ミロク情報サービス＜９９２８＞（東１）は財務・会計ソフトの開発・販売・サービスを展開し、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２１年３月期は特需の反動などで営業・経常減益予想としているが、再上振れの可能性が高いだろう。さらにＤＸの流れも背景として２２年３月期の収益拡大を期待したい。株価は安値を更新したが売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。なお５月１３日に２１年３月期決算発表を予定している。

■財務・会計ソフトの開発・販売およびサービスが主力

　会計事務所（税理士・公認会計士事務所）と、その顧問先企業である中堅・中小企業向けに、財務・会計ソフトなどの業務用アプリケーションソフト開発・販売、汎用サーバ・パソコン・サプライ用品販売、運用支援・保守サービス、経営情報・コンサルティングサービスなどを展開している。会計事務所が抱えている課題を解決することで、中堅・中小企業支援にも繋がるトータルソリューションを強みとしている。

　クラウドサービス・サブスクリプションモデルへの変革を推進するとともに、企業の売上拡大・企業価値向上を支援するため、ＥＲＰソリューションとデジタルマーケティングを融合した新たな統合型ＤＸプラットフォームの構築を目指している。２１年３月には中堅・中小企業向けクラウド型ＥＲＰシステム「ＭＪＳＬＩＮＫ　ＤＸ」の販売を開始した。ＡＩ機能を拡充し、業務のＤＸ推進をサポートする。

　２０年３月期の売上高構成比は、システム導入契約売上高が６３％（システム導入契約時のハードウェア１４％、ソフトウェア３５％、システム導入支援サービスなどのユースウェア１４％）、サービス収入が３１％（会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳ７％、ソフト使用料５％、企業向けソフトウェア運用支援サービス１４％、ハードウェア・ネットワーク保守サービス収入４％、サプライ・オフィス用品など継続的な役務の対価２％）、その他が６％だった。

　収益はソフト保守サービス契約率上昇などでサービス収入が拡大するストック型収益構造である。全国約８４００の会計事務所ユーザー、および約１０万社の中堅・中小企業ユーザーを有し、ストック型収益が伸長して収益力が向上している。新規顧客開拓にも注力し、２０年３月期の新規企業向け売上高は１９年３月期比３２．３％増加、新規企業向け売上高比率は４．７ポイント上昇して２８．８％となった。

　またＡＰＩ契約またはスクレイピング契約により、同社の製品・サービスから連携可能な金融機関は、２１年２月時点で国内金融機関１２７０のうち１１１８（カバー率８８．０％）に達している。

■クラウドサービス・サブスクモデルへの変革と新規事業の確立を推進

　２０２５年度に向けた経営戦略のポイントとして、既存ＥＲＰ事業におけるビジネスモデル変革（クラウドサービス・サブスクリプションモデルへ）、第２の柱となる新規事業の確立（Ｍ＆Ａによる事業領域拡大とグループシナジー発揮）、価値創造とイノベーションへの挑戦、サステナブルな社会の実現を掲げている。

　重点施策として、会計事務所・金融機関との強固なネットワークを通して中小企業に総合的なクラウドソリューションを提供する「ｂｉｚｓｋｙプラットフォーム」事業の拡大、会計事務所が中小企業のＣＦＯの役割を担って資金繰りＢＰＯサービスを提供できる仕組み（ファイナンス・サービス）の構築、地方創生・地域経済活性化に向けた地域金融機関とのパートナーシップ強化、事業承継支援サービスの体制強化、資本提携・Ｍ＆Ａなどを積極展開している。

■Ｍ＆Ａ・アライアンスを積極活用

　２０年４月には組織・人事分野の独立系コンサルティングファームであるトランストラクチャを子会社化、２０年５月にはフィンテックサービスの企画・開発を行う子会社のＭＦＴが、セントラル警備保障（ＣＳＰ）の子会社で店舗内現金管理・流通効率化を行うスパイスを子会社化した。

　２０年１０月には送金アプリ「ｐｒｉｎｇ（プリン）」を展開するｐｒｉｎｇ社と資本業務提携、２０年１１月にはリーガルテック企業であるリセと資本業務提携した。２０年１２月にはデジタルマーケティング支援のトライベックを子会社化した。

