ＬｉｂＷｏｒｋ＜１４３１＞（東マ）は熊本県を地盤として九州圏および首都圏に展開する注文住宅メーカーである。Ｗｅｂマーケティングによる独自集客手法を特徴として全国展開を目指している。受注が好調であり、２１年６月期業績予想は上振れの可能性が高いだろう。中期的にも収益拡大基調を期待したい。株価（４月２１日から貸借銘柄）はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。なお２１年３月にはＹｏｕＴｕｂｅ「ＬｉｂＷｏｒｋ　ＩＲチャンネル」を開設した。また５月１３日に２１年６月期第３四半期決算発表を予定している。

■熊本県を地盤として全国展開を目指す注文住宅メーカー

　熊本県を地盤として九州圏（熊本県、佐賀県、福岡県、大分県）に展開する注文住宅メーカーである。第一次取得層を主ターゲットとして、省エネ性能に優れた住宅を提供している。またＭＵＪＩ　ＨＯＵＳＥとネットワーク加入契約（フランチャイズ契約）し、熊本エリアと福岡エリアで独占営業権を取得して「無印良品の家」も提供している。

　全国展開を目指し、２０年７月にタクエーホーム（神奈川県横浜市）を子会社化して首都圏に進出した。２１年８月には関東初出店となる千葉店（千葉県千葉市）の開設を予定している。今後の出店戦略として、千葉店の出店を皮切りに関東への出店を加速するとともに、２３年６月までに全国の店舗網を２５店舗（２１年３月現在１６店舗、本店含む）に拡大する方針である。

　一般社団法人住宅性能評価・表示協会の発表によると、２０年８月末時点のＢＥＬＳ（評価機関が省エネルギー性能の評価・表示を行う第三者認証制度）申請数の住宅分野において、設計者では全国５３８９社中の３４位、施工者では全国５９１５社中の４４位となっている。

■ＷＥＢマーケティングが特徴

　一般的な常設展示場（モデルハウス）への集客ではなく、Ｗｅｂマーケティングによる独自の集客手法を特徴としている。土地ポータルサイト「ｅ土地ｎｅｔ」やＷｅｂマーケティングなどネットやＳＮＳを活用して集客することで、大幅なコストダウンを実現している。

　ＷＥＢはエリアに依存しないため全国展開も容易になる。また「ｅ土地ｎｅｔ」の広告掲載料と仲介手数料を不要としているため、多数の最新の土地情報が集まりやすい。

■新商品開発ではコラボ戦略を活用

　新商品共同開発では、１９年１１月グリムス＜３１５０＞の子会社グリムソーラーと提携、２０年３月アダストリア＜２６８５＞と提携した。

　２０年１２月には「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ」ブランドのサザビーリーグと提携した。関東初出店となる千葉店のモデルハウスは、千葉北住宅公園（仮称）にコラボ商品「Ａｆｔｅｒｎｏｏｎ　Ｔｅａ　ＨＯＵＳＥ」ブランドでの出店を予定している。

■２３年６月期株式時価総額５００億円目指す

　ＷＥＢマーケティングをコアコンピタンスとする住宅テック企業として、２０年１月策定の経営ビジョン「ＶＩＳＩＯＮ２０３０」の達成（毎年売上２０％成長を基本とした安定的・永続的な成長）を目指している。

　２０年８月策定の中期経営計画「ＮＥＸＴ　ＳＴＡＧＥ　２０２３」では、定量目標値として、２３年８月期の株式時価総額５００億円、売上高１５０億円（２０年６月期比２．５倍）、営業利益１２億円（同８倍）、ＲＯＥ２５％（同３．４倍）を掲げている。

　成長戦略として全国展開の加速、デジタル集客の拡大、住宅版ＳＰＡモデル確立、サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化としている。

　定量目標値以外のＫＰＩは、戸建の売上総利益理宇率３５％（２０年６月期実績２８％）、店舗数２５店舗（同１２店舗）、Ｗｅｂ集客数毎年５０％増加、ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数１０万人、サブスクリプション工務店支援事業（２０年６月経済産業省中小企業庁の新連携支援事業に採択）の営業利益１億円としている。

