インテージホールディングス＜４３２６＞（東１）は市場調査の最大手である。国内外におけるＭ＆Ａも積極活用して業容を拡大している。１６年３月期は増収営業増益予想だが、株価はネガティブ反応で高値圏から急落した。ただし足元では調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。

　１３年１０月に持株会社へ移行した。小売店パネル調査や消費者パネル調査などの市場調査・コンサルティング事業を主力として、システムソリューション分野や医薬情報分野にも事業展開している。

　国内外における積極的なＭ＆Ａ戦略で業容を拡大している。１１年９月ベトナムの市場調査会社ＦＴＡ、１２年９月医療情報総合研究所、１２年１１月医療関連インターネット調査会社プラメド、１３年８月香港の市場調査会社ＣＳＧ香港を子会社化し、１４年５月には子会社ＩＮＴＡＧＥ　ＩＮＤＩＡがインドの市場調査会社ＲＳＭＲＳ社の株式を取得してグループ化した。

　アライアンス戦略では、１２年４月ＮＴＴドコモ＜９４３７＞と合弁会社ドコモ・インサイトマーケティングを設立、１３年１０月韓国の業界４位の市場調査会社Ｈａｎｋｏｏｋ　Ｒｅｓｅａｒｃｈと包括的事業協力を締結、１３年１１月インドネシアの市場調査会社ＤＥＫＡ社と合弁会社を設立した。

　１４年１０月には世界的な情報・調査企業であるニールセンの消費者購買行動分析部門ニールセン・カンパニー合同会社と、小売店パネル調査の相互販売を可能にするパートナーシップを締結した。そして新たな広告効果測定ソリューション開発を目指してインテージ・ニールセン・デジタルメトリクスを設立した。また１４年１０月には医薬品有害事象情報システムの京都コンステラ・テクノロジーズと資本業務提携した。

　収益力強化に向けてグループ再編も進めている。１４年６月には子会社アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピーを伊藤忠商事＜８００１＞に譲渡した。アスクレップは医薬情報事業を継続する。１５年４月にはコンサルティング事業を強化するため子会社インテージコンサルティングを設立した。

　５月１２日に発表した前期（１５年３月期）の連結業績は、売上高が前々期比３．３％増の４３９億２５百万円、営業利益が同１．９％増の３５億７１百万円、経常利益が同１．９％増の３４億４６百万円、純利益が同５０．０％増の２４億６３百万円だった。

　計画をやや下回ったが市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収増益だった。純利益についてはベトナムの子会社インテージ・ベトナム（旧ＦＴＡ）に関するのれん減損損失５億６４百万円を特別損失に計上したが、アスクレップの臨床開発事業を承継したエーケーピー譲渡に伴う関係会社株式売却益２９億１１百万円も寄与して大幅増益だった。

　配当予想は同２円５０銭増配の年間３０円（期末一括）とした。配当性向は２４．５％となる。なおＲＯＥは同３．３ポイント上昇して１３．４％、自己資本比率は同８．８ポイント上昇して５９．３％となった。

　セグメント別の動向を見ると、市場調査・コンサルティング事業は売上高が同１２．３％増の３４３億４６百万円、営業利益が同１．６％増の３０億７０百万円だった。パネル調査ではインテージのＳＣＩ（全国個人消費者パネル調査）、ｉ－ＳＳＰ（インテージシングルソースパネル）、医療情報総合研究所の処方情報分析サービス、カスタムリサーチではアンテリオのヘルスケア関連インターネット調査が好調に推移した。インテージ中国は事業再構築効果で赤字が縮小した。

　システムソリューション事業は売上高が同１．８％減の５５億５７百万円、営業利益が同１．９％増の４億９９百万円だった。前々期の大型案件が一巡して減収だった。医薬品開発支援事業は売上高が同３５．９％減の４０億２２百万円、営業利益が１百万円（前々期は５百万円の赤字）だった。アスクレップの臨床開発事業売却で大幅減収だったが、ＥＤＣ（電子的臨床検査情報収集）システムの受注が好調に推移して営業損益が改善した。

　四半期別の推移を見ると、売上高は第１四半期（４月～６月）９１億７８百万円、第２四半期（７月～９月）１０１億６０百万円、第３四半期（１０月～１２月）１０７億９８百万円、第４四半期（１月～３月）１３７億８９百万円で、営業利益は第１四半期２億７１百万円、第２四半期１０億４６百万円、第３四半期１２億５２百万円、第４四半期１０億０２百万円だった。

　今期（１６年３月期）の連結業績予想（５月１２日公表）は、売上高が前期比４．７％増の４６０億円、営業利益が同６．４％増の３８億円、経常利益が同９．４％増の３７億７０百万円、純利益が同２．６％減の２４億円としている。純利益については関係会社売却益一巡で減益予想だが、市場調査・コンサルティング事業の好調が牽引して増収、営業増益、経常増益予想だ。

　配当予想は同２円５０銭増配の年間３２円５０銭（期末一括）で、予想配当性向は２７．２％となる。利益配分については、連結業績をベースに配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行うことを基本として、連結配当性向の目標は３０％を目安としている。

　１６年３月期からセグメント区分を変更する。グループフォーメーションの再編を実施し、事業会社インテージを中心にインテージリサーチ、アクセス・ジェービー、海外子会社が展開する消費財・サービス分野のマーケティング支援事業、事業会社アンテリオを中心にアスクレップ、医療情報総合研究所、プラメドが展開するヘルスケア分野のマーケティング支援事業、そして事業会社インテージテクノスフィアが展開するＩＴソリューション分野のビジネスインテリジェンス事業とする。

　セグメント別の計画を見ると、消費財・サービス分野のマーケティング支援事業は売上高が同６．３％増の３０８億円、営業利益が同３．３％増の１９億８０百万円、ヘルスケア分野のマーケティング支援事業の売上高が同３．１％増の９７億円、営業利益が同１７．５％増の１３億５８百万円、ビジネスインテリジェンス事業の売上高が同１．０％減の５５億円、営業利益が同７．５％減の４億６２百万円としている。

　１４年５月に発表した第１１次中期経営計画では、重点課題として主力事業再強化による市場価値向上、「モバイル＆シングルソース」「グローバル」「ヘルスケア」領域の着実な成長、リサーチの枠にとらわれない新たなビジネスモデルの模索と確立、最適化の視点による戦略立案・推進のマネジメント強化を掲げ、１７年３月期売上高５２０億円、営業利益４６億円を目標としている。Ｍ＆Ａやグループ再編も寄与して中期的に収益拡大基調だろう。

　株価の動きを見ると、高値圏２１００円近辺から５月１４日の１７４１円まで急落した。１６年３月期は増収営業増益予想だがネガティブに反応した。その後は目先的な売りが一巡して１８００円近辺でモミ合う展開だ。

　６月８日の終値１８３１円を指標面で見ると、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１２０円２５銭で算出）は１５～１６倍近辺、今期予想配当利回り（会社予想の年間３２円５０銭で算出）は１．８％近辺、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ９８９円０１銭で算出）は１．９倍近辺である。

　週足チャートで見ると２６週移動平均線を割り込んだが、５２週移動平均線近辺まで下押すことなく、徐々に下値を切り上げて調整一巡感を強めている。指標面に割高感はなく、中期成長力を見直して切り返しのタイミングだろう。