　２１年１月には信金中央金庫の「しんきん事業承継コンソーシアム」に参画した。またゼロ知識照明を利用したブロックチェーン・プラットフォーム開発のＴｏｐｏｓＷａｒｅと資本提携した。次世代ビジネス・プラットフォームの構築を目指す。

　２１年４月には子会社のトライベックとビズオーシャンを合併した。トライベックのデジタルマーケティング事業とビズオーシャンのメディア・広告代理事業を融合して、総合型ＤＸコンサルティング企業として幅広いサービスを提供する。

■社会全体のＤＸを推進

　なお社会全体のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を目指すことを目的として、ＳＡＰジャパン、オービックビジネスコンサルタント、ピー・シー・エー、ミロク情報サービス、弥生の５社で社会的システム・デジタル化研究会を発足し、２０年６月には社会的システムのデジタル化による再構築に向けた提言を発表した。また下部組織として電子インボイス推進協議会（ＥＩＰＡ＝エイパ）を２０年７月に立ち上げた。

　２０年１２月には電子インボイス推進協議会が、２３年１０月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）開始に向けて、日本の電子インボイス標準仕様を、電子文書をネットワーク上で授受するための国際規格「Ｐｅｐｐｏｌ（ペポル）」に準拠して策定することを決定したと発表している。

■２１年３月期利益は再上振れの可能性

　２１年３月期連結業績予想（１０月３０日に売上高を下方、利益を上方修正）は、売上高が２０年３月期比５．６％減の３３５億円、営業利益が１５．８％減の４４億円、経常利益が１８．１％減の４３億５０百万円、親会社株主帰属当期純利益がソフトウェア評価損の一巡で３９．７％増の２５億７０百万円としている。配当予想は、２０年３月期と同額の３８円（期末一括）である。

　第３四半期累計は売上高が前年同期比８．５％減の２４９億６１百万円、営業利益が３０．０％減の３６億０５百万円、経常利益が３１．１％減の３６億０２百万円、四半期純利益が４３．１％減の１９億８４百万円だった。

　前年のＷｉｎｄｏｗｓ７サポート終了に伴うＰＣ入れ替え特需の反動減に加えて、新型コロナウイルスの影響で営業・システム導入支援活動が制約を受けたため減収減益だった。なお売上減少に伴う売上総利益の減少、および販管費の増加で営業減益だが、サブスクリプションモデルの推進でストック型のサービス収入が増加したため、売上総利益率は２．６ポイント上昇した。

　システム導入契約売上高は１８．０％減の１４４億２８百万円だった。ハードウェアが２５．３％減収、ソフトウェアが１５．４％減収、ユースウェアが１７．５％減収と、いずれも落ち込んだ。

　サービス収入は９．９％増の８９億９２百万円だった。サブスクリプションモデルの増加や新規顧客の保守契約の増加などで順調だった。内訳は、会計事務所向け総合保守サービスＴＶＳが８．１％増収、ソフト使用料収入が２５．３％増収、企業向けソフトウェア運用支援サービス収入が８．７％増収、ハードウェア・ネットワーク保守サービスが５．７％増収、サプライ・オフィス用品が５．８％減収だった。

　四半期別に見ると、第１四半期は売上高７９億３２百万円で営業利益９億９２百万円、第２四半期は売上高８５億９０百万円で営業利益１４億９７百万円、第３四半期は売上高８４億３９百万円で営業利益１１億１６百万円だった。

　第３四半期累計の進捗率は、売上高が７４．５％、営業利益が８１．９％、経常利益が８２．８％、純利益が７７．２％だった。利益進捗率が高水準であり、通期利益予想は再上振れの可能性が高いだろう。さらにＤＸの流れも背景として２２年３月期の収益拡大を期待したい。

■株価は売られ過ぎ感

　株価は年初来安値を更新して下値支持線を割り込んだ形だが、売られ過ぎ感を強めている。出直りを期待したい。４月２６日の終値は１９１１円、前期推定連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ８３円７８銭で算出）は約２３倍、前期推定配当利回り（会社予想の３８円で算出）は約２．０％、前々期実績連結ＰＢＲ（前々期実績の連結ＢＰＳ６１５円９７銭で算出）は約３．１倍、時価総額は約６６５億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）