ジャパンフーズ＜２５９９＞（東１）は飲料受託製造の国内最大手である。持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、２２年３月期の収益回復を期待したい。なお４月１日付でホームページを全面リニューアルしている。株価は３月の年初来高値圏から急反落の形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。

■飲料受託生産の国内最大手、フレキシブルな生産体制が強み

　伊藤忠商事＜８００１＞系で、飲料受託製造の国内最大手である。主要得意先はサントリー食品インターナショナル＜２５８７＞、伊藤園＜２５９３＞、アサヒ飲料などの大手飲料メーカーである。品目別では炭酸飲料と茶系飲料、容器別ではペットボトル飲料を主力としている。本社工場の炭酸・非炭酸兼用無菌充填ラインは、市場環境や顧客ニーズの変化に対応したフレキシブルで効率的な生産体制が強みだ。

　新規ビジネス分野として、連結子会社ＪＦウォーターサービスは水宅配・ウォーターサーバーメンテナンス事業を展開している。また国内で水宅配フランチャイズ事業を展開するウォーターネット、および中国で清涼飲料受託製造事業を展開する東洋飲料（東洋製罐と合弁）を持分法適用関連会社としている。

　収益面の特性として、個人消費や天候などの影響を受けやすい。また飲料業界全体が、夏場の上期（４～９月）に繁忙期となって生産量が増加するのに対して、冬場の下期（１０～３月）は閑散期となって生産量が減少するため、下期は営業損益が赤字となる収益構造だ。

■「１００年企業」目指して積極的設備投資

　中期経営計画「ＪＵＭＰ＋プラス２０２１　次のステージへ」では、持続的成長を続ける「１００年企業」実現に向けて、経営課題である「ふ（防ぐ）」「け（削る）」「か（稼ぐ）」に対する取り組みを確実に進化させる方針としている。

　経営目標値には２２年３月期売上高１８９億円、営業利益１０億円、経常利益１１億円、純利益７億５０百万円、ＲＯＥ７．６％などを掲げている。配当については、定額の安定配当（１株当たり２７円）に加えて、期間業績に応じて配当性向２０％を限度とする期末配当の増配を行う方針としている。

　重点戦略としては、コアセグメント（国内飲料受託製造）における積極的設備投資による競争力向上、新規セグメント（東洋飲料、ウォーターネット、ＪＦウォーターサービス）における既存事業拡充、新たなビジネスモデル創出（オペレーション・メンテナンス技術の活用・収益化など）を掲げている。また総合スクラップ＆ビルド第２フェーズとして、工場建屋およびＳＯＴ缶ラインの新設を進めている。

　飲料業界全体が天候の影響を受けやすいことに加えて、大手飲料メーカーの再編や内製拡大による受託製造量減少を懸念する見方もあるが、夏場の繁忙期と冬場の閑散期という季節間の需要格差が大きい業界のため、大手飲料メーカーにとって内製拡大は設備投資や固定費負担の面でリスクが大きい。また飲料メーカーは経営効率化の観点からも、経営資源の重点をマーケティング分野にシフトする動きを強めている。

　このため飲料受託生産の役割や存在感が一段と高まり、飲料受託生産の最大手として、高品質でフレキシブルな生産対応が可能な強みを発揮している。

■２１年３月期は新型コロナ影響だが、２２年３月期の収益回復期待

　２１年３月期の連結業績予想（期初時点では未定、７月３０日に公表、１１月２日に下方修正、２月４日に２回目の下方修正）は、売上高が２０年３月期比２０．２％減の１２５億円、営業利益が８億２０百万円の赤字（２０年３月期は４億０８百万円の黒字）、経常利益が５億７０百万円の赤字（同４億５８百万円の黒字）、親会社株主帰属当期純利益が３億５０百万円の赤字（同１億１９百万円の黒字）としている。配当予想は２０年３月期と同額の２７円（第２四半期末１０円、期末１７円）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比２０．８％減の９４億５０百万円、営業利益が５億７８百万円の赤字（前年同期は３億７５百万円の黒字）、経常利益が４億９０百万円の赤字（同４億１４百万円の黒字）、四半期純利益が２億９７百万円の赤字（同２億８５百万円の黒字）だった。

　新型コロナウイルスの影響で大幅減収・赤字だった。四半期純利益段階での利益増減分析は、増益要因が採算改善等２億円、低重心経営・事業取込利益改善１億７０百万円、減益要因が新型コロナウイルス影響９億５０百万円だったとしている。

　主力の国内飲料受託製造事業が、新型コロナウイルスによる市場環境悪化の影響を受けて２０．７％減収だった。受託製造数は２３．７％減少した。利益は６億３６百万円の赤字（前年同期は３億６０百万円の黒字）だった。

　海外飲料受託事業の利益は、受託製造数の増加で８．３倍の１億３３百万円と大幅伸長した。水宅配事業の利益は、工場建屋・ＳＯＴ缶ライン新設工事に伴う製造ライン休止・外注化で３百万円の赤字（前年同期は２１百万円の黒字）だった。水宅配フランチャイズ事業の利益は３４．９％増の１５百万円だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高４０億７１百万円で経常利益４億２０百万円、第２四半期は売上高３６億１７百万円で経常利益２億７９百万円、第３四半期は売上高１７億６２百万円で経常利益１１億８９百万円の赤字だった。

　通期は緊急事態宣言再発出などで、国内飲料受託製造事業における新型コロナウイルスによるマイナス影響額が増加する見込み（通期純利益ベースで１３億５０百万円の減益要因見込み）だ。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響を受けたが、新規商材受注や積極的設備投資による競争力向上を推進して、２２年３月期の収益回復を期待したい。

■株主優待制度は毎年３月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年３月３１日時点の１単元（１００株）以上所有株主を対象として、自社製品詰め合わせセットなどを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡感

　株価は３月末の権利落ちも影響して年初来高値圏から反落の形となったが、調整一巡感を強めている。出直りを期待したい。４月１９日の終値は１２２８円、前期推定配当利回り（会社予想の２７円で算出）は約２．２％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ１６３６円００銭で算出）は約０．８倍、時価総額は約６３億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）