【株式市場】米増税案など受け日経平均は一時417円安だが鉄道、空運株などは高い

株式

◆日経平均は2万8983円31銭(204円86銭安)、TOPIXは1912.17ポイント(10.33ポイント安)、出来高概算(東証1部)は少な目で4億7873万株

 4月23日(金)前場の東京株式市場は、米国で富裕層のキャピタルゲイン増税案が出されNY株が大きく反落したことなどを受け、日経平均は取引開始直後に417円55銭安(2万8770円62銭)まで下げた。しかし、ソニー<6758>(東1)は取引開始から堅調に推移し、トヨタ自<7203>(東1)は取引開始直後を下値に復調。日経平均も次第に持ち直し、前引けは下げ幅200円台にとどまった。

 JR東日本<9020>(東1)やJR東海<9022>(東1)が高く、「緊急事態宣言」の期間屋概要が定まったため過度な懸念が後退したとの見方。石井食品<2894>(東2)は外出自粛でお惣菜の需要に期待とされたが誤発注との見方もあり一時急伸。アルー<7043>(東マ)はヤフーとの協業などが好感され急伸。シンバイオ製薬<4582>(JQS)は週足での三角もち合い煮詰まりや上場基準回避などが言われて大きく出直った。

 東証1部の出来高概算は少な目で4億7873万株、売買代金は1兆円に届かず9795億円。1部上場2190銘柄のうち、値上がり銘柄数は889銘柄、値下がり銘柄数は1172銘柄。

 また、東証33業種別指数は9業種が値上がりし、空運、陸運、不動産、ゴム製品、その他金融、繊維製品、医薬品、などが高い。(HC)

関連記事


手軽に読めるアナリストレポート
手軽に読めるアナリストレポート

最新記事

カテゴリー別記事情報

ピックアップ記事

  1. ■オーダーメイド開発と人材リスキリングで業務変革を伴走支援  ベルシステム24ホールディングス<6…
  2. ■調査件数拡大と効率化で追徴税額1431億円  国税庁は12月、令和6事務年度における所得税および…
  3. ■企業の6.5%がクマ出没による業務影響と回答、宿泊業で4割に迫る  東京商工リサーチ(TSR)は…
2026年1月
 1234
567891011
12131415161718
19202122232425
262728293031  

ピックアップ記事

  1. ■地方銀行:収益改善、昨年11月の業績上方修正が寄与  昨年来高値更新銘柄の1割超を占める銀行株は…
  2. ■超短期決戦の総選挙で市場動向が政治判断に影響  いよいよ衆議院議員選挙だ。みょう27日に公示され…
  3. ■AI以外に目を向けよ、割安株に潜む上昇機会  1980年代のバブル相場では、産業構造改革で「軽薄…
  4. ■利上げと解散総選挙、日本経済の分岐点迫る  今週は、運命の1月22日、23日が控えている。1月2…
  5. ■上場来高値更新の金先物、産金・再資源化・再販株に資金集結  当コラムでは昨年来、何度も金関連株を…
  6. ■地政学リスクの影が迫る市場、ヘッジ先は金関連株にあり  しばしばニュースで報じられる高齢ドライバ…

アーカイブ

「日本インタビュ新聞社」が提供する株式投資情報は投資の勧誘を目的としたものではなく、投資の参考となる情報の提供を目的としたものです。投資に関する最終的な決定はご自身の判断でなさいますようお願いいたします。
また、当社が提供する情報の正確性については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。また、予告なく削除・変更する場合があります。これらの情報に基づいて被ったいかなる損害についても、一切責任を負いかねます。
ページ上部へ戻る