中本パックス＜７８１１＞（東１）はグラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成形加工も展開し、収益力向上と全天候型の安定経営を目指している。２１年２月期はＩＴ・工業材関連や建材関連が牽引して増収増益だった。２２年２月期は特別利益が剥落して最終減益だが、増収、営業・経常増益で連続増配予想としている。収益拡大基調を期待したい。株価は上値を切り下げる形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。

■グラビア印刷が主力

　グラビア印刷を主力に、コーティング加工、ラミネート加工、成型加工も展開している。食品包装分野を主力として、全天候型経営による収益拡大・安定成長を推進している。

　２１年２月期用途分類別売上構成比は食品（弁当・惣菜等の容器およびトレー、乳製品・菓子・豆腐・ハム・ソーセージ等の食品包装）６６％、ＩＴ・工業材（ＰＣ、スマホ、自動車内装材）１４％、生活資材（布団の圧縮袋等日用品）９％、医療・医薬（医薬品の外装袋・個包装、湿布等のセパレートフィルム）４％、建材（家具、ふすま紙、壁紙）５％、その他２％、売上総利益の構成比は食品４５％、ＩＴ・工業材２４％、生活資材１９％、医療・医薬５％、建材４％、その他４％だった。

　高度な技術力をベースとして、グラビア印刷では競合の少ない厚み領域や多用途での展開、コーティング加工では幅広いニーズに迅速かつ柔軟に対応可能な体制構築、ラミネート加工では様々な用途・ニーズへの対応を強化している。また自社開発Ｎブランド製品の用途拡大・拡販も推進している。なお２０年７月には持分法適用関連会社である三国紙工を連結子会社化した。

■２４年２月期経常利益２２億円目標

　中期経営計画では目標値に２４年２月期売上高４４０億円、売上総利益７０億円、営業利益２１億５０百万円、経常利益２２億円を掲げている。ＲＯＥは１０％以上、海外売上比率は１０％以上、Ｎブランド製品売上は３５億円を目標とする。また３年間合計の設備投資計画は５０億円としている。

　重点戦略としては、主力製品（成型容器のフィルム印刷・シート印刷分野）のシェア拡大、ＩＴ・工業材分野の開発（成長分野のフィルムコーティング処方開発など）強化、新規顧客獲得と新規製品開発、環境経営、製造原価低減、積極的なＭ＆Ａ、海外事業の拡大、環境対応Ｎブランド製品売上５０億円達成（２６年２月期目標）、優秀な人材の獲得と育成を推進する。

　なお国内生産では、１９年９月に稼働した埼玉第三工場が２１年２月期に単年度黒字化した。また基幹システム刷新は要件定義が完了し、２２年５月稼働を目指す。

　海外は、米国ナッシュビル営業事務所で自動車内装材、食品包材、機能材分野の新規受注を推進している。中国・滄州工場は許認可の関係で量産稼働が１年遅れたが、１９年９月に量産稼働して２０年に単年度黒字化した。ベトナムの子会社は新型コロナウイルスの影響でやや遅れたが、２１年３月に工場建屋が完成した。

■２２年２月期営業・経常増益予想

　２１年２月期の連結業績は、売上高が２０年２月期比５．７％増の３６０億３３百万円、営業利益が１１．９％増の１７億１５百万円、経常利益が８．８％増の１７億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益が２１．２％増の１３億１５百万円だった。配当は１円増配の５７円（第２四半期末２８円、期末２９円）とした。

　ＩＴ・工業材関連や建材関連が牽引して従来予想を上回る増収増益だった。第３四半期は過去最高の売上と利益を達成した。当期純利益は負ののれん発生益（持分法適用関連会社の三国紙工を連結子会社化）も寄与した。

　売上総利益で見ると、食品関連は中食・内食需要の高まりでスーパーマーケット向け包材が好調だったが、行楽・イベント用の比較的高価格帯の容器・トレー向け商材の減少で利益率が低下して１．６％減益だった。ＩＴ・工業材関連は電子部品製造用フィルムが好調に推移し、自動車内装材も持ち直して２７．２％増益だった。１９年９月稼働の埼玉第三工場も黒字化した。

　生活資材関連は新商材投入や新規取引先増加で８．６％増益だった。医療・医薬関連は受注好調で２桁増収だが、競争激化や立ち上げ初期テスト費用で利益率が低下して０．５％減益だった。建材関連は機能性建材の好調や生産効率向上で３３．１％増益だった。その他は新規連結の三国紙工が寄与して３３．７％増益だった。

　２２年２月期連結業績予想は、売上高が２１年２月期比５．５％増の３８０億円、営業利益が８．２％増の１８億５７百万円、経常利益が８．６％増の１９億円、親会社株主帰属当期純利益が１３．８％減の１１億３３百万円としている。配当予想は１円増配の５８円（第２四半期末２９円、期末２９円）としている。連続増配予想である。

　食品関連は新型コロナウイルスの影響でデパ地下や外食産業向けの苦戦を想定するが、ＩＴ・工業材関連、生活資材関連、建材関連の好調が牽引して増収、営業・経常増益予想としている。当期純利益は特別利益が剥落して減益予想である。収益拡大基調を期待したい。

■株主優待制度は２月末時点の株主対象

　株主優待制度は毎年２月末時点で１単元（１００株）以上保有株主を対象として、保有株式数に応じてＱＵＯカードを贈呈（２月８日に拡充を発表、詳細は会社ＨＰ参照）している。

■株価は戻り試す

　株価は上値を切り下げる形となったが、目先的な売り一巡して戻りを試す展開を期待したい。４月２３日の終値は１５８０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１３８円７０銭で算出）は約１１倍、今期予想配当利回り（会社予想の５８円で算出）は約３．７％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５９０円０２銭で算出）は約１．０倍、時価総額は約１２９億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）