日本エンタープライズが高い、世界で初めて高度交通情報を提供した連結子会社を吸収合併し合理化効果への期待

■東京都(警視庁)が設立し2011年に連結子会社になったATIS社

 日本エンタープライズ<4829>(東1)は4月26日の後場、一段と強含み、233円(3円高)まで上げる場面を見せて反発した。23日の16時に「連結子会社の吸収合併(簡易合併・略式合併)」を発表し、合理化効果への期待などが強まった。

 4月23日開催の取締役会で、1993年7月に東京都(警視庁)により設立され、世界で初めて高度交通情報を提供し、2011年12月に同社の連結子会社となっている交通情報サービス株式会社(以下「ATIS」)の吸収合併を決議した。合併期日(効力発生日)は2021年6月1日(予定)。

 ATISは、1993年7月に東京都(警視庁)により設立され、世界で初めて高度交通情報を提供した企業で、2011年12月の当社子会社化以降は、一般消費者向けへの交通情報提供の他、法人向けの道路交通情報連動型車両動態管理システム、最寄り道路到達までの所有時間を可視化したAI画像解析システムなど、サービスを拡大している。

 今後、社会のDX(デジタルトランスフォーメーション)化や第5世代移動通信システムの浸透により、モバイルコンテンツ市場は更に拡大すると予想され、両社の特異分野を融合させることで、新規サービス開発による事業創出や事業価値の最大化を実現する他、管理コストの最適化を図ることで経営効率の向上が可能になると判断した。(HC)(情報提供:日本インタビュ新聞社=Media-IR)

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