うかい＜７６２１＞（ＪＱ）は高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業も展開している。２１年３月期は新型コロナウイルスの影響で厳しい状況だが、第３四半期は営業黒字化している。また４月２１日発表した３月の売上は前年比プラスに転換した。売上が緩やかに回復傾向であり、２２年３月期の収益回復を期待したい。なお影響長期化に備えて取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しているため資金面の不安はない。株価はモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。

■高級和食・洋食料理店が主力

　高級和食・洋食料理店を主力として、物販事業および文化事業（箱根ガラスの森美術館）も展開している。２０年３月期末時点の店舗数は和食７店舗、洋食８店舗である。物販事業は「アトリエうかい」の常設店、ＥＣサイト、百貨店の催事出店での販売などを展開している。

　なおセグメント区分は事業本部（和食事業、洋食事業、物販事業）および文化事業としている。２０年３月期の売上高構成比は、事業本部が９２％（和食３９％、洋食４３％、物販・その他１１％）で、文化事業が８％だった。収益面では第３四半期の構成比が高い季節特性がある。

　海外は、１７年１１月台湾・高雄市のホテル「シルクスクラブ」内に１号店「うかい亭　高雄」をグランドオープン、１９年１月台湾・台北市の商業施設「微風南山」内に２号店「ザ・ウカイ・タイペイ」をオープンしている。

■成長戦略としてブランド向上や新サービス創造を推進

　中期成長戦略として、ブランドの向上と確立（オンリーワンの店づくり）、安定的な収益基盤の再構築、戦略的・中長期的な人材育成、財務体質の改善を推進している。

　具体的には、飲食事業における顧客ニーズ多様化に対応した新メニューの開発、郊外店舗の集客力の底上げ、物販事業における「アトリエうかい」の成長促進、文化事業におけるイベント企画強化など、収益力向上に向けた施策を推進する方針だ。

　新型コロナウイルスを契機とする「新しい生活様式」に対応してテイクアウト販売も開始した。今後はテイクアウトやＥＣをはじめとする販売チャネルの拡充など、新たなサービスの形の創造にも積極的に取り組む方針としている。

■売上は緩やかに回復傾向

　全社合計ベースの月次売上状況（前年比）を見ると２１年３月は１１６．８％となり、前年比でプラス転換（台風１９号の影響を受けなかった１９年３月との比較では７０．２％）した。半期ベースで見ても上期が前年比４７．２％だったのに対して、下期は前年比８３．７％と減収幅が縮小した。新型コロナウイルスの影響で厳しい状況が続いているが、売上回復傾向である。

■２２年３月期収益回復期待

　２１年３月期第３四半期累計の業績（非連結）は、売上高が前年同期比３９．６％減の６４億２３百万円、営業利益が８億０３百万円の赤字（前年同期は２億０４百万円の黒字）、経常利益が７億９０百万円の赤字（同１億８１百万円の黒字）、四半期純利益が１１億０３百万円の赤字（同１６百万円の赤字）だった。

　新型コロナウイルスの影響を強く受けて減収・赤字だった。事業本部は３９．７％減収、文化事業は３８．９％減収だった。なお特別利益には１９年１０月の台風１９号によって被災した資産に係る保険金収入１億２３百万円、雇用調整助成金収入１億７５百万円、特別損失には臨時休業による損失（人件費、賃借料、減価償却費など店舗休業期間中に発生した店舗固定費）５億５８百万円を計上した。

　ただし四半期別に見ると、第１四半期は売上高８億５３百万円で営業利益５億８０百万円の赤字、第２四半期は売上高２４億４０百万円で営業利益３億３８百万円の赤字だが、第３四半期は売上高３１億３０百万円で営業利益１億１５百万円の黒字となった。緊急事態宣言発出で店舗臨時休業を実施した第１四半期をボトムとして売上回復傾向となり、経費削減効果なども寄与して第３四半期は営業黒字化した。

　通期予想は新型コロナウイルス感染再拡大と緊急事態宣言再発出の影響が不透明なため引き続き未定としている。当面は厳しい状況だが、売上が緩やかに回復傾向であり、２２年３月期の収益回復を期待したい。

■資金面の不安なく、リスクマネジメントを評価

　なお新型コロナウイルスの影響が長期化する可能性に備えて、２０年４月および６月に取引金融機関４行と総額７３億円のコミットメントライン契約を締結しており、資金面の不安はない。

　２０年３月期有価証券報告書の「事業等のリスク」欄には、「新型コロナウイルスの影響で売上高が著しく減少し、継続企業の前提に関する重要事象を生じさせるような状況が存在しているが、財務基盤を安定させるためキャッシュ・フロー改善の推進、設備投資や経費の見直しなどの対策を行っていることに加えて、コミットメントライン契約を締結して機動的な資金調達手段を確保していることにより、継続企業の前提に重要な不確実性は認められないと判断している」との内容が記載されている。資金面に不安はなく、リスクマネジメントが強化されていることを評価したい。

■株主優待制度は毎年９月末の株主対象

　株主優待制度は毎年９月末時点の１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じて優待券などを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は調整一巡

　株価は安値圏でのモミ合い展開だが、調整一巡して出直りを期待したい。４月２１日の終値は２９９３円、前々期実績ＰＢＲ（前々期実績のＢＰＳ８６０円４４銭で算出）は約３．５倍、時価総額は約１６２億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）