巴工業＜６３０９＞（東１）は機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開している。２１年１０月期は販管費の増加などで営業・経常減益予想としているが、需要が回復基調となって第１四半期は大幅営業・経常増益だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏だ。低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。

■機械製造販売事業と化学工業製品販売事業を展開

　遠心分離機械などを中心とする機械製造販売事業、合成樹脂や化学工業薬品などを中心とする化学工業製品販売事業を展開している。

　２０年１０月期のセグメント別売上構成比は機械製造販売事業２９％、化学工業製品販売事業７１％、営業利益構成比は機械製造販売事業４１％、化学工業製品販売事業５９％だった。

　収益面では、機械製造販売事業が設備投資関連のため、第２四半期（２月～４月）および第４四半期（８月～１０月）の構成比が高くなりやすい特性がある。

■２２年１０月期営業利益２６億円目標

　中期経営計画では目標値として、２２年１０月期の売上高４９０億円（機械１４０億円、化学品３５０億円）、営業利益２６億円（機械９億円、化学品１７億円）、経常利益２６億円、ＥＢＩＴＤＡ３０億円、純利益１７億円、そしてＲＯＥ（純資産利益率）５．７％を掲げている。

　重点施策としては、海外事業拡大の継続、さらなる収益性向上、環境負荷軽減、資本効率改善、成長に向けた積極投資、働き甲斐のある職場環境の構築と人材育成を推進する方針だ。

■２１年１０月期営業・経常減益予想だが上振れの可能性

　２１年１０月期連結業績予想は、売上高が２０年１０月期比５．８％増の４１５億円、営業利益が８．０％減の２０億８０百万円、経常利益が９．４％減の２０億８０百万円、親会社株主帰属当期純利益が７．３％増の１４億２０百万円としている。配当予想は２円増配の５０円（第２四半期末２５円、期末２５円）としている。連続増配である。

　全体として需要回復基調で増収だが、全般的な利益率の低下に加えて、前期抑制した先行投資を実施するため販管費が増加して減益予想としている。

　機械製造販売事業の計画は、売上高が１１．２％増の１２８億５０百万円、営業利益が１４．７％減の７億９０百万円としている。売上面は需要が回復基調で増収（機械が１３．５％増の４０億２５百万円、装置・工事が２３．５％増の１６億５５百万円、部品・修理が７．６％増の７１億７０百万円）だが、全体的な利益率の低下（売上総利益率の想定は２．８ポイント低下の３１．３％）や、販管費の増加で減益見込みとしている。

　重点取り組み施策として、海外では遠心分離機や炭化装置、国内では遠心分離機や回転加圧脱水機などの拡販を強化する。また２０年４月新設した新事業開発部において、遠心分離機以外の分野の開拓を強化する。

　化学工業製品販売事業の計画は、売上高が３．６％増の２８６億５０百万円、営業利益が３．３％減の１２億９０百万円としている。自動車・建材用途向けなどが伸長して増収（合成樹脂関連が９．５％増の７０億３５百万円、工業材料関連が４．４％増の８３億２０百万円、化成品関連が１．７％増の６０億８０百万円、機能材料関連が０．５％増の３３億０２百万円、電子材料関連が２．６％減の３６億３２百万円など）だが、利益率の低下（売上総利益率の想定は０．１ポイント低下の１８．７％）や、営業開発関係の販管費の増加で減益見込みとしている。

　重点取り組み施策として、化成品関連の高機能商材、半導体製造装置向けや５Ｇ基地局用電子分向けの機能材料、および電子材料の拡販を強化する。また合成樹脂関連では、ＳＤＧｓへの対応として環境対応商材の拡販に注力する。

　第１四半期は売上高が前年同期比１１．４％増の１０６億０６百万円、営業利益が２１．６％増の６億４９百万円、経常利益が２５．０％増の６億７５百万円、四半期純利益が４０．０％増の４億９７百万円だった。需要が回復基調となって大幅営業・経常増益だった。

　機械製造販売事業は３４．６％増収だが２０．６％減益だった。海外向け機械および部品・修理が中国向けを中心に大幅伸長したが、国内向けの減少や海外向け機械の売上総利益率低下で減益だった。化学工業製品販売事業は４．８％増収で３６．４％増益だった。工業材料分野の自動車向け材料、化成品分野の塗料・インキ用途向け材料や添加剤、電子材料分野の半導体製造装置向けの販売が伸長し、増収効果で大幅増益だった。

　通期予想を据え置いたが、第１四半期の進捗率は売上高が２５．６％、営業利益が３１．２％、経常利益が３２．５％、純利益が３５．０％と高水準である。第２四半期と第４四半期の構成比が高い特性も考慮すれば、通期予想は上振れの可能性が高いだろう。

■株主優待制度は１０月末の株主対象

　株主優待制度は、毎年１０月３１日現在の１単元（１００株）以上保有株主に対して、ワイン（当社関連会社取扱商品）１本を贈呈する。

■株価は上値試す

　株価は上げ一服の形となったが年初来高値圏だ。低ＰＢＲも見直し材料であり、自律調整を交えながら上値を試す展開を期待したい。４月２３日の終値は２１５０円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１４２円３１銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の５０円で算出）は約２．３％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ２９７３円３１銭で算出）は約０．７倍、時価総額は約２２６億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）