キムラユニティー＜９３６８＞（東１）は総合物流サービス企業である。株価は高値更新の展開で８日には１１６９円まで上伸した。０７年８月以来の高値水準だ。指標面の割安感は依然として強く、収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。０７年２月以来の１３００円台が視野に入る。

　トヨタ自動車＜７２０３＞の補給部品・ＫＤ包装、および一般物流請負を主力とする総合物流サービス企業である。自動車販売・リース・整備・販売などの自動車サービス事業、物流分野を中心とする情報サービス事業、派遣・アウトソーシングなどの人材サービス事業、太陽光発電による売電事業なども展開している。１３年１２月には日本最大級の軽自動車販売専門店を運営するスーパージャンボを子会社化した。

　物流サービス事業ではネット通販市場の拡大も追い風として、物流請負のＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の新規顧客開拓や生産性改善を推進している。１４年４月にスズケン＜９９８７＞の庫内物流業務を請け負う千葉・印西事業所、１４年５月に東芝ロジスティクスの物流業務を請け負う神奈川・川崎事業所を開設した。そしてＮＬＳ事業の１５年３月期売上高が８３億９８百万円まで拡大し、中期目標の売上高１００億円の達成が視野に入っている。

　海外はトヨタ自動車の海外生産拡大に合わせて米国、メキシコ、ブラジル、中国、タイに拠点展開している。米国子会社は１３年７月にカナダの大手自動車部品メーカーＭＡＧＮＡグループのＤＲＩＶＥ社から倉庫内物流請負を新規受注し、１４年７月には一段の受注拡大に向けて新倉庫が竣工・稼働した。中国では自動車保有台数の増加に伴って、中期的に補修部品需要の拡大基調が予想される。

　１５年３月期の四半期別推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）が１０７億４７百万円、第２四半期（７月～９月）が１１０億４７百万円、第３四半期（１０月～１２月）が１１５億８１百万円、そして第４四半期（１月～３月）が１２３億９３百万円、営業利益は第１四半期が１億８８百万円、第２四半期が３億８１百万円、第３四半期が４億４３百万円、そして第４四半期が５億０８百万円だった。売上高は増加基調で、営業利益は第１四半期をボトムとして改善基調である。

　なお１５年３月期の配当性向は３１．６％、ＲＯＥは同１．３ポイント低下して４．２％、自己資本利益率は同２．３ポイント上昇して５０．５％だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績見通し（４月２８日公表）は売上高が前期比３．３％増の４７３億円、営業利益が同３１．５％増の２０億円、経常利益が同８．８％増の２２億円、純利益が同２６．２％増の１３億円としている。売上高、利益とも過去最高更新の見込みだ。配当予想は前期と同額だが記念配当２円を普通配当に変えて年間２７円（第２四半期末１３円、期末１４円）としている。予想配当性向は２５．１％となる。

　売上面では、単価改正やスーパージャンボの決算期変更による減収要因があるが、物流サービス事業でトヨタ自動車関連が順調に推移し、物流請負のＮＬＳ事業が拡大基調である。北米子会社や中国子会社の業容拡大も寄与する。為替の円安も追い風だ。さらに自動車サービス事業におけるＣＭＳ（カーマネジメントサービス）のＢｔｏＢリース契約台数、スーパージャンボを核としたＢｔｏＣ自動車販売台数の増加も寄与する。

　利益面では、単価改正や人件費増加が減益要因となるが、物流量の増加、国内外の新規事業所の本格稼動、先行費用の一巡、生産性向上効果などが寄与して大幅増益見通しだ。なお期初時点では営業外収益での為替差益を見込んでいないため、経常利益、純利益は増額含みだろう。

　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）計画を見ると、物流サービス事業は売上高が同２．１％増の３０８億１０百万円、営業利益が同２４．６％増の２１億５０百万円としている。北米子会社におけるＮＬＳ事業分野の受注拡大および収益改善が寄与する。自動車サービス事業は売上高が同５．５％増の１５１億４０百万円、営業利益が同１６．６％増の７億７０百万円としている。リースおよびメンテナンス契約台数の増加が牽引する。

　情報サービス事業は売上高が同１１．６％増の１２億３０百万円、営業利益が同０．１％増の９５百万円、人材サービス事業は売上高が同２．３％減の５億４０百万円、営業利益が同３７．５％増の４５百万円、その他サービス事業は売上高が同６．３％増の５０百万円、営業利益が同３７．１％増の２０百万円としている。

　５月２６日には「中期経営計画２０１７」を発表し、経営目標値として１８年３月期の売上高５２０億円、営業利益２５億円、経常利益２７億円、純利益１６億円、ＥＰＳ１３２円５６銭、ＲＯＥ６．０％を掲げた。利益還元は業績や設備投資計画を踏まえつつ、連結配当性向３０％以上を目標とした。

　セグメント別（内部取引・全社費用等調整前）の目標は物流サービス事業の売上高が３３７億円、営業利益が２５億５０百万円、自動車サービス事業の売上高が１６８億１５百万円、営業利益が９億円、情報サービス事業の売上高が１４億円、営業利益が１億２０百万円、人材サービス事業の売上高が７億円、営業利益が５０百万円、その他事業の売上高が４５百万円、営業利益が１５百万円としている。

　そして中期重点強化事業の目標値としては、深トヨタグループ事業の売上高を１５年３月期比９．２％増の１９４億３０百万円、ＮＬＳ（ニューロジスティクスサービス）事業の売上高を同２９．２％増の１０８億５０百万円、海外事業の売上高を同２９．８％増の８０億円、ＢｔｏＢ（ＣＭＳ＝カーマネジメントサービス）事業の管理台数を同９０．７％増の４万台、ＢｔｏＣ（車両販売）事業の車両販売台数を同７０．５％増の４５００台とした。

　中期的にはＲＯＥの一段の改善が課題となるが、トヨタ自動車関連やＮＬＳ事業の拡大が牽引し、生産性改善効果も寄与して収益拡大基調が期待される。

　株主優待は毎年３月３１日現在および９月３０日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、保有株数に応じて「お米券」を贈呈している。さらに５００株以上を継続２年以上保有している株主に対しては、保有株数に応じて長期優待が上乗せされる。たとえば１０００株以上を２年以上保有している場合は「基本優待お米券５ｋｇ＋長期優待お米券２ｋｇ＝合計お米券７ｋｇ」を贈呈する。

　株価の動きを見ると、３月高値１０９９円を上抜いて高値更新の展開だ。６月８日には１１６９円まで上伸した。０７年８月以来の高値水準だ。１６年３月期大幅増益見通しを評価する流れだろう。

　６月８日の終値１１５７円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円７２銭で算出）は１０～１１倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間２７円で算出）は２．３％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２１３６円５２銭で算出）は０．５倍近辺である。

　週足チャートで見ると１３週移動平均線がサポートラインとなって上昇トレンドの形だ。低ＰＥＲ、低ＰＢＲで指標面の割安感は依然として強い。収益拡大基調を評価して上値追いの展開だろう。０７年２月以来の１３００円台が視野に入る。