　全国展開の加速では、エリア・店舗数の拡大（２０年６月期の合計１２店舗を２３年６月期２５店舗に拡大）による日本全国への出店、ショッピングモール向け新ブランド「ｓｋｅｔｃｈ」の展開を推進（２３年６月期売上高２０億円目標）する。２０年８月には「ｅ土地ｎｅｔ　神奈川版」を開設した。２０年７月子会社化したタクエーホームとともに、関東への展開の拠点とする。

　デジタル集客の拡大では、戸建関連カテゴリーポータルサイト（ｅ土地ｎｅｔ、ｅ注文住宅ｎｅｔ、ｅ平屋ｎｅｔ、e建築士ｎｅｔ）の充実・拡大、戸建カテゴリーに特化した集客サイトや他社建売物件仲介サイトなど新規サイトのリリース、２０年１月開設したＹｏｕＴｕｂｅチャンネル「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の活用を推進する。なお「ＬｉｂＷｏｒｋ　ｃｈ」の登録者数は２０年１２月に１万人を突破し、２１年２月現在で１．６万人超となった。

　住宅版ＳＰＡモデル確立では、主要５工事（給排水設備工事、基礎工事、建て方工事、サイディング工事、地盤改良工事）の内製化により、戸建売上総利益率を３５％まで高めるとともに、自社独自工法の開発を開始する。

　サブスクリプションモデルによる全国の工務店・ビルダー支援事業の収益化では、ＡＩを活用した全国の工務店・ビルダー支援システムを２１年６月リリース予定で、全国の工務店にサービス展開する。

■ＳＤＧｓ宣言

　ＳＤＧｓへの取り組みでは、２０年１１月にライトアップ＜６５８０＞と業務提携し、ライトアップの助成金・補助金自動診断システム「Ｊシステム」を活用して、九州のパートナー企業を中心に中小企業支援サービスを開始している。企業活性化に貢献する。また肥後銀行と共に、山鹿市健康増進課に対して、ひぎんＳＤＧｓ私募債発行を記念した寄付を行った。さらにＳＤＧｓへの取り組みを強化するため、自社内で「ＳＤＧｓキックオフ」を開催し、内閣府が設置した「地方創生ＳＤＧｓ官民連携プラットフォーム」にも参画している。

　２１年３月にはＳＤＧｓ宣言を行い、サステナブルな住まいづくりを通じて豊かな暮らしと幸せの実現、地球環境への配慮に貢献する方針を打ち出した。そして一般社団法人熊本県こども食堂ネットワークへの寄付を発表した。さらに、太陽光発電システム導入費用が無料となる「Ｌｉｂ　Ｗｏｒｋ　Ｓｏｌａｒ　Ｆｒｅｅ」をグリムスソーラーと共同で商品化し、販売する全住戸を対象に提供開始すると発表した。

　４月２３日には、国土交通省が行う社会実験のＩＴ重説実施時における「重要事項説明書等の電磁的方法による交付」の登録事業者として認定され、宅地建物取引の売買時においても「ＩＴ重説」および「電子書面交付」を開始したと発表している。ＤＸを推進して、ＳＤＧｓ番号８「働きがいも、経済成長も」およびＳＤＧｓ番号１２「つくる責任、つかう責任」にも寄与できるとしている。

■２１年６月期業績予想は受注好調で上振れの可能性

　２１年６月期連結業績予想（タクエーホームを子会社化して第１四半期から連結決算開始）は、売上高が９５億円、営業利益が３億９０百万円、経常利益が４億円、当期純利益が２億４６百万円としている。２０年６月期の非連結業績との比較で売上高が５７．４％増収、営業利益が２．７倍増益、経常利益が２．１倍増益、当期純利益が７９．６％増益となる。

　受注が好調であり、タクエーホームの新規連結、スケールメリットを活かした原価低減なども寄与して大幅増収増益予想である。エリア展開ではｅ土地ｎｅｔ神奈川版を立ち上げて、関東圏でのＷｅｂ集客を強化する。戸建住宅関連の新サイトも立ち上げ予定である。商品面では「無印良品の家」の３商品（木の家・窓の家・陽の家）全てが見学できる総合展示場を熊本市に開設する。また住宅版ＳＰＡを推進して売上総利益率向上を推進する。サブスクリプションモデルの工務店・ビルダー支援サービスは２１年４月開始を目指す。

