加賀電子＜８１５４＞（東１）は独立系の大手エレクトロニクス商社である。Ｍ＆Ａも積極活用して規模拡大と高収益化を推進している。また４月１日にはＳＤＧｓ委員会を設置した。グループ全体でサステナビリティ経営を推進する。２１年３月期は営業・経常減益予想だが、需要が回復基調であり、３回目の上方修正の可能性が高いだろう。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は３月の年初来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■独立系の大手エレクトロニクス商社

　独立系の大手エレクトロニクス商社で、半導体・電子部品・情報機器等の商社ビジネス、および電装基板製造受託サービスのＥＭＳビジネスを展開している。

　富士通エレクトロニクスを１９年１月に子会社化（富士通セミコンダクターから株式７０％取得、２０年１２月２８日付で社名を加賀ＦＥＩに変更）した。さらに２０年１２月に１５％、２１年１２月に１５％を段階的に追加取得して、２２年１月に完全子会社化予定である。

　２０年３月期のセグメント別売上高構成比は、電子部品事業（半導体、電子部品、ＥＭＳ）８５％、情報機器事業（パソコン・周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品）１０％、ソフトウェア事業（ＣＧアニメ映像制作、アミューズメント関連商品）１％、その他事業（エレクトロニクス機器修理、アミューズメント機器製造販売、スポーツ用品販売など）４％、営業利益（調整前）構成比は電子部品事業７６％、情報機器事業１７％、ソフトウェア事業２％、その他事業５％だった。

■商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーで収益性向上目指す

　中期経営計画２０２１では、基本方針に収益基盤強化、経営基盤安定化、新規事業創出、経営目標値に２２年３月期（為替前提１米ドル＝１１０円）の売上高５０００億円、営業利益１３０億円、ＲＯＥ８％以上を掲げている。株主還元は連結配当性向２５～３５％を確保しつつ安定的な配当を実施する方針だ。

　なお中計に沿ったセグメント区分を電子部品事業、ＥＭＳ事業、ＣＳＩ事業（情報機器事業）、その他事業（ソフトウェア事業、その他事業）とする。２０年３月期の売上構成比は電子部品事業６６％、ＥＭＳ事業２１％、ＣＳＩ事業１０％、その他事業３％となる。２２年３月期目標売上高５０００億円の構成比は電子部品６０％、ＥＭＳ２８％、ＣＳＩ１０％、その他２％としている。

　加賀ＦＥＩ（旧：富士通エレクトロニクス）を子会社化し、商材の拡大や顧客基盤の共有によって、電子部品事業における業界ＮＯ．１規模を目指している。現状は加賀ＦＥＩの利益水準が低いため、短期的な目標は商社ビジネスの量的拡大だが、中期的な目標として、商社ビジネスとＥＭＳビジネスのシナジーによる収益性向上（利益額の拡大と利益率の向上）を目指す。

　収益基盤強化では、成長分野（車載、通信、環境、産業機器、医療・ヘルスケア）への取り組み、ＥＭＳビジネスおよび海外ビジネスの強化・拡大を推進する。経営基盤安定化では、加賀ＥＦＩをグループ化した後の効率性および財務健全性の早期改善に向けて、グループ横断的なコスト削減、組織体制整備によるグループ経営効率化、コーポレートガバナンス強化を推進する。新規事業創出ではＭ＆Ａも積極活用して、保育・福祉・介護等の社会課題ビジネスや素材ビジネスへの取り組み、ベンチャー投資によるオープンイノベーションを推進する。

　ＥＭＳビジネスでは１８年以降に稼働した新拠点のメキシコ、ベトナム、トルコ、インド、福島新工場、タイ第２工場が順次、収益寄与している。２０年１２月には中国内陸部におけるＥＭＳ事業の生産能力強化に向けて、湖北省孝感市に新工場（湖北加賀電子有限公司孝感工場）を竣工した。今後は車載、産業機械、空調、医療・ヘルスケア分野を成長ドライバーとして事業拡大を推進する。

　さらに「グローバル競争に勝ち残る企業」を目指してＭ＆Ａ戦略を加速している。１９年１０月パイオニアの製造子会社である十和田パイオニアを子会社化して商号を加賀ＥＭＳ十和田に変更、２０年４月エレクトロニクス商社のエクセルを子会社化、２０年１１月旭東電気（２０年４月民事再生法適用申請）から新設分割された新：旭東電気を子会社化した。

　ベンチャー投資としては、ウェアラブルコミュニケーションデバイス開発のＢＯＮＸ、前立腺癌生検および治療用システム開発の米ＨＡＲＭＯＮＵＳ、スマートセキュリティサービスのＳｅｃｕａｌ、ソフトバンクグループで保育クラウドサービスを展開するｈｕｇｍｏ、ＡＩソフトウェア開発のハカルス、次世代蓄電デバイス「グリーンキャパシタＴＭ」開発のスペースリンク、動画ＣＭ配信プラットフォーム事業やデジタルサイネージ事業のＣＭｅｒＴＶ、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に向けたソリューション事業を展開するＳｕｎ　Ａｓｔｅｒｉｓｋなどに出資している。

