パイプドＨＤ＜３９１９＞（東１）は情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。２１年２月期は新型コロナウイルス感染症対策に急を要するシステム案件を多数受注して増収増益だった。２２年２月期は人件費増加など先行投資で減益予想としているが保守的だろう。収益拡大を期待したい。株価は２２年２月期減益予想を嫌気する形で急反落したが、売り一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。

■情報資産プラットフォーム事業などを展開

　国内最大規模の情報資産プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ」を基盤として、情報資産プラットフォーム事業や販促ＣＲＭソリューション事業などを展開している。

　セグメント区分は、機能別事業群としての情報資産プラットフォーム事業（ＳＰＩＲＡＬやＢｉｚＢａｓｅなどのクラウドサービス提供）、販促ＣＲＭソリューション事業（Ｗｅｂシステムの開発、ＥＣサイトの構築・運営支援）、広告事業（インターネット広告代理販売）、および分野別事業群としてのｘＴｅｃｈ事業（ＡｒｃｈｉＴｅｃｈ：ＢＩＭ事業、ＢｅａｕＴｅｃｈ：美歴、ＨＲＴｅｃｈ：オーダーメイド人材育成代行、ＦｉｎＴｅｃｈ：エルコイン）、社会イノベーション事業（政治山、Ｉ　ＬＯＶＥ　下北沢、シモキタコインの運営）としている。

　２１年２月期の売上構成比は情報資産プラットフォーム事業６８％、販促ＣＲＭソリューション事業１５％、広告事業１２％、ｘＴｅｃｈ事業３％、社会イノベーション事業１％、営業利益構成比（調整前）は情報資産プラットフォーム事業８２％、販促ＣＲＭソリューション事業２％、広告事業１７％、ｘＴｅｃｈ事業０％、社会イノベーション事業▲１％だった。

　情報資産プラットフォーム事業は、契約数増加に伴って月額サービス収入が拡大するストック型の収益構造である。広告事業の売上高は、広告枠の仕入高を売上高から控除する純額表示（ネット表示）としている。

■中期経営計画２０２３

　４月９日に中期経営計画２０２３を公表し、目標値には２３年２月期売上高７５億円、営業利益１７億円を掲げた。

　事業セグメントを見直して、ホリゾンタルＤＸのクラウド（スパイラル、スパイラルＥＣ、ＢｉｚＢａｓｅ、エルコインなど）およびソリューション（Ｗｅｂシステム開発請負、ＥＣサイト・アプリ構築・運営支援）、カスタマーエンゲージメントの広告（ネット広告代理販売など）およびＣＲＭソリューション（デジタルＣＲＭ）、バーティカルＤＸのｘＴｅｃｈ（ＡｒｃｈｉＳｙｍｐｈｏｎｙ／ＢＩＭ事業、美歴）および社会イノベーション（マイ広報紙、ネット投票・政治山、Ｉ　Ｌｏｖｅ　下北沢、シモキタコイン）に変更する。なお伴走型インサイドセールス代行事業のカレンについては株式譲渡（２１年４月）した。

　重点戦略として、ホリゾンタルＤＸの強化と拡充（スパイラルを中心とするローコード開発クラウドの更なる充実、新たなクラウドサービスの開発など）、バーティカルＤＸの積極的な挑戦（既存の建設・美容・政治・行政・タウンマネジメントの各分野からの成功事例の創出、特定分野のＤＸをトータルで支援するバーティカルＤＸの新たな創出）、カスタマーエンゲージメントの新たな挑戦（従来のアフィリエイト広告による集客支援と集客後のＣＲＭのシームレスな連携）、脱炭素社会への貢献、採用・育成の通例化を推進する。

　２０年１１月には、新たなローコード開発プラットフォーム「ＳＰＩＲＡＬ　ｖｅｒ２」の提供開始を発表した。グローバル案件にも対応可能な多言語機能を実装し、先行して１０社以上の企業に導入済みである。