　第２四半期累計は、売上高が４５億４５百万円、営業利益が２億５１百万円、経常利益が２億９６百万円、四半期純利益が１億６３百万円だった。前年同期の非連結業績（売上高３８億４４百万円、営業利益２億８９百万円）との比較ではＭ＆Ａ費用やのれん償却費などで営業減益の形だが、売上高・利益とも計画超（１月１８日に２回目の上方修正）だった。

　新型コロナウイルスを契機とする戸建住宅需要の高まり、デジタルマーケティングの強化、事業エリアの拡大、異業種とのコラボレーションも活用した新商品開発などで、自社ＹｏｕＴｕｂｅチャンネル登録数が１万人を突破し、デジタル集客数が前年比１４９％、受注棟数が前年比２２７％と大幅伸長した。さらに仕入原価削減と施工管理体制強化で粗利率が改善した。デジタル集客の好調でＣＰＡ（集客コスト）が改善したことも販管費の抑制に繋がった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高１０億１１百万円で営業利益１億９５百万円の赤字、第２四半期は売上高３５億３４百万円で営業利益４億４６百万円だった。第１四半期は新型コロナウイルスの影響で着工・引き渡しの遅延が発生したが、第２四半期は引き渡しが順調に進捗した。第２四半期の影響利益は前年同期の２億５０百万円に対して７８．４％増益の形となった。

　通期も強みとしているデジタル集客によって受注が好調に推移し、原価低減なども寄与して大幅増収増益予想としている。通期予想に対する第２四半期累計の進捗率は売上高４７．８％、営業利益６４．４％と順調である。また４月５日に公表した第３四半期の受注（タクエーホーム含む）は棟数が前年比２０５％、金額が同２０８％と好調だった。通期予想は上振れの可能性が高いだろう。積極的な事業展開で中期的にも収益拡大基調を期待したい。

■配当は四半期配当、株主優待制度は保有期間・株式数に応じて贈呈

　なお２月１０日に公募増資・売出し、株式２分割（効力発生日２１年４月１日）および株式２分割に伴う期末配当予想修正（実質変更なし）と、株主優待制度の実質拡充（２１年４月１日付株式２分割後）を発表している。

　配当は四半期配当を行っている。２１年６月期の配当予想は、２０年１０月１日付株式２分割前の第１四半期末が４．５０円、株式２分割後の第２四半期末、第３四半期末が各２．２５円、２１年４月１日付株式２分割後の第４四半期が１．１２５円となる。

　２０年１月１日付株式２分割、２０年１０月１日付株式２分割、そして２１年４月１日付株式２分割を考慮して、分割後で年換算すると、２０年６月期は４．５０円、２１年６月期予想も４．５０円となる。

　株主優待制度については各四半期（９月、１２月、３月、６月）末時点の株主を対象として実施している。２１年６月期以降は保有期間および保有株式数に応じて、９月末、１２月末、３月末時点は１０００株以上保有株主に対して株主優待ポイント、６月末時点は、１００株～９９９株保有株主に対してクオカード、１０００株以上保有株主の保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈（詳細は会社ＨＰ参照）する。

　なお２１年６月末に限り、記念株主優待として１００株以上保有株主に対してクオカード１０００円分を贈呈する。対象株主は既存の株主優待と記念株主優待を併せて合計２０００円分のクオカード贈呈となる。

■株価はモミ合い煮詰まり感

　株価（１株当たり数値は２１年４月１日付株式２分割後換算、４月２１日から貸借銘柄）はモミ合い展開だが煮詰まり感を強めている。上放れを期待したい。４月２３日の終値は８７８円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ１１円７３銭で算出）は約７５倍、今期予想配当利回り（会社予想の４円５０銭で算出）は約０．５％、前期実績ＰＢＲ（前期実績の非連結ＢＰＳ８５円６１銭で算出）は約１０倍、時価総額は約２０５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）