　２０年５月にはライブ配信アプリ「１７Ｌｉｖｅ」などアジア圏中心にソーシャルメディアを展開する台湾のＭ１７に出資、２０年６月には医療機器開発ベンチャーのニューロシューティカルズ（ＮＣＩ）に出資、２０年８月にはシェアリングプラットフォーム「Ａｋｉｃｅ．ｓｔｙｌｅ」を運営するレンタルサービスベンチャーのピーステックラボ（ＰＴＬ）に出資した。

　２０年１０月には、独自開発の光触媒技術を活用して各種環境製品を展開するスタートアップ企業のカルテック（子会社化したエクセルがスタートアップ資金を出資）と、光触媒除菌脱臭機「ＴＵＲＮＥＤ　Ｋ」の販売および製造に関わる部品調達で協業した。２０年１２月には、オンライン診療システム「Ｄ―ＣＵＢＥ」などオンライン健康支援事業を展開するリンケージに出資した。

　なお２１年４月１日付でＳＤＧｓ委員会を設置した。従前より取り組んできたＣＳＲならびにＥＳＧへの対応を深化させ、グループ全体で横断的にサステナビリティ経営を推進する。

■２１年３月期は３回目の上方修正の可能性、２２年３月期収益拡大期待

　２１年３月期連結業績予想（期初時点では未定、８月６日公表、１１月５日に売上高・営業利益・経常利益を上方修正、２月４日に売上高・各利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比６．５％減の４１５０億円、営業利益が１０．１％減の９０億円、経常利益が１６．１％減の８５億円、親会社株主帰属当期純利益が７９．４％増の１０５億円としている。配当予想（２月４日に期末１０円上方修正）は２０年３月期と同額の７０円（第２四半期末３０円、期末３０円）である。

　第３四半期累計は、売上高が前年比１３．１％減の２９４２億６６百万円、営業利益が２．８％減の７５億１７百万円、経常利益が９．３％減の７２億３０百万円だった。売上総利益率は１１．４％で１．０ポイント上昇した。四半期純利益はエクセル買収に伴う負ののれん益７９億６３百万円を計上して２．６倍の１２７億２８百万円だった。

　電子部品事業は１６．０％減収で１５．６％減益だった。エクセルの新規連結が寄与したが、加賀ＦＥＩにおける大口商権（Ｃｙｐｒｅｓｓ社代理店契約）の解消、新型コロナウイルス影響によるＥＭＳビジネス需要減少で減収減益だった。情報機器事業は１３．９％増収で２．１倍増益だった。テレワークやオンライン教育でＰＣ・ＰＣ周辺機器・セキュリティソフトの需要が拡大した。ソフトウェア事業は１２．１％増収で１２倍増益だった。巣ごもり消費でゲームソフトなどの開発受注が増加した。

　中計セグメント別の業績は、電子部品が２０．５％減収で４３．６％減益、ＥＭＳが０．７％減収で１２．６％増益、ＣＳＩが１３．９％増収で２．１倍増益、その他が１４．６％減収で６８．２％減益だった。

　なお四半期別に見ると、第１四半期は売上高８４１億３０百万円で営業利益が１６億５６百万円、第２四半期は売上高１０４７億２９百万円で営業利益２７億７８百万円、第３四半期は売上高１０５４億０６百万円で営業利益３０億８２百万円だった。

　第２四半期から需要が回復傾向となり、販売ミックス良化による粗利益率改善も寄与して、第３四半期は前年第３四半期（売上高１０８１億７１百万円で営業利益２４億９３百万円）に対して営業増益（２３．７％増益）に転じた。

　通期の連結業績予想は、第３四半期累計が社内計画に対して上振れた分を上乗せして、売上高・各利益を上方修正している。売上高・営業利益・経常利益は２回目の上方修正で、従来予想に比べて営業・経常減益幅が縮小する見込みとしている。

　修正後の通期予想に対する第３四半期累計の進捗率は売上高が７０．９％、営業利益が８３．５％、経常利益が８５．１％、純利益が１２１．２％である。需要が回復基調であり、通期予想は３回目の上方修正の可能性が高いだろう。さらに２２年３月期の収益拡大を期待したい。

　なお３月１９日に米国子会社における資金流出事案（事案発生日２１年２月、損失見込額最大約５億円）を公表している。犯罪に巻き込まれた可能性が高いと判断し、流出した資金の保全・回収手続きに全力を尽くすとしている。

■株価は切り返しの動き

　株価は３月の年初来高値圏から反落したが切り返しの動きを強めている。自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月１６日の終値は２５３８円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ３８２円３０銭で算出）は約７倍、前期推定配当利回り（会社予想の７０円で算出）は約２．８％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ２８５０円９９銭で算出）は約０．９倍、時価総額は約７２８億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）