　電子地域通貨プラットフォームを提供するエルコインの子会社シモキタコインは、エルコインの電子地域通貨プラットフォーム発行事業者第１号として、下北沢で行われるイベントや商業施設等で利用される電子地域通貨を発行している。

　政治・選挙情報サイト「政治山」を運営するＶＯＴＥ　ＦＯＲは、自治体向けオープンデータ化・活用サービス「マイ広報紙」を展開するパブリカと合併し、収益性向上を推進している。２１年２月期にはつくば市や町田市にネット投票システムを提供した。

　さらにｗｉｔｈコロナ・ａｆｔｅｒコロナで役立つソリューションとして、体調報告アプリ、バーチャル株主総会ソリューション、美容室向け前売りチケット販売管理「チケット管理サービス」などの開発・提供を開始している。なお２１年２月には美歴が美容室向け電子ヘアカルテ共有アプリ「美歴ＢＩＲＥＫＩ」および店舗向け「美歴店舗管理サービス」を全面リニューアルした。

■投資事業も推進

　２０年３月にコーポレート・ベンチャー・キャピタル（ＣＶＣ）として投資事業を行う新会社ダブルシャープ・パートナーズを設立した。

　そして２１年２月期投資実績は、店舗マネジメントツール「はたＬｕｃｋ」のナレッジ・マーチャントワークス、地方企業と大都市の副業・兼業人材マッチングサービス「ＪＯＩＮＳ」のＪＯＩＮＳ、家具のサブスクリプション型サービスのｓｕｂｓｃｌｉｆｅ、建物メンテナンス業務管理ＳａａＳのＢＰＭ、ＢｔｏＢ受発注システム「ＣＯ―ＮＥＣＴ」のＣＯ―ＮＥＣＴに出資し、５社合計約１億３０百万円を実行した。

■２２年２月期は先行投資で減益予想だが保守的

　２１年２月期の連結業績は、売上高が２０年２月期比５．１％増の６５億２４百万円、営業利益が２．６％増の１４億２７百万円、経常利益が３．７％増の１４億５５百万円だった。親会社株主帰属当期純利益は投資有価証券売却益（米国Ｓｐｒｉｎｋｌｒ社売却）を計上して７８．２％増の１２億２６百万円だった。配当は２円増配の２３円（第２四半期末９円、期末１４円）とした。

　商談長期化など新型コロナウイルスに伴うマイナス影響があったが、一方で新型コロナウイルス感染症対策に急を要するシステム案件を多数受注して増収増益だった。機能別事業群の情報資産プラットフォーム事業は６．４％増収、販促ＣＲＭソリューション事業は０．２％増収、広告事業は５．６％増収、分野別事業群のｘＴｅｃｈ事業は４．５％減収、社会イノベーション事業は９．３％増収だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１４億５４百万円で営業利益２億８３百万円、第２四半期は売上高１５億２０百万円で営業利益２億７０百万円、第３四半期は売上高１５億９５百万円で営業利益２億６８百万円、第４四半期は売上高１９億５５百万円で営業利益６億０６百万円だった。第４四半期に新型コロナウイルス感染症対策に急を要するシステム案件を多数受注した。

　２２年２月期の連結業績予想は、売上高が２１年２月期比７．３％増の７０億円、営業利益が１．９％減の１４億円、経常利益が３．８％減の１４億円、親会社株主帰属当期純利益が投資有価証券売却益の剥落で３１．５％減の８億４０百万円としている。配当予想は２円増配の２５円（第２四半期末１１円、期末１４円）で、連続増配となる。

　デジタル化対応などで需要が堅調に推移して増収だが、人材確保に伴う人件費増加など先行投資の影響で減益予想としている。ただし保守的だろう。収益拡大を期待したい。

■株価は売り一巡して戻り試す

　株価は２２年２月期減益予想を嫌気する形で急反落したが、売り一巡感を強めている。戻りを試す展開を期待したい。４月２３日の終値は１６５６円、前期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１０７円５５銭で算出）は約１５倍、今期予想配当利回り（会社予想の２５円で算出）は約１．５％、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ５７４円３８銭で算出）は約２．９倍、時価総額は約１３５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）