギー事業、シェアサイクル事業など）や、ＩＴ関連投資の影響などで減益予想としている。なお第４四半期の特別利益に固定資産売却益および交換益２１億円を計上予定である。

　第３四半期累計は、売上高が前年同期比１１．８％減の１３８９億６９百万円、営業利益が４．７倍の１６億１５百万円、経常利益が２．５倍の１６億８６百万円、四半期純利益が前期計上の事業譲渡益および段階取得に係る差益の剥落で１．７％減の７億５４百万円だった。

　売上面ではＢｔｏＣ事業が１５．５％減収、ＢｔｏＢ事業が１３．２％減収、非エネルギーおよび海外事業が１６．４％増収だった。原油価格・プロパンＣＰ価格下落による販売価格下落でＢｔｏＣ事業とＢｔｏＢ事業は減収だったが、非エネルギー事業でシェアサイクル事業がシェアサイクルサービス「ダイチャリ」の拠店拡大、抗菌事業が北米マスク向け抗菌剤の受注拡大で、いずれも大幅伸長した。

　営業利益は、ＢｔｏＣ事業の赤字幅が縮小（前年同期は２億１７百万円の赤字、今期は２４百万円の赤字）した。東日本エリアを中心に差益改善した。ＢｔｏＢ事業は４．８倍の７億６７百万円だった。原油市況変動に対応した仕入施策による石油類の差益確保、電源構成最適化による電力事業の差益確保を推進した。非エネルギーおよび海外事業は黒字転換（前年同期は１億７１百万円の赤字、今期は２億３６百万円の黒字）した。抗菌事業の大幅増益に加えて、自転車事業、システム事業なども堅調だった。その他（調整額）では東京都港区の旧本社ビル賃貸開始が寄与した。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高３９２億６７百万円で営業利益８億０９百万円、第２四半期は売上高４０５億２２百万円で営業利益１億５９百万円、第３四半期は売上高５９１億８０百万円で営業利益６億４７百万円だった。

　通期は新型コロナウイルスの影響や卸電力市場取引価格高騰の影響などを考慮して減益予想だが、第３四半期累計の進捗率は営業利益７３．４％、経常利益９３．７％と順調だった。エネルギー事業は下期が需要期であり、原価率改善効果などで通期上振れ余地がありそうだ。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は調整一巡

　株価は戻り高値圏から反落して高値圏ボックスレンジを形成する形となったが、調整一巡して上値を試す展開を期待したい。４月１５日の終値は２９２４円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３７円９２銭で算出）は約２１倍、前期推定配当利回り（会社予想の７５円で算出）は約２．６％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ４４２５円８７銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約３８１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）